政治

　山東昭子参院議長は３０日夜、台湾の李登輝元総統が死去したことについて「真っすぐで骨のある政治家だった」と悼んだ。産経新聞の取材に答えた。 　山東氏は「台湾の自宅にも伺ったことがあるが、とても存在感のある方だった。『本物の政治家』という印象を受けた」と振り返った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本の政界では30日、台湾の民主化を推進した李登輝元総統の功績をたたえ、死去を悼む声が広がった。外務省関係者は「親日家であり、日台関係のために尽力した偉大な政治家だ。これまでの貢献に感謝したい」と語った。政府高官は「巨星落つ。本当に日本をよく知る惜しい人を亡くした」と悔やんだ。立憲民主党の枝野幸男代表は「軍事独裁的体制を平和的にアジアで最も民主的な体制に移行させた。20世紀で最も素晴らしい政治家の一人だ」とツイッターに投稿した。 　政権幹部は李氏の死去について「日本にとって残念なことだ」と語った。政府高官は「政治家であり、哲学者だった」としのんだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　自民党は、相手国が日本への攻撃に着手した場合などに相手の領域内で攻撃を阻止できるいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有を検討するよう政府に求める提言案を了承しました。 　提言案では、焦点となっていた敵基地攻撃能力の保有について「相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、抑止力を向上させるための新たな取り組みが必要」と強調しました。そのうえで、政府に対して「早急に検討し、結論を出す」よう求めています。一方で、「憲法の範囲内」と「専守防衛」の考え方に加え、自衛のための「必要最小限度に限る」としたこれまでの方針を維持していく点が強調されています。今回の議論は地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の計画撤回を踏まえ、北朝鮮などによるミサイル能力の向上に対抗するために検討が進められてきました。ただ、専守防衛の理念を逸脱するのではないかといった懸念や、相手国の領域内でミサイルの発射場所を本当に特定できるのかなど、情報収集能力についての課題も残されています。この提言案は来週、自民党として最終決定し、政府が年内にもまとめる新しい安全保障戦略に盛り込むよう申し入れる方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　2027年の開業を目指すリニア中央新幹線を巡ってJR東海側は、環境に影響を与えるなどの問題が発生した場合には補償していく考えを自民党の会議で示しました。 　自民党リニア特別委員会・古屋圭司委員長：「環境問題、水問題については徹底的に対応していくと。しかし、それでも何か仮に問題があった場合は補償についてもしっかり対応していきたいと。これで一つの不安は解消というか、納得のできる答えが一つ出てきたと」 　リニア中央新幹線を巡っては、水資源の問題などから準備工事に向けた提案を拒否している静岡県との協議が難航していて、当初予定していた2027年の開業が難しい状況になっています。JR東海側は、問題が発生した場合は補償も含めて静岡県側と交渉していく考えを示したということです。また、JR東海側からは「今の工程では開業がギリギリ遅れる可能性がある」との指摘があったということです。自民党はリニア開業を「国家的プロジェクト」と位置付けていて、今後、沿線の視察を行ったうえで調整を進め、予定通りの開業を目指していく方針です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 全国的に感染が広がるなか、国会では、『GoToキャンペーン』を続けるべきか、野党が専門家に見解をただしました。 新型コロナ感染症対策分科会の尾身会長：「新規の感染だけじゃなくて、発症日別、あるいは、PCRの陽性率、医療供給体制、検査の体制というのを総合的に見て、県を越えての移動は控えたらいいのか、あるいは大丈夫じゃないかということを我々は必要であれば申し上げたい。重要視しているのは、医療機関への圧迫。全体のパッケージの中で、人の動きということについても、我々は、近々しっかりとした考えを出す必要があると思っている」 尾身会長は、東京以外の感染状況をどう評価するか、様々なデータを見ていて、近く専門家の考えを示すと説明しました。 また、野党は、介護施設などに配る予定の布マスク8000万枚の発送を中止するよう求めています。 厚生労働省大臣官房付・中野孝浩氏：「配送時期は改めて検討させていただいている。いろんな可能性も含めて検討していくなかで、配送中止の可能性も選択肢としては検討の一つになりうる。最終的には大臣が判断する」 一日に複数の利用者と接する介護の現場では、マスクはその都度取り替えるのが理想的です。しかし、再利用を前提とした布マスクでは、それができません。 『暮らしネット・えん』の小島美里代表理事：「布マスクは人気ない。使い捨てのできるものがほしい。1日何回も捨てられるくらいの量はほしい。介護の現場で必要なのはお金。今後も続けていかなければならない仕事なので、ぜひ減収分の補填をしてほしい。ギリギリでやってるから介護職員の報酬・収入が少ない。そこにきて減収になったら、どういうことかわかるでしょ。つぶれるしかなくなるところがいっぱい出てくるはず」 政府は、希望する施設に布マスクを配布し、残りを備蓄する方向で検討しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日夜、台湾の李登輝元総統が死去したことについて「心からご冥福をお祈りする。台湾だけでなく、アジアの民主化の歴史に残る巨星だった」と悼んだ。産経新聞の取材に答えた。 　玉木氏は、「『民主化』そのものが心配な状況になっている今、もう少し台湾や日台の行く末を見守っていただきたかった」とも述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は３０日、九州地方を中心とした７月豪雨の非常災害対策本部を首相官邸で開き、被災企業に最大１５億円を支給する「なりわい再建補助金（仮称）」の創設を柱とする「対策パッケージ」を決定した。予備費約１２００億円を充てる予定で、３１日に閣議決定する。 　安倍晋三首相は会合で「被災地のニーズや地域特性を踏まえつつ、被災者の生活と生業（なりわい）再建に向けた歩みを加速させるべく全力で支援する」と述べた。 　なりわい再建補助金は災害で被災した企業を支援する「グループ補助金」などを拡充した制度。被災した中小企業が作成する復興事業計画に必要な支援を行う。復興事業計画を２社以上で作成するとしていたグループ要件を撤廃した。補助率は最大４分の３。新型コロナウイルス感染症拡大の影響がある中、平成２８年の熊本地震など過去の災害でも被災した企業には、さらに最大５億円を積み増す。 　農林漁業者には代替農地の確保や農業ハウス、畜舎などの再建支援を行う。生活者向けには鉄道代行バス運行のほか、補修で一時的に住む場所を失った被災者が応急仮設住宅に入居することも可能にする。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　超党派議員連盟「日華議員懇談会」の会長を務める自民党の古屋圭司元国家公安委員長は３０日、台湾の李登輝元総統の死去について「歴史上の偉大な人物だった。非常に残念だ」と悼んだ。産経新聞の取材に答えた。 　「『奥の細道』などに詳しく、知性と教養を兼ね備えたリーダーだった。日本人以上に日本の魂と心、精神文化を理解していただいた」とも述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　超党派による「日華議員懇談会」の幹事を務める自民党の井上信治衆院議員は３０日夜、台湾の李登輝元総統が死去したことについて「立派な台湾の指導者で、本当に親日でいていただいた方だ。台湾を訪れた際には可能な限り訪ね、いろいろ教えをこうてきた。本当に残念だ」と語った。 　井上氏は、党青年局長を務めていた際に青年局のメンバーとともに李氏を訪問したことについて「日本の武士道や歴史、文化について詳しくて教えてもらった。李登輝さんは『あなたたちがこれからの日本を作るんだ』といってくれた。本当にありがたかった」と振り返った Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党のミサイル防衛検討チームがまとめた政府への提言案は、一定の打撃力を持つことで相手に発射を思いとどまらせる能力の保有を事実上求めた内容だが、「敵基地攻撃（反撃）能力」とは明記せずに「相手領域内でも阻止する能力」と表現した。北朝鮮や中国などのミサイル脅威が飛躍的に増大し、検討チームでは明確な表現を求める意見もあった中、最終的に公明党などの慎重論に配慮した。 　自民党は過去に北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返した際も提言を策定した。平成２５年は「策源地攻撃能力」、２９、３０両年は「敵基地反撃能力」と呼称した。 　今回の明記見送りの理由について、小野寺五典元防衛相は３０日、記者団に「（過去に）敵基地反撃能力という言葉を使ったが、より正確に国民に伝わるよう議論した」と説明した。ただ、検討チームでは提言案の骨子が今月２８日に示されて以降、「具体性がなく分かりにくい」といった意見が出ていた。 　一方、党内では敵基地攻撃（反撃）能力は「先制攻撃と混同されかねない」という懸念もある。連立政権を組む公明党には反対論が根強い。理解を得て能力保有を実現するために思慮は重要だが、脅威が急速に高まっている現実もある。 　北朝鮮は変則軌道を描くため迎撃されにくい新型弾道ミサイルを開発した。連続発射技術も向上させ、昨年以降に１７回の発射を繰り返しながら、１０分以上だった発射間隔を約２０秒に短縮した。中国やロシアは超高速で飛ぶ極超音速ミサイルを開発し、迎撃一辺倒の防衛網では対応しきれなくなっている。 　提言案では「自衛のために必要最小限度のものに限る防衛力整備」を強調した。一方、抑止力強化については遠慮が目立ち、過去の提言よりも後退した印象を持たれかねない。（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース