政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 日英両政府は、イギリスのEU離脱に伴って交渉を進めてきた新たな2国間のEPA（経済連携協定）について大筋合意しました。新たな協定は、日本とEUの協定をおおむね踏襲する内容となります。例えば日本からイギリスへの乗用車の輸出にかかる関税は、段階的に引き下げ、EUとの協定と同様に2026年に撤廃されます。日英両政府は来年1月1日の発効を目指します。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国がGo To トラベルに東京都を追加の方針。評価や懸念は？ 時事通信：もう1問。先ほど赤羽国交大臣がGo To トラベルキャンペーンに東京都を10月1日から対象に加える方針を明らかにしました。7月のキャンペーン開始時には、知事は冷房と暖房を両方かけることだとおっしゃっていましたが、今回、このタイミングで東京を追加することについての評価や懸念することがあれば教えていただければと思います。 小池：Go To トラベルでありますけれども、手続き的には、今日の夕方の、国の新型コロナウイルス感染症対策分科会で議論された上で決められるというふうに聞いております。東京が対象に加わりますと、経営が厳しい都内の観光関連事業者にとりまして、事業の回復などに弾みが付くのではないかと考えております。 　また、都民の皆さんも待ち望んでおられると思います。とはいえ、外出される際は、くれぐれも感染防止策に万全を期していただきたい。また、Go To トラベルによる観光施策が円滑に進むように、東京における感染防止対策などについて、国と協力して発信をしていきたいと考えております。また、東京の方々が各地に出掛けられる際にも、迎え入れる地域の皆さま方にしっかりとご理解いただけるよう、国のほうでもご協力を賜ればというふうに思います。 時事通信：ありがとうございました。では各社からの質問に移ります。質問される際には手を挙げて、指名を受けた上で社名と名前を名乗って質問してください。ではお願いします。 国が検討するイベント緩和をどう捉える 共同通信：共同通信の恩田です。国のほうで検討が進んでいるイベントの緩和に関してなんですけれども、ある程度の規模のスポーツイベントなどを積み重ねていくことがオリンピックの開催につながるとは思うんですが、一方で感染拡大のリスクも伴うという面もあると思います。この辺、知事はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 小池：イベントの、どのような形で進めるのか、その対策の緩和については、国のほうで感染状況等々を見ながら、また科学的な分析、例えば富岳などを使って、どういう問題があって、そのためにどのような対策をしなければならないか、そういったことを進めておられるというふうに聞いております。また、各種のスポーツイベントでもいろいろと模索されながら大会会場の座り方から、入場の仕方から、いろいろと工夫をされていると聞いております。これらのことを重ねながら進めていかれるんだろうと思います。 　またご指摘がありましたように、今後のオリンピック・パラリンピックなど、非常に多くのイベントも控えているわけでございますので、これらもいろいろなケースを踏まえながら進めていくことが必要かというふうに考えております。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１１日午前の記者会見で、消費増税に関し「安倍晋三首相はかつて、今後１０年くらいは上げる必要はないと発言した。私の考えも同じだ」として、当面は税率を据え置くべきだとする考えを示した。 　菅氏は前日の１０日夜のテレビ東京番組出演で「将来的なことを考えたら、行政改革は行ったうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と語っていた。この発言について「あくまでもその（１０年くらい）先のことを念頭に置いた話だ」と説明した。 　安倍首相は昨年７月、同１０月の消費税率の１０％への引き上げに関し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」とした上で、「今後１０年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と明言していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西日本新聞「あなたの特命取材班」は自民党総裁選の告示を受け、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる「あな特通信員」にアンケートを行った。安倍政権の政策や政治姿勢について「一部見直すべきだ」「大幅に見直すべきだ」が合わせて9割近くに達した。新首相に期待するテーマを聞くと、新型コロナウイルス対策と経済対策が上位で拮抗（きっこう）。感染拡大防止策と経済立て直しの両立を望む切実な声が浮かんだ。 【画像】自民党総裁選に関する「あな特通信員」の声 　8、9の両日、全国の通信員約1万3千人のうち約1680人が回答した。 　本格的な党員投票を見送り、国会議員と各都道府県連による投票の方式になったことについては「妥当だと思う」は2割にとどまり、「党員投票すべきだった」が6割に上った。 　支持する候補者を挙げてもらうと、各種世論調査や国会議員票の情勢とは異なり、石破茂元幹事長45％、菅義偉官房長官36％、岸田文雄政調会長6％だった。 　石破氏を支持する人に理由を聞くと、「お友達政権となった自民党に一石を投じられる」（福岡県・50代パート女性）、「防災省新設や地方重視の姿勢が共感できる」（同・50代契約社員男性）といった意見が寄せられた。 　一方、主要派閥の支持で優位に立つ菅氏については「（世襲議員ではなく）たたき上げがいい」（佐賀県・40代会社員女性）、「新型コロナウイルスの対処には官邸経験が長い菅さんがふさわしい」（福岡県・30代会社員男性）。 　岸田氏については「貧富の格差是正の政策」（岡山県・70代大学教員男性）、「外交に強い」（京都府・50代契約社員女性）といった声が上がった。 　次期首相に取り組んでほしいテーマ（複数回答）は、「新型コロナ対策」が最多。わずかな差で「経済対策」が続いた。コロナ対策を選択した人の7割以上が経済対策も選んだ。「災害と復興対応」「森友・加計（かけ）学園などの疑惑検証」「格差是正」なども目立った。 　年内解散説も取り沙汰される衆院議員の選挙のタイミングを問うと、コロナ対応を理由に「任期満了のタイミング」が5割と最も多かった。「就任後いつでもいい」が3割、「年内」は2割にとどまった。 　　　◇　　　◇ 　このアンケートは、LINEで西日本新聞の友だち登録をしている「あな特通信員」を対象にした調査です。多様な方々の生の声を聞き取ることが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なります。 （クロスメディア報道部） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

“安定のガースー”は何をやるのか 「安倍政権が進めてきた改革の歩みを決して止めてはならない」 ポスト安倍を決める自民党総裁選挙出馬にあたり、こう力を込めたのは“大本命”とされる菅義偉官房長官だ。そして菅氏は、あっという間に自民党の7派閥のうち5派閥の支持を受け、石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長に対して圧倒的優位に立った。 【画像】菅氏優位の流れを作った「老獪な政治家」 かつて派閥政治の打破を打ち出したこともある無派閥の菅氏は今や、二階俊博幹事長という老獪な政治家の後ろ盾のもと、並み居る派閥の長を手なずけるかのような体制を構築した。そして余程の波乱が起きない限り、菅首相が誕生するのは時間の問題となっている。 菅氏の強みの1つは、自らが結果を残してきた官僚機構の縦割り打破や規制改革に関しての実行力、そして官房長官として長年にわたり危機管理を担ってきたという自負だ。 さらに菅氏のもう1つの強みが「情報収集力」だ。3台の携帯電話を使い分けつつ、この7年8カ月の間、朝昼晩と様々な相手と会談し、情報収集を続けてきた。その情報を武器にしつつ、「令和おじさん」「安定のガースー」などともてはやされても決して安倍首相の前に出ることはなく黒子に徹してきた。その菅氏がいま、「全く考えていない」と繰り返してきた総理総裁への道を自らの意思で切り拓き、その座を手に入れようとしている。 情報力を維持できるか?いずれ迫る“官邸病”の懸念と“側近人事”の難しさ 今後の課題は、「安定のガースー」が総理総裁として何をやるかだ。しかしその道は必ずしも平たんではない。まず人事だ。派閥からの推薦を受けないと明言した菅氏が、自らを支持した5派閥が納得できる、不満を封じ込める人事を断行できるのかが注目される。 特に、自民党内や連立与党の公明党に絶大な影響力を誇る二階幹事長を続投させるのか交代させるのかが、まず大きな焦点になる。現時点では続投との見方が大勢だが、その場合は二階氏への権力集中を警戒する細田派・麻生派・竹下派の不満に配慮する人事を行う必要性が生じるだろう。 また人事においては、安倍首相に「菅官房長官の官房長官がいない」と言わしめたように、参謀としての官房長官ポストに誰を起用するかも課題だ。菅氏は官房長官として、国会対策や党内情勢の掌握など辣腕を発揮してきたが、その言わば“社内統治”をどのように行うのか、自らが引き続き主導するのか、参謀や側近ら信頼する誰かに託すのかが焦点となる。 次に、総理総裁になっても、武器としてきた「情報収集力」をこれまでと同じ水準で維持できるかどうかだ。安倍政権の残した教訓の一つに、いわるゆる“官邸病”がある。政権後期になると安倍首相は、菅氏という強力な参謀を持ちつつも、側近官僚の意見に傾倒し、コロナ対応などで世論の動向を見誤った場面がある。複数の官邸メンバーがこう証言している。 「政権が長くなって、耳障りの悪い話が首相の耳に直接入りづらくなっている」 この教訓をふまえる必要がある菅氏だが、首相になれば、日々の動向はこれまで以上に国民やメディアに注視され、警備上の都合もあり行動は制限されるようになる。縦横無尽に動き、時に隠密に行ってきた菅氏独自の情報収集は続けられるのか。それは菅氏らしさを打ち出す政策判断・政局判断に影響するだけに、「首相の目と耳になる」とも言われる側近に誰を置くかとも絡んで最初のハードルになりそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日放送のテレビ東京番組で、現在10％の消費税率について「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民の皆さんにお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。 　番組にそろって出演した石破茂元幹事長、岸田文雄政調会長は態度を明確にしなかった。菅氏は「私も引き上げると発言しない方が良いと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少は避けられない」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党の議員連盟は「TikTok」など中国製アプリに対する提言をまとめました。問題事例に対応するため、関係機関が立ち入り検査を行えるようにすることなどを求めています。 　議連には、TikTokを運営するバイトダンス社の執行役員が出席し、「ユーザーの安全確保を最優先し、日本政府の問い合わせにはいつでも真摯に対応する」などと訴えました。しかし、自民党側は中国製アプリは中国の国家情報法により個人情報の漏洩（ろうえい）の危険性が拭えないとして規制を強化する提言を取りまとめました。 　自民党・甘利税調会長：「危険性について当事者がどう対処できるかお呼びして説明を聞いた。そこそこ努力はされているが、回答できない部分がいくつもあった」 　提言では、政府が各国の情報機関と連携してアプリ提供社への立ち入り検査などを可能とする仕組みを作るよう求めています。また、利用規約にどの国の法律が適用されるのかを明示させるとしています。議連はこの提言を近く政府に提出する方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党との合流新党に加わらない国民民主党の玉木雄一郎代表らが結成する新「国民民主党」の参加議員は10日、国会近くで会合を開いた。関係者によると、初代代表を誰にするかを議論したが、意見が一致しなかった。「新国民」のホームページを開設し、党の綱領を掲載。現在の国民綱領と同じ内容とした。 　新国民に参加するのは玉木氏や前原誠司元外相、連合傘下の民間労組の組織内議員4人ら現在の国民の議員計14人。国民は11日に党大会を開き、解散する。新国民の結党大会は15日に予定している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　国民民主党は立憲民主党などとの新党結成を前に所属するすべての国会議員を集め、新党に参加する議員としない議員とで党を分けることを正式に決めました。 　国民民主党・玉木代表：「政策提案型の改革中道のポジションというのはそれぞれの心に残って、それが大きな力となって日本の政治を、野党の政治をより良いものに前に進めていく原動力になることを期待したい」 　国民民主党は11日の党大会をもって正式に解党し、党の資金については議員の数に応じて分配することになりました。玉木代表は合流新党には参加せず、国民民主党を引き継ぐ新しい政党を15日に立ち上げます。前原元外務大臣や山尾志桜里衆議院議員など、現時点では14人が参加する見通しです。一方、合流新党には国民民主党から40人の議員が参加します。全体で149人の新党となり、15日に結党大会を行う予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 自民党の総裁選では、菅官房長官の独走が伝えられていますが、石破・岸田両陣営は、“2位”をめぐり、し烈な争いを繰り広げています。地方票の上積みに望みをかける石破元幹事長氏は、埼玉県川越市で街頭演説しました。“地方人気”が強みのはずの石破陣営は、危機感を持っていて、電話で支援を呼び掛けています。地方に足を運ぶ石破氏と対照的に、菅官房長官は東京にとどまって、自民党議員の事務所を回り、支持を訴えました。菅氏を支援する議員が、SNS用の動画を作成。若者に支持を呼び掛ける狙いです。岸田政調会長は、茨城県の県議らを訪問しました。岸田陣営が、強く意識しているのが石破氏です。派閥の人数で上回っているだけに、石破氏に負ければ、党内での影響力に傷が付きかねません。巻き返しの秘策は、SNSによる党員との交流です。『生きっしー』と名付けた生配信を企画し、何でも答えると呼び掛けたところ、たくさんの質問が寄せられました。 選挙戦を取材するテレビ朝日・政治部の与党キャップは、こう指摘します。 　与党キャップ・山本志門氏：「石破、岸田氏とっては、どちらが2位につけるかが勝負。2位なら、次の総裁選も見据えた動きができる。3位であれば、来年秋の総裁選の芽もなくなりかねない。地方票のほとんどは、党員による予備選で行われ、郵送の関係で、早めに締め切られるため、実は、この数日が勝負になっている。（菅氏は）地方票でも完勝することで、派閥ではなく、国民からの広い支持を印象付けたい。そのうえで、解散総選挙に弾みをつけていきたい」 3候補者は9日、党の青年局と女性局が主催した討論会で、女性・子育て政策について、論戦を展開しました。 　石破元幹事長：「世界の事例に学んで、できることはたくさんあるはず。いい事例を一つ一つ実行していく。そのためにも地方創生は、大事なことだと心から思う」 　菅官房長官：「出産を希望する世帯を広く支援するために、不妊治療の保険適用を実現したい」 　岸田政調会長：「育休等の環境整備、保育所等の受け皿の整備、さらには出産費用を実質ゼロにするような後押し。こうしたことも大事」 一方、野党・合流新党の代表選。9日に行われた候補者討論会では、女性の国会議員が衆議院で“1割”という現状を踏まえ、女性議員を増やすための手法について、問われました。 　国民民主党・泉政調会長：「1回目の選挙のときには、少しずつでも優遇して、枠を作り女性を増やす。要は選挙の条件でいえば、平等ではないかもしれない、党内では。しかし、議会のなかに女性が一定数以上いることのほうが正常。そういう認識を持って、議席を増やしていく努力をする必要がある」 　立憲民主党・枝野代表：「女性の皆さんが現実の壁に立ちふさがれているのと同様に、政党としても最大限パリテに近い、（男女）半々にしたいという状況に対する現実の壁と立ち向かっている。しっかりと当事者である女性議員や、関係者の皆さんと協力して、この厚い壁に共に立ち向かっていきたい」 その他、消費税については、ともに期間を限定してゼロに引き下げることを訴えています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース