政治

　新型コロナウイルスの感染拡大長期化に備え、埼玉県は、医療機関で使用するマスクなどの物資を３カ月分備蓄するとともに、ＰＣＲ検査能力の拡充などを図る医療提供体制整備計画をまとめた。感染状況が急激に悪化した場合もスムーズに対応できるよう体制の構築を急ぐ。 　埼玉県内での直近１週間（１９～２５日）の新規感染判明者数は３４７人で、前週から２３人増えた。５月中旬から６月中旬にかけては１日当たり１桁の日が続いていたが、８月に入ってからは５０人以上の日が半数を超えている。大野元裕知事は２６日の記者会見で「新規陽性者数は高止まりしていて憂慮すべき状況だ」と重ねて懸念を表明した。 　感染状況のさらなる悪化も想定し、県は医療用のマスクとガウン、フェースシールドを３カ月分確保することを決めた。県の専門家会議で、安心できる備蓄量の目安として「３カ月分」という意見が示されたことを踏まえた。 　保管場所がなく１週間分程度の備蓄しかできない病院もあるといい、環境が不十分な場合は県が代わりに物資を保管する。 　ＰＣＲ検査に関しては、検査を行うことが可能な医療機関の数を現状の約２３０からさらに上積みする方針だ。感染状況の悪化傾向が加速した場合も需要を満たすことができるよう体制の確立を目指す。 　また、８月末までと決めていたスポーツイベントなどの開催制限を９月以降も継続し、イベントを開催する場合は国や県の接触確認アプリを導入するよう主催者側に求める。（中村智隆） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「至らない私を支えて頂いた」 「最高権力者の健康は国家機密」ということなので、安倍首相がただ疲れてるだけなのか、あるいは退陣を考えるほど深刻な状態なのか、本当のところはわからない。 【画像】今朝の安倍首相の表情を見る　官邸に入るときの足取りは・・・ だから月曜に2度目の通院の後、官邸で記者の問いかけに対し、やや疲れている様子ながら「大変厳しい時にあっても、至らない私を支えて頂いた皆さんに感謝を申し上げたい」と穏やかな表情で答えたのを聞き「いい言葉だな」と思うと同時に「とりあえずこの人はまだ大丈夫だ」ということがわかりホッとした。 政府与党内からは「しばらく治療に専念して、臨時代理に職務を代行してもらってはどうか」という声が上がったし、持病の潰瘍性大腸炎が再発したという情報もある。 ただ専門家によると潰瘍性大腸炎の治療法は劇的に進歩しており、入院しなくても通院で透析のような血液の入れ替えや、薬剤の点滴によって2カ月程度で「寛解」=いったん治る、ことも多いらしい。  安倍さんの復活は不可能ではない  私見だが、たまたまコロナで外交がストップし、国会も閉会中だ。臨時国会は10月下旬召集で大丈夫らしい。であればこれからあと2カ月の間、治療あるいは休息に軸足を置き、菅官房長官らの協力を仰ぎながらの政権運営は決して不可能ではないと思う。 そして10月下旬の臨時国会化召集の時点で首相としての職務が遂行できるのかもう一度考えて決めればいいのではないか。 なぜこんなことを書くのかというと、安倍さんが入院して麻生さんが首相臨時代理になるとか、あるいは安倍さんが退陣して石破さんや岸田さんたちの中から後継を決めるとか言われても正直まだピンとこないのだ。つまり我々には「ポスト安倍」への心構えがまだできていない。 安倍さんの健康不安で日本の政治は先行き不透明になった。いつまで首相を続けられるのか、後継は誰なのか、その人は新型コロナ対策や経済をうまくやれるのか、不安だらけだ。  ポスト安倍はどんな時代か ただ一つ言えることは来年9月の自民党総裁任期まであと1年しかない。7年8カ月続いた安倍さんの時代は終わりつつあるということなのだ。思い起こせば2012年9月、当時野党だった自民党の総裁選で安倍さんが金融緩和を打ち出し、日本経済は底なし沼から脱出した。あの政治判断は歴史に残ると思う。為替は1ドル80円から110円に、株は8000円から2万3000円に、それぞれ戻ったのだが、ポスト安倍の時代に経済はどうなっていくのだろうか。 遅くとも1年後には違う人が首相になりポスト安倍の時代が始まる。選挙で野党が政権を奪うのは難しいかもしれないが、衆参両院で与党が過半数をいつまでも維持できるとは限らない。維新や玉木新党の連立入りなどがあれば政治は不安定になり、以前のように短命政権が繰り返されるということにもなりかねない。 「ポストコロナ」、いや「ウィズコロナ」の時代において、ポスト安倍の日本はどういう形になるのか。これから1年の間に政治家も有権者も腹を据えて考えないといけない。 【執筆:フジテレビ　解説委員　平井文夫】 平井文夫 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　GoToトラベルキャンペーンに東京発着の旅行を加えるかどうか、来月判断する方針です。 　GoToトラベルキャンペーンは現在、東京の感染状況などを踏まえて、東京発着の旅行が対象外となっています。新型コロナ対策を担当する西村経済再生担当大臣は国会の閉会中審査に出席し、「来月開催される分科会で感染状況を分析し、判断していきたい」と述べ、東京を対象に含めるか来月判断する意向を示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　安倍総理大臣が会見で、自らの体調などについて説明する見通しです。 　自民党幹部によりますと、安倍総理は28日にも記者会見を開く予定だということです。政府・与党から健康不安説が出るなか、自身の体調や今後の新型コロナウイルスへの対応について説明するものとみられます。安倍総理は今月に入って2週連続で病院での検査を受けていて、24日に検査の内容や結果について、「またお話をさせて頂きたい」と語っていました。総理の記者会見は6月18日以来です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「この7年8カ月、国民の皆様にお約束した政策を実行するため、結果を出すために、一日一日、日々全身全霊を傾けてきた」。 【映像】安倍総理の“健康不安説”、元産経政治部長・石橋氏の見方は… 　24日、連続在職期間が大叔父である佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となった安倍総理。その一方、“健康不安説”も広がっている。この日、先週に続き再び都内の大学病院で検査を受け、「先週の検査を詳しくお伺いし、そしてまた追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これからまた仕事を頑張りたいと思う」と説明した。 　こうしたことから、永田町、そしてメディアでは、“24日電撃辞任説”も囁かれてきた。しかし、元産経新聞政治部長のジャーナリスト・石橋文登氏は「辞任する理由がない」と断言する。 　「公表はされていないが、潰瘍性大腸炎が悪化したのだろう。10日ほど前、ちょうど“黒い雨訴訟”の控訴の際のぶら下がり取材の時は体調が悪そうだった。“ああ、また持病が出てしまったな”と思って見ていた。先週の検査翌日のぶら下がり、そして今日はまた元気になっていた。だいぶ良くなってきたのかなと思う。言っておきたいのは、安倍さんは高校生の時に潰瘍性大腸炎を発病し、それで大学受験を諦め、エスカレーターで成蹊大学に入った。かれこれ50年間この病気と付き合ってきた。周囲としてはサミットも11月になったし、国連総会に至ってはビデオ会議になった。外遊日程がぽっかり空いたのだから、ゆっくり休んで欲しいと言っている。しかし本人は“病気については自分が一番よく分かっているから”と言うことを聞かない。コロナも収束しだしたとはいえ完全ではないし、経済対策などもある。なぜ24日に辞めるという話が出てきたのかと思う。大叔父さんの連続在任記録を抜いたからといって辞めるということもあり得ない」。 ■「本人に“意地”があるのだろう」 　安倍総理の持病「潰瘍性大腸炎」は、1975年に難病指定（特定疾患）され、国内には17万人前後（2016年）の患者がいるとされる。大腸の粘膜に潰瘍やただれができ、腹痛や下血を伴う下痢を起こす原因不明の疾患で、服薬などの内科的治療を行う。安倍総理は2006年に第1次安倍内閣を発足させたが、翌年この病気が悪化、辞任した。 　こうした総理大臣の健康問題の詳細が明らかになるのはプライバシーや安全保障上の観点からも好ましくないという意見もあるが、今回の検査を受け、何か別の疾患があるのではないかとの見方もある。 　お笑い芸人のカンニング竹山は「二階さんや麻生さんの会合が増えているとか、どのメディアも辞任するかのような報道をしているし、テレビ局にいくと、“これは辞任で決まってるんだ”とか、“次の総理はこれだ”とか、憶測が広がっている」と苦笑、ジャーナリストの堀潤氏も「先週、台湾の放送局が“24日に辞任”と流したことをを受けて、知人の議員たちが“なんかそうらしいね”と言っていた。思惑が飛び交っている」と話す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う品薄を受け、国民生活安定緊急措置法に基づくマスクと消毒液の転売禁止を29日に解除すると発表した。加藤勝信厚労相は25日の閣議後記者会見で「供給品が大幅に増加した」と理由を述べた。 　転売禁止を定めた同法の施行令を25日に改正した。今後は供給量を安定させるため、メーカーに原材料の確保や小売店に適切な販売を要請していくとした。 　国民生活安定緊急措置法は1973年の第1次石油危機時に制定。違反者は1年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。マスクは3月、消毒液は5月から転売禁止となっていた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、公職選挙法違反罪に問われた衆院議員の河井克行前法相と、妻の案里参院議員の初公判について「現在、公判継続中の個別の事件なのでコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相の連続在職日数が24日、歴代単独1位となったが、2週連続の病院受診により健康不安説はより強まっている。新型コロナウイルス対策に追われる中、安全保障を巡る政府の議論など職務への影響も既に出ており「十分に指揮が執れるのか」との懸念が政府、与党内に渦巻く。首相の体調に配慮するかのように、9月にも想定される内閣改造・自民党役員人事の延期論も浮上している。 【写真】記者の質問に答えるため、マスクを外す安倍首相＝24日 　「体調管理に万全を期してこれからまた仕事を頑張りたい」。4時間近い検査を終えた首相は官邸に戻り、追加の検査について説明した。側近も口々に平静を装うが、額面通りに受け取る雰囲気は乏しい。19日の記者対応時と比べて声量は戻ったように見えるが、「とても元気には見えない」（自民党中堅）。 　この日、首相はコロナ対策の報告を受けるなど公務をこなし、午後7時前に帰宅した。3日間の夏休みを終えて公務に復帰した19日以降、平日の午後出勤は4日連続だ。 　関係者によると、17日の受診を巡っても、官邸と病院は1泊2日の日程を検討したものの、首相の強い希望で日帰りになった。24日も、周囲は病院を終えたら静養するよう勧めたという。「首相は第1次政権を自身の持病で投げ出した悔しさから、体調のことで騒がれることに敏感になっている」。政府関係者は指摘する。 　ただ、トップの健康不安は既に影響が出始めている。首相は6月18日の記者会見で、安全保障政策の新しい方向性を今夏、国家安全保障会議（NSC）で「徹底的に議論する」と表明したが、実際にNSC閣僚会合が開かれたのは今月はまだ1回だけ。自民党総裁としての党務も、25日の党役員会が中止になった。 　党総裁連続4選を否定し、来年9月末に任期を迎える首相にとって「最後の人事」への影響を指摘する声も上がっている。 　9月末が任期の党役員人事と、内閣改造は、中旬以降にずれ込む可能性もある。岸田文雄政調会長は24日の記者会見で「（規約上）時期の前後はいかようにも対応できる」と述べ、首相の体調に配慮を見せた。自民党の閣僚経験者は「体調次第では、先延ばししてもおかしくない」と指摘する。 　首相の体調が万全でないことは、危機対応などでの国民の不安に直結する。首相は記者団に「（検査内容や結果に関し）また話をさせていただきたい」と述べるにとどめた。関係者によると、首相が記者会見を検討しているとの話もあり、党内からは「健康不安払拭（ふっしょく）のために首相が自ら説明したいのでは」との声もある。　（東京支社取材班） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 安倍総理の連続在職日数が24日で2799日となり、佐藤栄作元総理の記録抜き、歴代最長となりました。最優先課題として掲げてきたのが経済政策です。“安倍カラー”を前面に打ち出した政策にも取り組みました。特定秘密保護法の成立、さらに、集団的自衛権の行使容認。反対の声を押し切って実現させました。たびたび、支持率急落の局面を迎えながら、長期政権の原動力となったのが、国政選挙での勝利です。ただ、“安倍1強”は、ひずみも生み出しました。『森友問題』では公文書の改ざんが発覚。『桜を見る会』でも野党から“権力の私物化”だと追及を受けました。今年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染が拡大。失速していたアベノミクスに追い打ちをかけ、GDP＝国内総生産は、戦後最大の落ち込みとなりました。 報道ステーションが、22日、23日に実施した世論調査では、安倍総理の7年8カ月の政権運営について『評価する』人は45％で、『評価しない』人は39％でした。内閣支持率は37.4％で、先月の調査からやや回復しましたが、依然として低い水準です。 こうしたなか、安倍総理の健康不安が取り沙汰されています。安倍総理は24日午前、慶応大学病院を訪れました。2週連続となります。官邸側は「先週の受診時に、また来るよう言われていた」と説明しています。 　安倍総理：「きょうは先週の検査を詳しく伺い、追加的な検査を行った。体調管理に万全を期して、これからも仕事を頑張りたい」 安倍総理は、2007年の参院選に大敗した後、持病の潰瘍性大腸炎が悪化し、突然、辞任した経緯があります。今回、その持病が悪化しているとの見方が広がっています。 　政府高官：「持病の薬が効いていないようだ。病院で薬のバランスを調整したそうだ」 今後の政権運営はどうなるのでしょうか。ジャーナリストの後藤謙次氏に聞きました。 　後藤謙次氏：「17日に最初の健康診断で、慶応大学病院に行った時には、2つの受け止めがあった。一つは、もうここは幕引きの時期だという見方と、もう一つは、治療しながら公務を続ける。追加的な検査を受けたということを安倍総理自身が言っているので、この結果を聞きに、そう遠くない時期に再び、慶応大学病院に行くというのが見えてきた。となると当面は、治療を続けながら公務を続けるという選択を現段階では取ったのではないか。安倍総理は、13年前に、一方的に記者会見をして辞めて、その後に今回と同じ慶応大学病院に入院している。その退陣の仕方が『政権放り出しだ』と批判された。今度のパターンも、それだけは、何とか避けたいという思いは強いと思う」 鍵を握るのは、9月中旬に予定されている自民党の役員人事だと指摘します。 　後藤謙次氏：「（総理が）党役員人事を自分の手でやるとなると、任期1年だから、1年間、この体制で行きますよということは、“1年続投宣言”にも等しくなる」 ポスト安倍について 　後藤謙次氏：「麻生副総理に一時期、臨時代理やって、いわゆる臨時政権。政権ナンバー2の、事実上の大番頭である菅官房長官がそのままなるのか。石破元幹事長のように、今の安倍政治は変えなければいけないんだと。そこのせめぎあい。これは水面下で、すでに始まっている」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）が２４日、大規模イベントの人数を５千人までとする制限措置を再延長すべきだと結論付けたことは、感染を抑えつつ経済を段階的に再開する政府の当初のシナリオに狂いが生じたことを意味する。 　経済の活性化につながる「人の移動」関連の政策は誤算続きといえる。イベント制限緩和や観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は、５月に緊急事態宣言を全面解除して以降の感染増を受けて方針転換を余儀なくされた。 　分科会は感染状況について、新規感染者数は「急速に増加した地域もあり、地域差がある」としたほか、入院者数も「一部地域で増加が続き高水準」と指摘した。地域間のばらつきが、全国一律でのイベントの制限緩和を困難にしている面もありそうだ。 　政府はそのかじ取りに苦慮しており、経済の減速に神経をとがらせる。４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年率換算で戦後最悪の２７・８％減となり、緊急事態宣言が経済に与えたマイナスが鮮明になった。西村康稔経済再生担当相は分科会後の記者会見で「感染を防止しながら経済社会活動を継続し、両立を図る」と述べ、「３密」回避など新たな日常を定着させる必要性を訴えた。 　両立には、めりはりのある感染防止対策が不可欠だ。分科会は、大都市部の歓楽街の接待を伴う飲食店で感染が増え地方に広がった経緯を踏まえ、次の「波」に備え対策を強化する政府のタスクフォース（専門組織）を早急に設置するよう提言した。冬に想定されるインフルエンザとの同時流行に備え、政府は検査体制や保健所機能の強化といった課題の解決を急いでいる。 　国立感染症研究所の鈴木基・感染症疫学センター長は２４日、厚生労働省に助言する専門家組織の会合に１月１６日～５月３１日を「第１波」、６月１日～８月１９日を「第２波」とした比較をまとめた資料を提出した。感染者数は第２波が圧倒的に多いが、感染者に占める７０歳以上の割合や死亡者数は第１波を下回った。 　西村氏が会見で「定義をしているわけではない」と述べたように、政府は現状を「第２波」とは捉えていない。「第１波」とされる緊急事態宣言時とは状況が異なっており、経済を動かしていきたい思いも背景にありそうだ。（沢田大典） Source : 国内 – Yahoo!ニュース