政治

　政府の新型コロナウイルス対策分科会（会長・尾身茂地域医療機能推進機構理事長）は31日、感染状況によって地域を4段階に分類し、段階に応じた感染防止対策を行っていく方針について暫定合意した。感染拡大の予兆をつかむめの指標も近く作成する予定。感染状況が深刻になってから対策を取っても「遅すぎる」として、早期の対応で感染抑制を狙う。 【動画】全国で感染再拡大　コロナ分科会後に西村担当相と尾身会長が会見 「散発」「漸増」「急増」「爆発」の4段階 　この日の分科会でまとめられた4段階とは、（1）感染ゼロ散発段階（2）感染漸増段階（3）感染急増段階（4）感染爆発段階、で（4）が最も深刻な状況に位置づけられる。 　各段階を具対的にみると、（1）の感染ゼロ散発段階は、感染者が散発的に出るものの医療提供体制に特段の支障のない状態。 　（2）の感染漸増段階になると、感染者が増え始め、医療提供体制への負荷が蓄積されていく。クラスターが度々発生し、重症者が徐々に増加。保健所への負荷が増す。 　尾身氏は、連日3ケタの感染者が出ている東京都や大阪府は（2）の感染漸増段階にあるとの認識を示し、（1）と（2）の段階は「行ったり来たりすると思う」と述べた。 　さらに感染者が増え続けると（3）の感染急増段階となる。クラスターがあちこちで多発し、コロナ対応の医療提供体制にさらに負荷がかかり、一般医療にも大きな影響が出る状況だ。 　そして最も深刻なのが（4）の感染爆発段階だ。爆発的な感染拡大と医療体制の機能不全が起きている状態で、大規模なクラスター連鎖が発生し、高齢者ら高リスクの人が大量に感染し、多くの重症者や死者が出てしまう。 感染爆発段階で緊急事態宣言を出しても「遅い」 　各都道府県で今後想定される感染状況の変化と対応について、尾身氏は「次の段階に移ったことが分かってから対策を取っても遅すぎる。次の段階に移る予兆を見つけ、先取りした介入をして、今の対策より強い対策を打っていただきたい」と知事らに求めた。 　政府の「緊急事態宣言」の発出についても言及。「緊急事態宣言を出した方がいいかという議論があるが、最終段階（感染爆発段階）に行ってから宣言を出しても遅い」と述べ、仮に出すにしても、早めに予兆を見つけてすぐに発出すべきだとした。 　尾身氏は感染拡大の予兆を検知するためには「指標」が必要だとも強調した。指標となる具対的な項目として、PCR検査の陽性率や新規陽性者の報告数、感染経路不明者の割合などが想定されるとしたが、最も重視するのは、重症者病床や感染リスクの高い60歳以上の新規陽性者の報告数などの「医療提供体制への負荷」だとした。 　さらに指標の検討には、大都市と地方における実情の違いも考慮に入れるべきだとのみかたも示した。医療提供体制への負荷について「実は都心部では重要視するが、まだ感染がそれほど拡大してない地域では、また違う考え方を取らないといけないという意見が出た」。地方では医療体制だけではなく、感染者数も重視した「決めの細かい議論が必要」だと付け加えた。 　指標の作成期限は「これから1週間くらい、なるべく早いうちに」と述べ、次の分科会で決めたいとした。 　分科会での合意事項を踏まえ、西村康稔（やすとし）経済再生担当相は感染防止対策と経済活動の両立を目指す考えをあらためて示し、「現段階は漸増段階だが、急増段階に行きかねない。早期に感染を減少に転じさせるのが共通の思い。新規陽性者が増えれば重症者も増えるので、感染者の数を減らすことが大事」だと述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　茂木敏充外相が８月上旬に予定する英国訪問に続き、シンガポールやメコン３カ国、パプアニューギニアなどを同月内に歴訪する方向で調整に入った。新型コロナウイルスの影響で休止している外国訪問を本格的に再開させる。複数の政府関係者が３１日、明らかにした。 　茂木氏は外遊再開の第１弾として英国を訪問し、トラス国際貿易相と日英間の新たな貿易協定の締結に向けた詰めの協議を行う。自動車関税や農産品など焦点となる分野を閣僚間で決着させ、大筋合意を実現したい考えだ。ラーブ外相とも会談し、新型コロナ対策や香港情勢などについて協議する。 　８月中旬にはシンガポールなどを訪問。その後もメコン３カ国（ミャンマー、ラオス、カンボジア）、さらにはパプアニューギニアを相次いで訪れ、各国の外相らと会談する方向だ。 　茂木氏の外国訪問は２月以来。この間、各国要人と電話会談やテレビ会議を重ねてきたが、「機微に触れる話は難しい」（茂木氏）として対面外交の再開を目指してきた。 　外遊に当たっては、新型コロナ感染対策として日本や相手国の出入国時にＰＣＲ検査を実施。滞在場所を限定するほか、随行員も最小限に絞り込み、公共交通機関の使用も避ける。一方、日本が新型コロナの水際対策として講じている帰国後２週間の自主隔離は行わない。公務に支障を来すためで、国際社会ではこうした形での要人往来が共通ルールとなりつつある。 　８月末で調整されている米国での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）が開かれれば、安倍晋三首相も出席する意向だ。茂木氏が「国際基準」の形で外遊を再開することで、首相が訪米しやすい環境を整える狙いもある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　麻生太郎副総理兼財務相と茂木敏充外相は31日夜、東京都内の日本料理店で会食した。麻生氏は自民党麻生派会長、茂木氏は竹下派会長代行を務めている。茂木氏は「ポスト安倍」候補の一人と目されており、次期総裁選や今後の政局を巡って意見交換した。9月に見込まれる内閣改造・党役員人事についても話題に上った可能性がある。 　会食には竹下派事務総長の山口泰明組織運動本部長も同席した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 感染拡大がとどまる気配を見せないなか、政府は31日、専門家を交えた新型コロナの対策分科会を開き、現状の分析と今後の対策について検討を行いました。分科会では、感染状況を『散発』『漸増（ぜんぞう）』『急増』『爆発』の4段階に分けました。現在、東京都や大阪府などの大都市圏は『漸増』段階にあると分析しています。 新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長：「最終的な“感染爆発段階”にいってから緊急事態宣言を出しても遅い。緊急事態宣言を仮に出すのであれば、爆発段階にいく前『急増』に予兆を見つけて、すぐにやる」 分科会では、どういった指標が出ると段階が変わるのか、具体的な数値は示されませんでした。 新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長：「あえて、きょうは（数値を）出さなくて、次の分科会で最終結論を得たい」 菅官房長官：「政府の対応としては、専門家のご議論を踏まえたうえで検討していく」 重症者を受け入れている東京医科歯科大学病院では30日時点で、重症4人、中等症19人が入院しています。この病院での重症と中等症患者の数を見ると、4月下旬にピークを迎えています。その後、どちらも落ち着きますが、今月中旬から中等症患者の数が急に増えています。 東京医科歯科大学病院・荒井裕国副院長：「今の状況ではひっ迫状態ではないですが、この後の経過を予測してみると、ひっ迫前夜というような状況。ウイルスは嘘つきませんから、ちゃんと広がる時は広がるし、それなりの策を施していないと、とんでもないことになっていく。現実を見て、科学的な視点に立って政策を施していくのが、今、国にとって一番やらなきゃいけないことではないか。今からでも勇気を持って、本気度を出してもらいたい」 こうした状況のなか、野党4党は31日、政府に臨時国会を開くよう要求しました。 安倍総理：「通常国会は、先月閉幕したが、ほぼ毎週、閉会中審査を行っていた。コロナ対応、集中豪雨対策等について、タイムリーに審議が行われたものと承知している。臨時国会については、諸課題を整理したうえで、与党とよく相談しながら対応していきたい」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　30日死去した台湾の李登輝元総統の葬儀に、森喜朗元首相が参列する案が政府、与党内で浮上していることが、分かった。複数の関係者が31日、明らかにした。日台間には正式な国交がないため、政府や安倍晋三首相の「特使」ではない形での出席を想定している。 　葬儀に参列した場合、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、帰国後14日間の「隔離」が必要となる見通し。東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を務める森氏の日程や体調も踏まえ、参列が可能かどうか調整を進める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の石破茂元幹事長は３１日、国会内で中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）駐日大使と会談し、香港情勢をはじめ東アジアの安全保障環境をめぐり意見交換した。会談は孔氏側が要請した。２人は以前から面識があったというが、孔氏側にとっては「ポスト安倍」有力候補である石破氏との関係を深める狙いもありそうだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都千代田区の石川雅己区長が自身への刑事告発の議決に対抗して区議会の解散を通知した問題で、区選挙管理委員会は31日に臨時会合を開き、解散通知は「適法な手続きを欠いている」として無効と判断した。地方自治法上、解散は不信任議決が前提条件。区選管は告発の議決は不信任決議に該当しないと結論付け、区長側の主張を否定した。区選管の判断に伴い、区議選は実施されない見通しとなった。 　高市早苗総務相は31日の記者会見で「一般論では告発の議決が不信任を意味するとは考えにくい」との見方を示した。同時に「東京都が対応を検討中と聞いており総務省が仲裁する状況ではない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は３１日の記者会見で、航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継となる次期戦闘機の開発体制をめぐり、開発を主導する中核企業１社と単独契約する方式を採用し、同日公募を開始したと発表した。防衛省は三菱重工業を選定する方向で調整しており、１０月にも契約を締結する方針だ。 　中核企業が機体の統合設計を担い、開発スケジュールを統括する。次期戦闘機は日本主導で米国や英国と国際協力する計画だが、河野氏は「改修の自由度が担保されるか、と開発費をいかに安く抑えられるか、の二つが最大の論点だ」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　復興庁は31日、2019年度に計上した東日本大震災の復興関連予算2兆7714億円のうち、39％の1兆943億円を年度内に執行できなかったと発表した。昨年10月の台風19号被害などにより、東京電力福島第1原発事故からの復興事業が思うように進まなかったのが影響した。 　未執行のうち8126億円は20年度予算に繰り越す。これにより最終的には19年度予算の90％に当たる2兆4897億円を使う見通し。残りは「不用額」として21年度以降の復興財源に回す。 　19年度予算を事業分野別で見ると、原発関連は9224億円のうち48％の4455億円を使い残した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　安倍総理大臣と自民党の岸田政調会長が会食し、党内人事を巡って意見交換しました。 　安倍総理は岸田政調会長と会食し、秋の政治日程や党内人事について意見交換しました。岸田政調会長は、9月にも行われるといわれている党役員人事で幹事長に就任するか注目されていて、自身のポストを含めて議論したとみられます。また、総裁選についても意見交換し、改めてポスト安倍への意欲を示した可能性があります。今回の会食は3月以来、4カ月ぶりで岸田政調会長から呼び掛けて実現しました。この間に感染が広がった新型コロナウイルス対策についても意見交換したということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース