政治

　自民党の森山裕国対委員長は５日、立憲民主党の安住淳国対委員長と会談し、政府が７日に新型コロナウイルス対策として総額１兆２０００億円程度の予備費の支出を閣議決定する方針を伝えた。１９日以降、新型コロナに関連する委員会の閉会中審査を行うことも合意した。ただ、与党は野党が求める８月中の臨時国会の開催には応じない考えだ。安倍晋三首相は新型コロナ対策に専念し、秋に予定する内閣改造・党役員人事も念頭に、求心力の回復に努める。 　財務省から説明を受けた安住氏によると、予備費の内訳は（１）中小企業などの経営を支援する持続化給付金に約９０００億円（２）生活苦の世帯が最大２０万円を無利子で借りられる緊急小口資金に約２０００億円（３）入国者に対するＰＣＲ検査を含む検疫強化に２００億～３００億円－などという。 　政府は令和２年度第２次補正予算ですでに１０兆円の予備費を計上しており、今回はこの中から支出する。国会で新たな補正予算案を成立させる必要がないことも、早期召集の求めを拒む一因となっている。 　「国会を開く理由がない」。森山氏は会談後、記者団に早期召集には応じない考えを重ねて強調した。 　与党は現時点で成立を急がなければならない法案を抱えておらず、野党が追及を際立たせる機会が増える国会召集にメリットを感じていない。臨時国会の召集時期は一連の人事を終えた後を想定しているとみられる。首相は安倍内閣の支持率が低迷していることも踏まえ、態勢をじっくり立て直したうえで次の国会に臨む考えだ。 　とはいえ、通常国会が閉会した翌日の６月１８日以来、首相は記者会見を開いたり、国会の質疑に応じたりしていない。野党は「一国のリーダーがなぜ国会で国民に説明しないのか本当に不可解だ」（安住氏）などと批判を強めている。 　与野党は、今月１９日の衆院厚生労働委員会を皮切りに、７月下旬まで続けていた国会の閉会中審査を再開することで合意。来月上旬には、衆院予算委員会を開くことも申し合わせた。 　安住氏は今月５日の会談で、衆院予算委の質疑に首相が出席するよう求めた。森山氏は即答を避けたが、自民党には「ある程度のガス抜きは必要」（閣僚経験者）として、首相の出席を検討する動きもある。 （大橋拓史、豊田真由美） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は５日、人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューター「富岳」などを用いて新型コロナウイルス対策の効果を検証する有識者会議の第１回会合を東京都内で開いた。会議には政策研究大学院大の黒川清名誉教授や京都大の山中伸弥教授らが参加して事業を検討。月内に一定の成果を出す方針だ。 　西村康稔経済再生担当相は「ＡＩやスパコンを使ったシミュレーション、対策をより進化させる。幅広い業種に（休業）要請をするのではなく、英知を結集して感染を抑えるための有効で実効性のある対策を講じたい」と述べた。 　会議では、事業者が政府に提案している研究テーマが示された。気流の分析や換気の効果の評価は、イベント会場の人数制限や座席配置の検討材料として利用が期待できる。顔認証技術を利用したマスク使用の有無の検知、検査と病床・療養施設の配分の最適化シミュレーション、人との接触「８割削減」の根拠となった感染症モデル「ＳＩＲモデル」の検証なども寄せられている。 　有識者からは、新型コロナ対策に関し、専門家と政府の役割の整理や検証を求める意見も出た。（田中将徳） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の辻元清美幹事長代行（衆院大阪10区）は4日、自民党本部に二階俊博幹事長を訪ねた。辻元氏が地元の観光関係者を紹介したという。二階氏は全国旅行業協会会長で観光政策に明るい。野党幹部が自民本部を訪問するのは珍しい。 　普段は舌鋒鋭く、安倍政権を追及する辻元氏は自民、社民、新党さきがけ3党連立時代の1996年に社民党から初当選した。自民党関係者は「話題づくりで訪れたのではないか」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本が英語圏５カ国の機密情報共有枠組み「ファイブアイズ」に参加するよう促す発言が相次いでいる。影響力が増す中国に対抗する上での新たな有志連合構築の動きの一環とみられ、日本政府が進めてきた法整備で環境も醸成されつつある。ただ、日本の参加には課題もあり、欧州の自由主義諸国も含めた結束への影響を懸念する声もある。 　日本のファイブアイズ参加を後押しするのはブレア元英首相だけではない。７月２１日に河野太郎防衛相と電話会談したトゥゲンハート英下院外交委員長はこう述べた。「日本を入れてシックスアイズにしたい」。関係者によると河野氏は提案に前向きだったという。 　英紙ガーディアンはオーストラリア議会にも同様の動きがあると報じている。河野氏は今月４日の記者会見で「ファイブアイズの５カ国は日本と基本的な価値観を共有する国だ。これからも緊密に意思疎通を図っていく」と述べた。 　日本は米国だけではなく英豪両国とも安全保障協力を強化し、情報保護協定も結んでいる。インド太平洋の安定を脅かし得る中国を牽制（けんせい）するためで、日本がファイブアイズに入れば連携はより円滑となる。平成２６年に施行された特定秘密保護法により機密共有に必要な環境整備も進んでいる。 　ただ、日本ではスパイ行為を取り締まるスパイ防止法が整備されておらず、情報保護に不安が残る。防衛省幹部は「ファイブアイズの５カ国は英語圏だから、機微なやりとりができないのではないか」とも語る。 　さらに、日本政府内にはファイブアイズを軸とした有志国連合形成に対する警戒感もある。５月にはニュージーランドを除くファイブアイズの４カ国が香港国家安全維持法（国安法）を批判する共同声明に参加を呼び掛けたが、日本政府は辞退した。「ファイブアイズだけで突っ走ると、ドイツやフランスがついていけなくなる」（外務省関係者）と判断したからだ。 　トランプ米政権には独仏などを「古い同盟国」と疑問視する見方もあり、ファイブアイズを国際社会に対して影響力を行使する新たな「道具」としたい思惑も透けてみえる。一方、国際的な中国包囲網を形成するためには独仏なども巻き込む必要があるとするのが日本の立場だ。国安法に関しても、「重大な懸念」を表明する先進７カ国（Ｇ７）外相声明の取りまとめに主導的な役割を果たした。（杉本康士、田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染が拡大する中でのお盆の帰省を巡り、全国の知事らから4日、自粛や慎重な配慮を求める声が相次いだ。国内ではこの日、新たな感染者が2日ぶりに千人を超過。危機感を募らせた自治体が率先して注意を呼び掛けた格好だ。 　福井県の杉本達治知事は「東京からの帰省は自粛してほしい」と話し、石川県の谷本正憲知事も「家族と十分相談して慎重に検討してほしい」と呼び掛けた。 　青森県の三村申吾知事は「県民には帰省する人を温かい心で迎えてほしい」と話したが、むつ市の宮下宗一郎市長は、感染拡大地域からは帰省を控えるよう「ユーチューブ」で訴えている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相は４日の記者会見で、５～７日の日程で英国を訪問すると発表した。トラス国際貿易相と日英間の新たな貿易協定の締結に向けた詰めの協議を行う。ラーブ外相とも会談し、新型コロナウイルス対策や香港情勢などについて意見を交わす。日本の閣僚による外国訪問は、新型コロナの感染拡大後、初めて。 　英国の欧州連合（ＥＵ）離脱により、日英間の関税優遇は今年末で期限切れとなる。茂木氏は「日英間の円滑なビジネスの継続のため、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）に代わる新たな貿易・投資の枠組みを迅速につくることは必要不可欠だ」と強調した。 　訪英に当たっては、ＰＣＲ検査の実施や専用機の使用、随行人数の絞り込みなどの感染対策を講じる。日本が水際対策として講じている帰国後１４日間の隔離措置は行わない。政府は茂木氏の訪英を機に、要人往来の本格的な再開につなげたい考えだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　麻生太郎副総理兼財務相や森喜朗元首相らが３日、台湾の李登輝元総統の死去を受け、弔問の記帳台が設置されている台北駐日経済文化代表処（東京・白金台）を訪れた。 　超党派「日華議員懇談会」の古屋圭司会長、鈴木馨祐外務副大臣、岸信夫衆院議員ら自民党議員のほか、立憲民主党の枝野幸男代表も弔問した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「評価」21％、追加配布は4日で転換 　政府は「アベノマスク」とやゆされた布マスク配布を巡り、介護施設向けの追加配布を取りやめ、一部を備蓄に回す。迷走を重ね、安倍晋三政権の新型コロナウイルス対応の拙さの象徴となった事業を、数字に焦点を当てて検証した。 　「全ての施設に一律に配布してきたが、現状を踏まえ、希望する介護施設等に随時配布したい」。加藤勝信厚生労働相は7月31日の記者会見でこう表明した。 　介護施設向けの8千万枚の追加配布が明らかになったのは、27日。菅義偉官房長官は28日の会見で「継続配布は有意義」と訴えたが、「使い捨てマスクを入手でき、布マスクは必要ない。高機能マスクや医療用ガウンを届けてほしい」（札幌市の社会福祉法人）などの批判が噴出し、わずか4日で転換に至った。 　布マスク配布は、首相周辺が「洗って繰り返し使えるので、全世帯に配れば国民の不安が消える」と進言し、4月1日に発表。「小さい」「エープリルフールかと思った」などと不評を買い、その後の共同通信の世論調査で「評価する」は21・6％にとどまった。 虫や糸くずの混入、検品で費用かさむ 　配布が始まると虫や糸くずの混入が相次いで判明し、検品で費用がかさんだ。5月中に終える計画だったが、道内で配布が始まったのは5月16日で、政府が全世帯配布の完了を発表したのは6月15日。届かなかった世帯もある。 　配布実績は全世帯向けが1億3千万枚、介護施設や保育所が6千万枚の計1億9千万枚。費用は全世帯向けが260億円。施設向けは247億円を見込んでいたが、一部が備蓄に回ることになり、実際の額は明らかにされていない。 　不要なマスクを寄付する動きも出た。例えば連合北海道が各地に設置した回収ポストには、道内配布分の1・6％に当たる9万枚が寄せられ、児童・高齢者施設に寄付された。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、前法相河井克行被告（57）からの現金受領を認めた前市長の辞職に伴う広島県三原市長選と安芸高田市長選が2日告示された。三原市の天満祥典前市長と安芸高田市の児玉浩前市長は出馬を見送り、無所属新人計6氏が立候補を届け出た。9日に投開票される。 　三原市長選に立候補したのは、元消防署員角広寛氏（61）、自民推薦の教育関連団体代表岡田吉弘氏（35）、元市議荒井静彦氏（68）、イベント企画会社社長藤岡輝久氏（50）。 　安芸高田市長選には、前副市長竹本峰昭氏（66）と元銀行員石丸伸二氏（37）が立候補した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が全国的に広がっていることを踏まえ、お盆期間中の地方への帰省について「慎重に考えなければならない」と述べた。 　西村氏は「家族で実家に行き同じ環境で食事をすると、無症状の若い人や子供から高齢者に感染が広がる可能性がある」と説明。週内にも新型コロナ対策分科会を開き、専門家の意見を聴き、移動制限も含め対策を検討する考えを示した。 　政府は「３密」回避やマスク着用、体調が悪い人は外出しないなどの感染防止策を講じることを前提に、都道府県をまたぐ移動は自由とする立場だ。 　しかし最近では、家族間や、酒類を伴う会食の場面での感染が多く確認されている。重症化リスクが高い高齢者への感染は医療提供体制の逼迫（ひっぱく）につながりかねず、医療体制が弱い地方はなおさら危機感が強い。先月３１日の分科会でも、帰省を懸念する意見があった。 　会見に先立ち、西村氏は千葉県の森田健作知事、埼玉県の大野元裕知事、福岡県の小川洋知事とそれぞれ電話で意見交換した。飲食店に感染防止の指針を徹底させるための対策を強化することなどで一致した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース