政治

　本日、７５回目の終戦記念日を迎えました。先の大戦で犠牲となられた内外の全ての方々に謹んで哀悼の意を表すとともに、ご遺族ならびにいまなお深い傷痕に苦しむ皆さまに心からのお見舞いを申し上げます。 　８月１５日は、「平和への誓い」を新たにする日です。同じ７５年前、広島と長崎に原爆が投下されました。被爆者の高齢化が進み、「被爆の実相」をいかに次世代に継承していくかが懸念され、さらにそれだけに戦争遺構や戦争の記録を後世に残していくことが重要になっています。私たち公明党は過去の侵略を反省し、戦争の残酷さを語り伝えていくことを固く決意しています。 　今、新型コロナウイルス禍で、各国の市民生活はさまざまな困難に直面しています。世界ではコロナ禍の対応をめぐって、自国中心主義の台頭もみられ、戦後に作り上げてきた国際協調の衰退を危惧する指摘も少なくありません。こうした中で、欧州連合（ＥＵ）がコロナ禍克服に向けた「復興基金」創設で合意し、結束力を見せたことは、国際社会のあるべき方向性を示す希望となりました。 　日本はコロナの感染拡大防止と、社会活動・経済活動の両立に全力で取り組んでいます。公明党は感染拡大が始まって以来、政府の対策をリードし、現在も政府とともに治療薬・ワクチンの確保、開発や「新しい生活様式」の定着などコロナ禍を乗り越えるため総力を挙げています。 　また、国際平和の実現において、公明党は、いかなる危機的な状況下でも、粘り強く冷静に対話と行動を続けることが王道であり、相互尊重や国際協調といった価値観に基づく、より良い世界を支える鍵であると考えています。これこそが日本国憲法がめざす「恒久平和主義」と「国際協調主義」の精神に通じる道です。 　世界は、今年創設７５年を迎える国連が進める「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成をめざしています。このＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」とのメッセージは、欠乏と恐怖から個人を守る「人間の安全保障」の具現化にほかなりません。国際社会の絆を深めなければならない今だからこそ、ＳＤＧｓ　を着実に進める努力が必要です。 　国際協調体制の中心は、国連の場であるべきです。その上で、国際連携をより発展・拡充し、国連の機能を補完するような形で、多国間による安全保障対話の場の創設を検討することも重要であると考えます。とりわけ、米国と中国の双方で不信の広がりもみられますが、同盟国であり、友好国である日本がより多方面の国々も含めた信頼醸成の要役を担うよう努力することは、わが国の大事な平和貢献の一つではないでしょうか。 　そして、大切な平和貢献を語る上で触れなければならない最重要な課題は、核兵器の廃絶です。２０１７年７月に国連総会で核兵器禁止条約が採択されました。公明党は、核兵器を違法とした同条約を、大局的に核兵器に関する国是である非核三原則を国際規範にまで高めた画期的なものとして評価しています。一方、同条約に反対の核保有国と非保有国の対立で、核廃絶に向けて必要な対話は停滞しています。双方の対話実現に向けて、世界で唯一の戦争被爆国の日本がその橋渡し役として存在感を示す必要があります。次回の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議を通じ、核軍縮を進めるための共通の基盤を探ることが重要であり、公明党が核廃絶に向けた対話を促進して参ります。 　終戦記念日にあたり、公明党は、この半世紀、「平和の党」として闘い抜いてきた使命と責任を肝に銘じ、私たちの時代の最大の試練を克服し、世界の平和と人類の繁栄に貢献する国づくりに邁進（まいしん）していくことを、重ねてお誓い申し上げます。 　２０２０年８月１５日　公明党 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　野党の合流を巡り、立憲民主党の枝野代表は来月上旬にも新党の結成を目指す考えを示しました。 　立憲民主党の枝野代表は所属するすべての議員を集めて会議を開き、国民民主党と合意した新党の綱領や代表選挙の規定などについて説明しました。そのなかで来月上旬に新党を結成できるよう準備を進める考えを示しました。 　国民民主党・小沢一郎議員：「まとまって選挙やったらね絶対勝つよ。次の総選挙の後は我々の政権だよ。間違いない。それだけ国民はやっぱりね期待しているんだよ。逆に今の政治にうんざりしている」 　政権交代に意欲を示した国民民主党の小沢議員は党を分党する方針の玉木代表を説得する考えを示しました。国民民主党は19日に党の分党など、今後の対応について最終決定する見通しです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野代表は13日の両院議員懇談会で、国民民主党との合流を巡り、9月上旬にも新党結成を目指す考えを示した。「月が明けたころには新しい形でパワーアップし、政権奪取に向けて大きな一歩を踏み出したい」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は１２日夜のＢＳフジ番組で、立憲民主党との合流を議論した１１日の党執行役員会では、両党幹事長間でまとめた条件での合流には反対する意見が多数だったことを明らかにした。「相当もめた。今の条件で合流することには反対の方が多かった。６対３だった」と語った。 　関係者によると、賛成した３人は平野博文幹事長、泉健太政調会長、原口一博国対委員長。玉木氏や古川元久代表代行ら６人は反対した。綱領案など合流条件は平野、泉両氏が立民と協議してまとめた。 　番組で玉木氏は「あのまま議決すれば否決されて交渉決裂だ。せっかく平野氏と泉氏が積み上げてきた１つの成果は生かすべきだし、この条件で合流したい議員も多くいる」と語り、合流派と反対派の双方に配慮した「セカンドベスト」として、分党を提案したと説明した。 　泉氏が、役員会で分党方針は了承されていないと記者団に述べたことについては「（了承）されている。泉氏と電話で話した。分党の方法ややり方が、必ずしも明確になっていないという趣旨で発言したということだった」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉拉致問題担当相は１２日夜、群馬県の山本一太知事のインターネット番組に出演し、北朝鮮による日本人拉致事件について「なかなか取り戻すことができないことを大変に申し訳なく思っている。しかし、何としてもやり遂げたい」と述べ、拉致被害者全員の帰国に全力で取り組む考えを重ねて示した。 　菅氏は、拉致問題を「安倍政権の最重要課題」と改めて強調。北朝鮮に拉致された横田めぐみさん（５５）＝拉致当時（１３）＝との再会できず、６月に８７歳で死去した父の滋さんに触れたうえで「（拉致被害者の帰りを待つ）家族も高齢化している。まさに待ったなしだ」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　立憲民主党との合流を巡り、国民民主党の山尾志桜里衆議院議員は合流には参加しない考えを明らかにしました。 　国民民主党・山尾志桜里議員：「政治家は理念と政策が命だと思っていますので、なかなか理念と政策が一致しない大きな塊ということであると参加できないかなというふうに思っています。政策の提案型の中道政党ということで頑張っていきたいと思います」 　山尾議員は新型コロナウイルスへの対応を巡る立憲民主党の執行部の方針に反発して3月に党を離党し、先月からは玉木代表の国民民主党に入党して活動しています。引き続き、玉木代表と行動をともにする考えです。その玉木代表は今月12日、支援団体である連合の神津会長と面会し、19日にすべての議員が集まる会議で党の分党を正式に提案する考えを伝えました。一方で、立憲民主党の枝野代表は「大同団結をして、できるだけ幅広い人に加わってほしい」と呼び掛けました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 広島の原爆投下後に降った“黒い雨”をめぐり、健康被害を訴える住民全員を“被爆者”として認め、広島市と広島県に被爆者手帳を交付するよう命じた一審判決について、市と県は12日、控訴しました。市と県は、控訴を望んでいませんでしたが、国からの強い要請を受け、控訴せざるを得なかったといいます。国は“参加行政庁”として、上訴する権限を持っていて、訴訟にも補助的な立場で参加していたからです。加藤厚生労働大臣は一審判決について「これまでの累次の最高裁判決と異なり、『十分な科学的な知見に基づいた』とはいえない判決内容となっているとの結論に至った」としました。 ただ、市と県は国との協議のなかで、ある条件を引き出していました。安倍総理は、「広島県、広島市の要望も踏まえて、厚労省において“黒い雨”地域の拡大も視野に入れ、検証することとした。引き続き、被爆という筆舌に尽くしがたい経験をされた皆さまに対する支援策にしっかりと取り組む」と強調しました。しかし、検証は、いつから始まるのか、その具体的な内容もまだ決まっていません。 原告は高齢で、84人のうち、12人が亡くなっています。“黒い雨”訴訟の原告団・高野正明団長（82）は「命には限界がある。先を延ばすということは、それだけの死者がこれから出る。それを望んでいるような、科学的・合理的根拠という文字だけで誤魔化している。この難癖には憤りを感じている」と批判。“黒い雨”訴訟の原告団・竹森雅泰弁護士も「国と厚労省は、科学的知見を口実に、控訴する不当な政治決断を行った。“黒い雨”被爆者の苦難に満ちた人生と、援護区域拡大を切望しつつ、無念のうちに亡くなった多くの“黒い雨”被爆者の思いを踏みにじるものであり、ここに抗議する」と述べました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ワクチンの世界的な争奪戦が過熱するなか、日本政府も確保の取り組みを進めている。国内製薬企業による開発を後押しするほか、実用化へ先行する米英の製薬大手２社とも供給の基本合意を済ませた。さらに複数国でワクチンを共同購入する枠組みにも参加を検討しており、調達先の多様化を急いでいる。 　政府は７月３１日、米ファイザーから、開発に成功した場合来年６月末までに６０００万人分の供給を受けることで基本合意した。接種回数は２回で、計１億２０００万回分となる。 　さらに今月７日には、最も開発で先行するとされる英アストラゼネカからも１億２０００万回分の供給を受けることで合意した。うち３０００万回分は来年３月までに受ける予定で、接種回数は１回もしくは２回。加藤勝信厚生労働相は「引き続き他のメーカーとも協議を進めたい」と語る。 　ワクチン開発は難しく、入手確率を上げるには投資先を増やす必要があるが、１カ国では限界がある。そこで浮上しているのが複数国で出資する国際共同購入の枠組みで、日本政府も参加を検討している。 　枠組みはワクチンの公平な普及に取り組む国際機関「Ｇａｖｉ」などが提唱。来年までに２０億回分の確保を目指して制度設計が進んでいる。 　参加国は一定額を事前拠出し、その資金をもとに製薬企業がワクチンを開発する。成功した場合、参加国は人口の２０％を上限にワクチンを受け取ることができる。購入候補となるワクチンは９種で、うち７種が臨床試験に入っている。 　世界的に公平な分配を実現するため、資金は途上国へのワクチン配分にも用いられる。参加表明の期限は今月末で、日本など７５カ国が参加に関心を示しているという。（千葉倫之） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

国民民主党と立憲民主党の合流を巡っては、消費税減税など基本政策が一致しないことなどから、協議が難航。 玉木代表は合流賛成派と反対派で党を分け、玉木代表は反対派と新たな党を立ち上げる考えで、現状、62人の所属議員のうち10人程度が参加する見方があり、残る賛成派は立憲と合流し、新たな党が設立される見通しです。 玉木代表（11日）: 「理念や政策が異なる人が集まって、無理やり党を作っても、過去の反省を活かせない」 旧民主党時代、民主王国と呼ばれた愛知県。岐阜県と三重県には現在、国民民主党の国会議員はいませんが、愛知県には衆院7人、参院2人と全国有数の規模を誇ります。 国民民主党の代表代行で愛知県連代表も務める古川元久衆院議員は…。 【合流反対】古川元久衆院議員: 「この条件では私自身は合流はできないと思いますし、（玉木）代表もそういう判断をしたと」 立憲との合流には参加せず、今後も玉木代表と連携して行動する意向を示しました。 古川衆院議員: 「私たちは今までの野党の中で共同会派でやってきた、この仲間が大事だと思っています。やっぱりこの仲間と一緒に行動していくということを考えています。立憲民主党と合流してできる新しい党とも、引き続きこれまでと同じように連携していきたい」 一方、立憲から「移籍」したばかりの山尾志桜里衆院議員も12日、玉木代表と行動を共にする意向を示しました。 【合流反対】山尾志桜里衆院議員: 「なかなか理念と政策が一致しない大きな塊ということであると、参加できないかなと思っています。政策の提案型の中道政党ということで頑張っていきたい」 　愛知15区を地盤にする当選1回の関健一郎議員は、玉木代表に誘われて国会議員になった縁から、これまで政治行動を共にしてきましたが…。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　野党の合流を巡り、国民民主党の玉木代表は立憲民主党との合流を認めたうえで自らは参加せずに党を分党し、合流に反対する議員らと行動をともにする考えを明らかにしました。 　国民民主党・玉木代表：「地方議員や党員サポーター、そして国民が納得ができる大きな塊を作ることを粘り強く求めて参りましたけれども、党首会談も残念ながら一度も行われず、私たちが求めてきた消費税の減税など軸となる基本政策について一致が得られませんでした。理念や政策が異なる人が集まって無理やり党を作っても過去の反省を生かせないと思った」 　国民民主党の玉木代表は来週、すべての議員が集まる会議を開いて説明する方針です。そのうえで、速やかに分党に向けた協議を始めるとしています。合流に向けた一定の結論は出たものの、「最低の結果になった」と話す議員もいて、しこりは残る形となりました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース