政治

　「正当な理由もなく検体の採取等に関する命令に違反した者は5万円以下の過料に処する、という罰則規定を設けた」。 【映像】伊藤都議が生出演で条例の意義を強調（7:00～） 　政府がGoToトラベル、GoToイートの運用を見直す中、除外されるか否かが注目されている東京都で、都議会の最大会派「都民ファーストの会」がPCR検査を拒否した人に対する罰則に絞った独自の条例案を打ち出した。 　条例案について記者会見を開いた伊藤悠都議は24日の『ABEMA Prime』に出演、「第3波を起こさせないようにしよう、保健所の仕事が減るようにしようと7月から検討を始めた改正案だ。ひとつひとつ探し出して罰金を取るということが狙いなのではなく、実効性の高い条例を作ることによって保健所が“PCR検査を受けてくださいね”とお願いした時に応じていただけるよう、お手伝いをしたい」と、その狙い説明する。 　新型コロナウイルスの感染再拡大に伴い増加する重症患者。東京都では過去最多となる51人の重症患者を抱えており、提案の背景には医療提供体制への強い危機感があるようだ。 　「すでに保健所はかなり逼迫してきている。例えば陽性となった方に電話をし、生活指導までされているが、そのやりとりが10回、20回に及ぶこともある。さらに困っているのが、陽性者との接触の可能性のある方が“あの方とは最近お会いしていない”とか、陽性者と一緒に住んでいらっしゃるはずなのに“最近はホテルで生活しているので会っていない”というようなお返事をされ、なかなか濃厚接触者指定ができないことがある。あるいは“コロナはただの風邪だという情報をネットで読んだから検査の必要はない”などとおっしゃる方もいるという。都立病院でも、そのようにして検査を断られたケースが複数件あったと聞いた。個人だけではなく、事業者が従業員に対して“陽性者が出ると事業に影響が出るので、検査はできるだけ受けないようにしてくれ”という指導をしているケースもあると聞いた。東京都福祉保健局に確認をしたところ、接触者リストを提出してくださらなかったり、弁護士を介して調査拒否をされたりした事業者も実際にあったそうだ」。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 『桜を見る会』の前夜祭をめぐって、安倍前総理側が800万円以上を負担した可能性があることがわかりました。 安倍晋三前総理：「事務所としては、全面的に協力しているということです。それ以上のことについては、まだ今の段階でお答えすることはできない」 前夜祭は、安倍前総理の後援会が支援者を招いて行う夕食会で、2013年から去年まで、都内のホテルで開催され、会費は5000円でした。東京地検に告発状を提出した全国の弁護士らは「そのホテルで大規模宴会の最低料金は1人1万1000円」と指摘。差額を補填した公職選挙法違反などの疑いがあるとしています。 安倍前総理は当時の国会で「金額はホテル側が設定した」「事務所側が補填をしたという事実は全くない」と述べていました。しかし、その後の関係者への取材で、前夜祭の費用の総額は、去年までの5年間で合わせて2000万円を超えていたとみられることがわかりました。会費の総額との差額は800万円以上で、その分を安倍前総理側が負担したことを示す領収書もあるということです。 安倍晋三前総理：「（Q.野党側は、もし支出していたら国会での説明と食い違うということで、説明責任を果たしていないとしていますが？）説明責任を果たしていないということではなく、国会で答弁させて頂いておりますが、今の段階でお話をさせて頂くのは差し控えさせて頂きたい」 元東京地検特捜部副部長・若狭勝弁護士：「公設秘書が自分の裁量や独断で寄付したことになってしまうのか、あるいは安倍さんの指示を受けた状況なのか。特捜部とすると『捜査を尽くしました』『事実を究明すべく安倍さんからも事情を聴いた』とした方が形に残るので、安倍さんからひそかに事情を聴くか、あるいは陳述書などを出させて事実を認定した形になると思う」 野党側は、25日の予算委員会で安倍前総理を出席させて説明するよう求めていますが、与党側は応じない方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺への領海侵入など「力による現状変更の試み」を自制するよう強く求めた。ただ、王氏は記者団の前で自国の立場を一方的にまくし立てるなど、日中を取り巻く緊張に改善の兆しは生まれなかった。 　「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」 　茂木氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。 　日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を済ませていた。中国側は菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。 　しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした。１０月６日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印４カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた。 　今月１２日にはバイデン前米副大統領が菅首相と電話会談し、尖閣諸島が日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲だと言及。１７日にはオーストラリアのモリソン首相が来日し、自衛隊と豪軍の共同訓練などの「円滑化協定」の締結で大枠合意した。 　あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでもある。 　中国海警局の船は今年だけで尖閣周辺を計３００日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。日中間では習近平国家主席の国賓訪日が棚上げされているが、外務省幹部は「海洋進出が改善されない限り前に進むことはない」と語る。 　ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を展開。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避するべきだ」と言い放った。 　中国とは新型コロナ対応や経済協力を通じた関係改善が進む。ただ、安全保障分野では安易な妥協があってはならない。一歩も退かない断固とした対応が求められている。（石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　衆院憲法審査会の与党筆頭幹事を務める自民党の新藤義孝元総務相は２４日、憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を２６日の憲法審で審議し、採決する日程を野党に提案した。野党筆頭幹事の立民の山花郁夫衆院議員は、２６日の採決には応じられないと答えた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党岐阜県連会長を務める野田聖子幹事長代行は24日、党本部で記者会見し、来年1月投開票の岐阜県知事選を巡り、県連内で支持候補が割れている現状を受け、県連推薦を見送る方針を示した。1966年以来となる岐阜県知事選での自民党分裂が確定的になった。 　野田氏ら県連の衆参両院議員は一部を除き5選を目指す現職古田肇知事（73）を支持。一方、県連の県議団の大半は元内閣府官房審議官江崎禎英氏（55）の支援に回っている。 　野田氏は会見で「それぞれの立ち位置で正義があり、まとめようがない」と述べた。どちらを支援するかは県連所属の議員に委ねる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都議会の最大会派「都民ファーストの会」は24日、都の新型コロナウイルス対策条例の改正案を発表した。感染が疑われる人が検査を拒否し、知事の命令にも従わなかった場合、5万円以下の過料を科す内容。30日からの都議会に提出する。 　同会派は定数の約4割にとどまり、成立には他会派の協力が不可欠。所属する伊藤悠都議は記者会見で、見通しについて「賛同を得られるよう努力している」と説明し、「『コロナはただの風邪』と検査を拒否する事例を実際に聞く。条例によって調査が円滑に進む」と意義を強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都の小池百合子知事は24日午後、外国特派員協会（東京都千代田区）で記者会見を行った。 【動画】小池知事が外国特派員協会で会見　東京五輪とコロナ対策どう取り組む（2020年11月24日） ※書き起こしは、日本語のやり取りのみ対応しております。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「小池知事が外国特派員協会で会見　東京五輪とコロナ対策どう取り組む（2020年11月24日）」に対応しております。 　　　　　◇　　　　　◇ 本日、菅総理とは何を話す予定なのか 司会：では質疑応答のほうに入りたいと思います。まず1つ司会のほうから質問させていただきますが、今朝の報道ではGo To トラベル、Go To Eatっていう政策で経済を回しているというような状況が日本にはあると思うんですけれども、今朝の報道ですと、今日、菅総理にはお会いになられるということが報道されていますが、それがまず事実かどうかということを確認させてください。そしてもしお会い、面談があるのであれば、どういう話をなさる予定なのかということもお願いいたします。 小池：Please admit to answer your question in Japanese. ありがとうございます。このあと、実は時間を区切らせていただいているのは、このあと官邸に伺うからであります。菅総理と現状におけるコロナ対策、東京都と国の連携の確認のために伺います。幾つかのこの経済を活性化させる国の政策があり、その1つがGo To トラベルであり、Go To Eat。これ、正しい日本語ではないけれども、日本人には通じて、とてもよく、このお食事にいらしたり旅行にいらしたりということが見られています。 重症者数はかなり抑えられている 　東京につきましては、先ほども少し紹介いたしました、今、日本のどこの都市よりも検査をしている、それぞれの各国でなさっておられるように検査も行っている、そして陽性者がそれによって発見されている。最近の傾向として、お年を召した方々の陽性率も増えていっている。主に家庭の中でうつし合いをしているけれども、それはどこかから持ち込まれたものであるという分析をしています。 　陽性が東京でも増えていると。特に1400万人の最大の都市である東京の陽性者の数は、非常に多いですが、最近は他の都市がそれを、その数を上回る陽性者の数を出しているという傾向が見えてきています。これは人の移動によって、この陽性が増えてきているということは明らかであります。 　そして、そのためには活発な人の移動をどうやって抑制するのか、それから人の移動もさることながら、やはり会食などの飛沫が飛ぶことによる感染が多いと考えられています。その中でどのようにして、そして会食からうつった、感染したウイルスが家庭に持ち込まれて、免疫力の低い高齢者にうつるという、そういう流れが見えています。東京都はその中において、これは国の制度でありますので、それらの、今、東京で出現している問題をどう抑えていくのかを、先ほどは西村担当大臣と、そしてこれから菅総理と話し合って、対策を講じていきたいと考えています。 　そして、東京もそうですけれども、ほかの都市も非常に諸外国と比べますと、重篤な人の数はかなり抑えられていると思います。これは医療機関の皆さま方のご努力のおかげだと考えています。東京においては本日でシリアスな重篤の方は、きのうの時点で41名であります。さまざまな国々、特に非常に感染が広がっているところからすれば、重症者の数を抑えられていて、さらに死亡者の数も抑えられているというふうに考えています。 　一方で、経済が逼迫しているということであります。今日は日経平均株価は非常に上昇を見せておりますけれども、実体経済は、前期がひどい、38％、GDPマイナスだった、そこが低すぎたということもあって、今回は28.3ポイントの上昇を見せていますが、やはりこれからどうやって経済と感染症対策との防止の対策を両立させていくかは、どの国も暗中模索の状況であり、これらのことについてはいいレッスンはお互いに共有していきたいと考えています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党の山口那津男代表は２４日の記者会見で、安倍晋三前首相主催の「桜を見る会」前夜に開かれた夕食会をめぐり、参加した有権者に飲食代を提供するなどしたとして安倍氏の秘書らが東京地検に任意で事情聴取されたことに関し、「（安倍氏）本人に説明責任はある」と述べた。 　野党は安倍氏の国会招致を求めているが、山口氏は「捜査をしっかり遂げてもらうことが大事だ。それを見守るのが政治の側の基本だ」と述べ、招致は必要ないとの認識を示した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【北京共同】日本政府が中国湖北省武漢市に在外公館を開く準備を本格化させたことが23日、分かった。日中外交筋は今後2年以内の開設を目指していると明らかにした。世界で初めて新型コロナウイルスの感染が拡大した武漢から邦人を退避させた経緯などがあり、機運が高まっていた。 　外交筋によると、現地の日系企業関係者で構成する武漢日本商工会が今年夏、北京の日本大使館に総領事館を開くよう要望した。武漢市当局も具体的な場所の検討を始めている。 　武漢はこれまでも総領事館の設置が検討されてきた経緯がある。新型コロナの感染拡大を受け、日本政府は優先的に開くべき在外公館と位置付けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の日本での刑事手続きについて、国連の作業部会が「恣意的な拘禁」とした意見書をまとめたことが23日、分かった。日本外務省は同日「日本の刑事司法制度にかかる正確な理解に基づかず、大変遺憾だ」として、20日付で異議を申し立てたと明らかにした。 　外務省によると、意見書を出したのは「恣意的拘禁作業部会」で、国連人権理事会の決議に基づき設置された専門家グループ。意見書は国連や人権理事会の見解でなく、法的拘束力はないという。 　意見書は「過酷な条件下で不当に長期拘禁された」などと被告側の主張を列挙した上で「恣意的な拘禁」と位置付けた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース