政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 安倍総理は28日午後5時から、官邸で記者会見を行います。官邸で行うのは約2カ月半ぶりで、自身の体調についても説明するとみられます。また、新型コロナウイルスに関する今後の取り組みについて詳しく説明する方針で、軽症者や無症状者への対応や、検査体制を大幅に強化することなどが、含まれているとみられます。ANNでは、その会見で発表される内容を独自に入手しました。 ◇「原則入院」の見直し これまで新型コロナウイルス感染者は原則的に入院することになっていましたが、医療機関や保健所の負担になっていました。今回の見直しでは、軽症者や無症状者について、宿泊施設・自宅での療養を徹底し、入院治療は重症者に重点化するということです。 ◇秋・冬に向けた検査体制の拡充 インフルエンザとの同時流行を見据えて、検査体制を抜本的に拡充するとして、抗原簡易キットによる検査を一日平均20万件程度に増やすということです。また、流行地域では医療従事者や入院・入所者全員への一斉・定期的な検査を各自治体に求めることや、希望する高齢者などへの検査を国が支援することが含まれています。 ◇ワクチン接種の環境整備 来年前半までに全国民分の確保を目指し、健康被害が生じた場合の救済措置の確保、賠償が発生したメーカーの損失を国が補償するといったように、今後起こるかもしれない問題についての対応を示したものとなっています。 ◇海外との往来緩和に伴う検査体制の拡充 入国者の増加に備え、来月には成田・羽田・関西国際空港で1万人超の検査能力を確保することや、ビジネス目的の出入国者のための検査センターを立ち上げるとしています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党静岡県連が２７日に開いた常任幹事会の席で、会長の榛葉賀津也参院議員が、立憲民主党と合流して結成される新党に参加しないと表明した。国民の分党を提唱した玉木雄一郎代表らと行動をともにする。県連幹事長の岡本護県議をはじめ同党所属の県議、市町議員のほとんどは、榛葉氏に同調して分党側に加わるもようだ。一方で県内の同党衆院議員３人は全員が合流新党に移る見込みで、同党県連は立民に近い合流新党と国民の流れを踏襲する分党側とにたもとを分かつことになる。 　■衆参で対応割れる 　「最終的に私は、合流新党には参加しないとの決断をしました」。常任幹事会後の会見で、榛葉氏は少し目を潤ませながらもきっぱりと述べた。 　榛葉氏は合流新党の綱領が「目指した国民民主党のイズムと少し違う」と自身の理念と一致しないとして、「新たにできる新『国民民主党』に残りたい」と明かした。そのうえで近年の野党の動向について「常に衆院の論理で離合集散や党名変更が行われてきた。地方議員は戸惑い、参院議員の多くは合流に疑問を持っている」と不満をあらわにした。 　一方で県内の衆院議員３人は合流新党に加わる意向だ。比例東海の日吉雄太氏は参加を明言し、源馬謙太郎氏は「全員で大きな塊になるよう努力したい」、静岡６区の渡辺周氏は「全員が合流できる環境を作って参加したい」といずれも前向きだ。 　■県議、市議は合流せず？ 　地方議員の大半は合流新党に加わらないとみられる。榛葉氏とともに行動すると表明した岡本幹事長は「どちらの党にも所属しない議員は出るだろうが、合流新党に入る議員はいないのでは」と推測する。背景には、立民より国民の方が組織が強固で地元に浸透しているという、全国の状況とは異なる本県特有の事情がある。 　国民は、立民との合流新党と玉木代表らが主導する新党に分かれ、分党側は党名を「国民民主党」として政策や綱領を同党から引き継ぐ。したがって合流新党は立民、分党側は国民の理念を継承することになり、任期満了が迫っていない参院議員や地方議員にとって、立民寄りの合流新党に移るメリットは少ないというわけだ。 　■１区の調整困難か 　合流相手の立民県連は同日までに、所属する地方議員とスタッフの全員が合流新党に移ると明らかにした。 　その場合に焦点となるのは、次期衆院選の静岡１区における候補者調整だ。県内全８選挙区に候補予定者を決定済みの国民は、１区に元職の高橋美穂氏を充てている。対して立民は、県内唯一の候補予定者が１区の遠藤行洋県連幹事長で、同党県連の佐々木隆博代表は２６日に「私たちは遠藤氏が総支部長になれるように努力する」と国民側を牽制（けんせい）した。 　立民、国民の両党を支援する連合静岡も難しい対応を迫られる。連合側は両党がまとまることを望みながらも、合流新党の綱領に「原発ゼロの実現」が盛り込まれたことに傘下の産業別労働組合が不快感を示した。強い結束力を誇る連合の支援は新しく生まれる２党の党勢拡大に大きな影響を与えるため、支援を求めて駆け引きが繰り広げられることになりそうだ。（田中万紀） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　生活困窮世帯への食事の宅配サービスの普及を通じ、子供の見守り活動につなげようと自民党の有志議員が「こども宅食推進議員連盟」（会長・稲田朋美幹事長代行）を２７日、設立した。令和３年度予算編成の概算要求で、見守り活動の支援経費の計上を目指す。 　母子家庭などに定期的に食事を届けることで、子供の地域社会での孤立化を防ぐ。新型コロナウイルスの影響で、低額な食事を子供に提供する「子供食堂」の活動が停滞しており、貧困家庭などへの食事提供の需要も高まっているという。 　国会内で開かれた設立総会で、稲田氏は「コロナ禍で経済的に困窮している人やシングルマザーにしわ寄せが来ている。地方に合った子供宅食の在り方を模索したい」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　コロナ禍のオリンピック実現に向け、対策を検討します。 　菅官房長官：「東京大会におけるコロナ対策については出入国管理、検査、医療体制、会場運営などの幅広い課題を総合的に検討調整する必要があると思っています」 　菅官房長官は来年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてコロナ対策を検討する新たな会議の設置を明らかにしました。政府関係者によりますと、初会合は来月4日で、国と東京都、組織委員会が参加します。海外からの選手や観客の入国条件やコロナ対策にかかる費用などを検討し、年内に方針を取りまとめるということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は28日午後、記者会見を開く方向で調整を進めている。関係者が27日、明らかにした。新型コロナウイルスを巡り、インフルエンザが今冬に同時流行した場合に備えた対策を表明する。自身の健康不安説が取り沙汰される中、現在の体調にも触れる考え。秋に想定される自民党役員人事や内閣改造についても見解を示す見通しだ。 　会見では、高齢者や子どもからインフルエンザワクチンを優先的に受けてもらう方針や、新型コロナの検査、診療体制の拡充に関し説明。コロナの感染症法上の位置付け見直しにも言及するとみられる。 　首相が官邸で会見するのは、通常国会閉会翌日の6月18日以来。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主両党と連合は27日、新型コロナウイルス禍を踏まえ、新たに共有する「理念」を発表した。焦点だった原発政策を含むエネルギー政策については「二項対立的思考に陥ることなく、科学的知見に依拠する」とした。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

こんにちは、NO YOUTH NO JAPANです！私たちは若い世代から参加型デモクラシーを根付かせるために、政治や社会について分かりやすく発信しています。 学生団体インタビューの連載では、日本で活動している学生団体にインタビューをし、活動に込められた思いや政治や社会へのメッセージを取り上げています。 今回は、学生のための政策立案コンテストを開催している 学生団体GEIL （ガイル、以下GEIL）さんに取材しました。 GEILは、東京大学・早稲田大学・慶應義塾大学・一橋大学などの関東の大学生を中心として構成されている学生団体です。学生が政策立案を通じて社会課題解決への理解を深めることを目的とし、「学生のための政策立案コンテスト」の開催や、学生が社会問題について理解し議論する場を一年を通して提供しています。今回は、GEILの代表・渡邉 俊介さんのお話を聞かせていただきました。 国の立場から社会問題を解決する NO YOUTH NO JAPAN 和倉（以下、和倉）：GEILではどのような活動をしていますか？ GEIL 代表 渡邉さん（以下、渡邉）：政策立案コンテストを開催しています。メンバーは、5つの局に分かれて、イベントの運営から社会問題・政策の勉強まで、幅広い活動を行っています。 和倉：政策立案とは、具体的にどのような事をするのですか？ 渡邉：政策立案は大きく分けて三段階あります。まずは、リサーチやヒアリングを通して、社会問題の現状や原因を分析します。次に、政策の目標となる理想の社会を設定します。そして最後に、現状をどうやってその理想の形へ持っていくかを議論します。 和倉：政治の中でも、「政策立案」に着目したのはなぜですか？ 渡邉：政策立案は、国の立場から社会問題を解決できる活動だと思ったからです。若い官僚や政治家が減ってきている中、政策を作る機会を与えることで、政治への理解を深められると思いました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪市を廃止し特別区に再編する大阪都構想をめぐり、新型コロナウイルスの感染拡大による住民投票延期の可否が大阪府市の両議会で議論されている。大阪維新の会は１１月１日の実施を目指すが、感染が深刻化した場合の対応は想定がない。公職選挙法に基づき、災害などを理由とした地方選挙の延期は過去にもあるが、感染症に適用できるかどうかの通説もなく、法０００８００令解釈が焦点となっている。 　「いざというときは、あらゆる手段を使って（大阪市の）松井一郎市長とも相談し、適切に判断したい」 　大阪府の吉村洋文知事は２６日の府議会総務常任委員会で、感染状況の悪化を念頭に住民投票の実施時期についてこう述べた。 　大都市地域特別区設置法（大都市法）は、府市両議会が都構想の制度設計図にあたる協定書を可決・承認し、府市に通知後、６０日以内に住民投票を行わなければならないと定めている。 　府議会は２８日、市議会は９月３日にそれぞれ可決・承認する見込みで、予定通り運べば住民投票は１０月１２日告示、１１月１日投票の日程で実施される。 　こうしたスケジュールは感染状況が深刻化しないことを前提としている。実施の可否を判断するのは大阪市になるが、吉村氏は最終判断の時期に関し「（告示前の）１０月上旬になると思う」と述べた。 　問題は、延期の根拠となる法令の有無と解釈だ。大都市法で、協定書承認後に住民投票を延期する際の対応を定めた条文はない。 　一方、公職選挙法は５７条で「天災や避けることのできない事故により、投票できない」場合に投票日を再設定するよう規定。告示後の延期を想定した「繰り延べ投票」といわれる。 　阪神大震災（平成７年）や東日本大震災（２３年）が発生した年は統一地方選が予定されていたが、臨時特例法に基づき、被災地の首長選や地方議員選は延期。沖縄県では台風接近により２４年の竹富町長選や２６年の豊（と）見（み）城（ぐすく）市長選で投票日を１週間延ばした。 　いずれも投票所の損壊や人命の危険が延期の理由になっている。総務省や府市によると、過去に感染症の被害拡大を理由に延期された例はないという。 　近畿大の上崎（うえさき）哉（はじめ）教授（行政学）は「再び緊急事態宣言が出されたり、海外のようにロックダウン（都市封鎖）になったりしない限り繰り延べ規定を適用するのは難しいだろう」と話す。（２４面に関連記事） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事は２６日の記者会見で、政府が新型コロナウイルスの感染症法上の扱いを見直し、入院勧告を重症者に限る方向で調整していることに疑問を示した。軽症者らに対し知事が入院を勧告できなくなることを「問題だと思う」と指摘し、「扱いを見直すのであれば、知事に権限を与えるような法改正を強くお願いしたい」と訴えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本維新の会の馬場伸幸幹事長は２６日の記者会見で、立憲民主党と国民民主党の合流新党に参加しない国民の玉木雄一郎代表や前原誠司元外相らとの連携に含みを持たせた。玉木、前原両氏について「話を聞いている限り政治信念・理念が通っている。われわれが実現しようとしていることで共有できる部分は連携していくことはあり得る」と述べた。 　一方、立民と国民が合流新党を立ち上げる狙いについては「近づいてきた総選挙で、（合流新党に参加する議員）自身が当選するための道具として、新しい政党に身を寄せているのではないか」と語った。 　馬場氏は平成２９年に「まっとうな政治」を掲げて結党した立民出身の議員が合流新党の多数を占めることを踏まえ、「『まっとうな政治』を標榜（ひょうぼう）してきた政党が母体になって新しい政党ができるわけだから、今度こそ『まっとうな政治』をやってほしい」と注文を付けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース