政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　安倍総理大臣が2週連続で病院に通いました。 　安倍総理大臣：「追加的な検査を行いました。体調管理に万全を期してこれからも、これからまた仕事に頑張りたいと思います」 　体調の詳細は明らかにされていませんが、安倍総理は近く説明する意向を示しています。一方、安倍総理の連続在職日数が24日で2799日となり、佐藤栄作元総理を抜いて歴代最長となりました。残りの任期は約1年ですが、体調が不安視されるなかでの政権運営となります。これに対し、自民党の岸田政調会長は、来月の党役員人事などの政治日程について、「影響しないようにしっかり体調調整して頂きたい」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の鈴木俊一総務会長は２４日、安倍晋三首相の第２次内閣発足からの連続在職日数が２７９９日で歴代最長になったことについて「７年８カ月、さまざまな課題はあったが、的確に対応してきた。受け身ではなく積極的に、働き方改革や地方創生など（首相）自ら政策の旗を掲げ、実現してきたことが今日の最長在任期間に結びついた」と述べた。産経新聞の取材に答えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を開き、感染再拡大を受けて出していた独自の緊急事態宣言を解除すると正式決定した。名古屋市の一部繁華街の飲食店などを対象とした短縮営業や休業の要請も24日で終了する。 　愛知県内の感染確認は依然続いているとして、隣接する岐阜、三重両県を除いた県をまたぐ不要不急の移動や大人数での会食の自粛は引き続き呼び掛ける。 　愛知県は1日当たりの感染発表数が、7月28日から14日連続で100人を超えたものの、8月中旬以降は100人を下回っている。県は5日に短縮営業と休業の要請を、6日に緊急事態宣言を出していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は24日、第2次政権発足からの連続在任日数が2799日となり、佐藤栄作氏を抜いて「連続」でも歴代最長になる。首相は農業を成長産業と位置付けて多くの改革の旗を振ったが、目標通りではない。農業産出額や輸出額が伸びる一方、生産基盤の弱体化が進んだ。7年8カ月の「安倍農政」で農業がどう動いたか、農水省の統計から検証した。 産出額は増　成果を強調 　第2次安倍政権は2012年12月に発足。13年3月に環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を表明する一方、同年6月に（1）全農地の8割を担い手に集積（2）農林水産物・食品の輸出額1兆円（3）農業・農村の所得倍増──などの目標を含む成長戦略を閣議決定。農業の成長産業化を「アベノミクス」に位置付けた。 　その実現に向けた改革として、首相は農地中間管理機構（農地集積バンク）の設立、農協改革、米の生産調整見直しなどを矢継ぎ早に進めた。農業総産出額や、農家所得に当たる生産農業所得は政権発足前より増え、首相は成果と強調する。 　だが、いずれも3年連続の増加後、18年に下落。増加した要因も、生産基盤の弱体化による供給力低下で需給が締まり、価格が上昇した影響とみることもできる。改革で成長産業化が進んだ結果とは認めにくい。 農家数急減　軌道修正へ 　政権発足前の2倍に増え、首相がやはり成果と誇るのが農林水産物・食品の輸出額だ。しかし、政府は農家所得にどれだけつながったかを説明できていない。「19年に1兆円」の目標には届かず、今年設定した「30年に5兆円」という新目標には、早くも非現実感が漂う。 　米生産費の削減、法人経営体数など他の成果目標も、道のりは険しい。担い手への農地集積率は57％に伸びたものの、増加は年1ポイント程度にとどまる。てこ入れのため、農地集積バンク関連法を19年に改正。首相の進めてきた改革が見直しを迫られるようになった。 　農業就業人口は7年間で3分の2に急減するなど、生産基盤の弱体化に歯止めがかからない。49歳以下の若手新規就農者は一時2万人を超えたが、直近は政権発足前と同水準。カロリーベースの食料自給率は18年度に過去最低の37％を記録した。 　ただ、今年3月閣議決定の食料・農業・農村基本計画では、中小規模の農家も含めて幅広く支援し、生産基盤を強化する方針を打ち出した。首相は6月、食料安全保障の強化に向けた政策の見直しを指示。農政を軌道修正したとの見方もある。 　首相の通算在任日数は既に昨年11月、憲政史上1位となっている。健康不安説もささやかれるが、自民党総裁の任期は来年9月。新型コロナウイルス禍が続く中で、農業の成長産業化と生産基盤の強化に道筋を付けられるか。最長政権の真価が問われる。 日本農業新聞 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　「国民に正面から向き合うリーダーになりたい」。自民党の石破元幹事長はBS朝日の番組に出演し、ポスト安倍に向けて強い意欲を示しました。 　自民党・石破元幹事長：「（今の政治に必要なのは）国民に正面から向き合うことではないか」「（Q.石破さんはそういうリーダーになりたいという思いはいかがですか？）なれるかどうかは分からんが、なりたいとは思う」 　また、石破氏は健康不安説が取り沙汰される安倍総理大臣について、「ベストな体調で国政に臨むのも仕事だ」と述べ、休養の必要性を訴えました。そのうえで、新型コロナ対策を巡り、「国民が欲しているのは、メッセージだ」として、安倍総理自身からの発信を求めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　安倍総理大臣は24日、連続在任日数が歴代最長となりますが、ANNの世論調査では第2次安倍政権の政権運営について評価が分かれる結果となりました。 　調査は22日、23日に行われました。安倍総理はこれまでの内閣で最も長く総理大臣を務めていることになります。この期間の安倍総理の政権運営について、「評価する」人は45％で、「評価しない」人は39％でした。安倍総理は17日、病院に「検査」のためとして7時間半にわたって滞在し、「健康不安説」が与野党内でささやかれています。そうしたなかで安倍総理の健康状態が政権運営に影響があると考える人は56％でした。新型コロナ対策を議論するため野党が求めている臨時国会については「開くべきだ」が70％を超えています。安倍内閣を「支持する」人は先月の調査からやや回復し、37.4％でした。“ポスト安倍”を巡っては、自民党の石破元幹事長がトップとなっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

連続在任で史上最長を更新 8月24日、安倍晋三首相の第2次政権発足後からの在任日数が2799日となり、去年の通算在任記録更新に続き連続在任記録でも佐藤栄作氏を抜いて歴代最長になった。2012年12月、自民党の政権奪還に伴い総理大臣に返り咲いてから約7年8ヵ月、第二次安倍政権は様々な課題に取り組み、賛否を巻き起こしながら歩んできた。 【画像】写真で振り返る2799日 例を挙げれば、アベノミクス、地球儀俯瞰外交、安保法制、社会保障改革、森友加計問題、そして現在の新型コロナウイルス対策など、枚挙に暇が無い。そこでこの最長政権が成し遂げた光の部分と、様々な批判や課題を背負った影の部分を改めて振り返ると共に、何が長期政権を実現させたのかを探り、安倍政権はこれから何に挑んでいくのかを展望する。 “もう失敗しない!”第二次政権発足当初の高揚感 「本日、第96代内閣総理大臣を拝命いたしました。今回の総選挙の中において、全国を遊説で回りながら、国民からの期待として、この政治の混乱と停滞に一日も早く終止符を打ってもらいたい、そういうひしひしとした期待を感じました。一方、まだまだ我が党に対して、完全に信頼が戻ってきているわけではない、政治全般に対する国民の厳しい目が続いていることを実感いたしました。その中で、内閣を発足し、一日も早く結果を出していくことで信頼を重ねていきたい、信頼を得ていきたい、そういう緊張感で今いっぱいであります」 2012年12月26日、第二次政権の発足にあたっての記者会見で安倍首相はこのように切り出した。「危機突破内閣」として「経済再生・復興・危機管理」に全力で取り組むこと、「国益を守る、主張する外交を取り戻すこと」を強調し、結びには再び経済について語った。 「この政権に課せられた使命は、まず、強い経済を取り戻していくことであります。人口が減少していくから成長は難しい。確かに難しい条件ではありますが、成長をあきらめた国、成長していこうという精神を失った国には未来はないと思います。我々は、決断し、そして、正しい政策を実行することによって成長していく。明るい未来を目指して国民一丸となって進んでいく国づくりを目指していきたい」 この第二次政権発足当時、安倍首相自身や、首相返り咲きを支えた盟友や側近たちからは強烈な高揚感がひしひしと感じられた。政権運営の拙さと参院選での大敗に伴う「衆参のねじれ」、そして体調不良によって退陣に追い込まれた第一次政権の悔しさを胸に失敗を繰り返さないという強い覚悟、臥薪嘗胆の中で練り上げた経済再生や外交のビジョンをいよいよ実行に移すという自信も垣間見えた。そうした熱量が、長期政権の礎になったことは間違いない。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　気象庁の河川流量予測で警戒レベルの基準を大幅に上回る「１００年に１度」規模の水位上昇があっても発表されず、避難の参考として周知する国土交通省中心の指定河川洪水予報に反映されない事態が相次いでいる。「１００年に１度」は７月豪雨で氾濫し、熊本県内で６０人以上が死亡した球磨（くま）川や筑後川、最上（もがみ）川で予測された。気象庁の流量予測が国交省の防災情報に生かされない背景には、予測への不信感がありそうだ。（市岡豊大） 　■２度とも予測 　筑後川は断続的な大雨で７月７日午前８時３５分と８日午前１時の２回、大分県日田市の同じ地点で氾濫発生を住民に周知する氾濫発生情報が出された。気象庁の流域雨量指数では日田市で７日午前４時時点で午前９時ごろに「１００年に１度」規模の値に近づくと予測。２回目は午後９時時点で８日午前２時に近づくと予測していた。 　いずれも雨のペースが早く予測よりも早く到達したが、「１００年に１度」の予測は１回目、２回目ともに４時間以上前だった。 　気象庁の流域雨量指数は国交省と共同で発表する大河川対象の指定河川洪水予報には反映されず、一般には公表されない。筑後川の指定河川洪水予報では５段階の警戒レベルで４相当の氾濫危険情報が１回目は氾濫の約２時間前の午前６時半、２回目は約１時間前の８日午前０時に出された。 　■水位へのこだわり 　同様の状況は熊本県の球磨川と山形県の最上川でもあり、最も早いケースでは氾濫確認の９時間前に「１００年に１度」を予測した。大規模な水位上昇を数時間前に予測できたのに、なぜ生かされないのか。 　指定河川洪水予報は基本的に基準水位に達したことを「トリガー」（きっかけ）として発表される。国交省の担当者は「気象庁の雨量予測を基に実際の水位を踏まえて精度の高い洪水予報を出しており問題ない」と強調する。ただ、水位は正確さを担保する半面、先の予測は難しい。担当者も「長時間の予測を示せという指摘は理解できる」と認める。 　一方の気象庁は、流域雨量指数は中小河川向けの情報で、大河川向けの指定河川洪水予報と「役割分担している」（担当者）との立場だ。 　■予測への不信感 　省庁間の「壁」は特別警報にも現れる。大雨、暴風などに特別警報はあるが、洪水にはない。気象庁が出す特別警報は実際に災害が発生している恐れがある警戒レベル５の情報として発表するが、国交省と共同で出す氾濫発生情報は目視などで実際に氾濫が確認されないと発表できない。 　ある防災専門家は「技術は大幅に進歩したのに、昔ながらの河川現場は今も予測情報への不信感が根強い」と指摘。政府関係者は「洪水予報には実質的に予測が全く利用されておらず時代遅れだ。『１００年に１度』の洪水が予測された時点で特別警報を出すことも検討していい」と話す。 　専門家の間では国交省の水位データと気象庁の予測技術を統合すべきだとの指摘がある。北大大学院の山田朋人准教授（水工学）は「防災情報としては水位だけでなく流量予測も含めて流域全体を俯瞰（ふかん）すべきだ。組織にこだわらず、地域の実情に応じて判断できる洪水予報センターなどの設置が望まれる」と話した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本政府は、韓国との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告期限である２４日を「ボールは韓国側にある」（外務省関係者）と静観する構えだ。北朝鮮の弾道ミサイル技術が高度化し、脅威が高まる中、日米韓３カ国による情報分析の重要性は増している。米国もＧＳＯＭＩＡ継続を強く望む中、韓国が破棄のカードを切ることはできないとの見方が強い。 　河野太郎防衛相は８月７日の記者会見で「日米韓が連携して東アジアの平和と安定にあたることが重要」と強調。その上で「ＧＳＯＭＩＡが重要だというのは日米韓の“防衛関係者の共通の理解”だと思っている」と述べた。 　実際、防衛当局間では認識が共有されている。発射から着弾までの一分一秒を争う初動段階では、日韓が情報交換して対応することは原則的になく、それぞれがレーダーなどで追尾する。だが、事後分析では互いの情報が有益だからだ。 　日米韓の情報交換を円滑にするＧＳＯＭＩＡが破棄されれば、米国が日韓間の情報交換を仲介する形になり、手間がかかる。 　何より、ＧＳＯＭＩＡは北朝鮮の脅威に３カ国が共に対峙（たいじ）する信頼関係の象徴でもある。昨年、韓国が破棄を回避した背景にも、関係が崩れる事態を危惧した米側からの強い圧力があったとされる。 　ただ、決定権は反日政策をとる韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を中心とする大統領府が主導権を握る。今もＧＳＯＭＩＡを「いつでも終了できる」と、協定上のルールにはない独自の主張をしている。とはいえ、米国の強い圧力もある中、破棄のカードは切れないとの見方が強い。外務省関係者も「韓国側が通告期限に合わせて何かしてくる予兆は感じていない」と話した。 （田中一世、石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　首相の連続在職日数が２４日で歴代単独首位となる安倍晋三首相は、なぜこれほどの長期政権を築けたのか。在職約７年半で何を成し遂げ、今後はいかなる問題に取り組むのか。「政局」「外交」「安全保障」「経済」の成果を振り返り、課題を探った。 　首相の歩みを振り返ると、巧妙な人事、参院重視の姿勢、そして「勝負勘・強運」に支えられていたことが分かる。 　「人事は派閥のバランスをよく考えている。情に流されず、『泣いて馬謖（ばしょく）を斬る』ことも平然とできるようになった。失敗は成功の母だな」 　首相に近い自民党ベテランはこう述べ、「お友達内閣」などと批判され１年で終わった第１次政権との違いを強調した。例えば、前総裁の谷垣禎一氏や、二階俊博氏の幹事長の起用だ。重鎮２人は党内の「安倍おろし」封じ込めに大いに役立った。リベラルの谷垣氏、親中派の二階氏とは必ずしも主義・主張が一致しないが、自身に近い萩生田光一、稲田朋美両氏らを幹事長代行に就任させ、バランスをとった。 　要所に二階氏や菅義偉官房長官ら“こわもて”を置いたことで、第１次政権とは異なり「『逆らえばどうなるか分からない』という非情さをうまくにおわせている」（周辺）との指摘もある。人事の巧妙さは大叔父の佐藤栄作元首相に通じる。自身の後継を争っていた田中角栄、福田赳夫両氏を要職に就ける一方、２人を競わせることで「佐藤おろし」の芽を摘んだ。 　佐藤氏は「参院を制する者は政界を制する」との考えだったが、第１次政権で衆参の多数政党が異なる“ねじれ国会”に直面した首相は、長期政権下に行われた３回の参院選で勝利した。それを可能にしたのが参院自民党との一体感の構築だった。 　特に、昨年１０月に死去した吉田博美元参院幹事長の存在は大きかった。吉田氏は平成３０年の党総裁選で、首相の対抗馬の石破茂元幹事長を支援したが、「『結果が出れば皆で勝者を支える』を明言・実行する人だった」（参院自民関係者）。吉田氏が参院国対委員長と幹事長だった時期は、安倍長期政権の歩みと重なる。 　長期政権で軽視できないのが首相の「勝負勘」だ。党の幹部職員は「５回の国政選挙で一度も負けていない首相はまれだ。衆院を解散するタイミングが絶妙で、争点の作り方もうまい」と絶賛する。 　強運にも恵まれている。２９年の衆院選は、解散表明時に小池百合子東京都知事が希望の党を立ち上げ、台風の目となった。しかし、小池氏の「排除の論理」が不評を買って野党は分裂し、勝利が転がりこんだ。 　最大の強運は、第１次政権時の旧民主党とは異なり政権交代の脅威となり得る野党が不在なことだろう。首相のブレーンの一人、麗澤大の八木秀次教授は「行政監視の名を借りた政権の揚げ足取りに終始している野党のおかげで首相は選挙で勝ち続けてきた」と指摘。「結果を出しているリーダーに対して党内から批判は出にくく、それがライバルの登場を難しくさせている」と分析している。（内藤慎二） Source : 国内 – Yahoo!ニュース