政治

　外務省が国際法局に「経済紛争処理課」を新設する方針を固めた。韓国による日本産水産物禁輸措置や、日本の対韓輸出規制強化を巡り、世界貿易機関（WTO）での国際訴訟が相次いでおり、紛争対応を強化する必要があると判断した。複数の政府関係者が29日、明らかにした。 　韓国の日本産水産物禁輸措置についてWTOは2018年2月に「一審」の紛争処理小委員会（パネル）で日本側の主張を認め、韓国に是正を勧告した。しかし、19年4月の「二審」上級委員会で日本は逆転敗訴した。日本政府は「戦略を錬ることができなかった」と敗因を分析している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、「Go　To　トラベル」について「新しい旅のスタイルを普及させるための大いなる挑戦だ。旅行者を含めて全ての方が感染拡大防止に努めていくことが大事だ」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の派閥の中で、麻生派（志公会、５４人）の拡大傾向が目立っている。平成２４年１２月の第２次安倍晋三政権発足以降は入閣数もトップクラスで、派を率いる麻生太郎副総理兼財務相の存在感が際立つ。二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会、４７人）の伸長も著しいが、麻生、二階両氏とも安倍晋三首相（自民党総裁）との協力関係を力の源泉としてきた。来秋の首相の党総裁任期が近づく中、こうした構図に変化は起きるのか。 　「人事については首相が権限を持っているので、コメントは控えたい」 　自民党最大の細田派（清和政策研究会、９７人）幹部の世耕弘成参院幹事長は２８日の記者会見でこう述べ、次の内閣改造・自民党役員人事への具体的な言及を避けた。細田派からは第２次政権発足から２８人（延べ数、以下同）が入閣し、他派をしのぐ。９７人という規模を考慮すれば、首相の出身派閥で他派に配慮する事情があるとはいえ、少ない印象を拭えない。 　その点、当初は２７人だったメンバーを旧山東派（番町政策研究所）との合流などで５４人まで増やした麻生派は、旧山東派から閣僚になった３人を含め、２５人を入閣させている。 　首相も今月１６日に都内で開かれた麻生派の政治資金パーティーで、「第２次安倍政権の発足から７年半、まさに『屋台骨』として支えていただいたのが麻生副総理だ」と持ち上げるなど、麻生氏に寄せる信頼は厚い。 　麻生派以上の伸びを示すのが二階派だ。野党から入党した議員だけでなく、他派からも積極的に取り込み、所属議員は２倍超の４７人に増えた。 　田中角栄元首相を政治の師と仰ぐ二階氏は、「数は力」の論理で動いた田中派のＤＮＡを色濃く受け継ぐ。「角栄先生を思い出さない日は一日もない」と話すほど敬慕し、他派から「二階派はかつての田中派のようだ」と評される。 　田中派の流れをくむ竹下派（平成研究会、５４人）は、平成３０年初めに派内で額賀福志郎会長（当時）に退任を迫った「額賀降ろし」が象徴するように、往時の鉄の結束にほころびが目立つ。所属議員は１０人増、入閣者は１８人にとどまる。 　「ポスト安倍」を狙う岸田文雄政調会長率いる岸田派（宏池会、４７人）からは、２６人が入閣した。岸田氏は発信力の弱さをたびたび指摘されるが、今の内閣には入閣待機組だった竹本直一科学技術担当相（衆院当選８回）ら２人を押し込み、領袖（りょうしゅう）の面目を保った。 　この７年半で新たに誕生した石破派（水月会、１９人）は、発足時の２０人からメンバーを１人減らした。「ポスト安倍」の有力候補とされる領袖の石破茂元幹事長は世論の高い支持を得ながら、自民党の議員には支持の広がりを欠く。 　石破氏は「うちはベンチャー企業のようなもの。（仲間が自分以外に）１８人いるのはありがたい」と強調するが、総裁選に向け、党内基盤の強化が大きな課題となる。（力武崇樹） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明元経済再生担当相）は、中国企業が手掛けるアプリの利用制限を政府に提言する方針を固めた。収集された個人情報が中国政府に流出して利用されるとの懸念を受けた対応。若者を中心に人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」などが念頭にある。28日の議連会合後、甘利氏が記者団に明らかにした。 　甘利氏は「情報がどう集められ、利用されるか、今までと違う広範な見方で情報関連機器、情報ソフトを見なければいけない時代に入った」と強調。米国の要求を踏まえた対応だとも説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本政府は、互いに総領事館を閉鎖し合うなど、対立を激化させる米中の動向を注視している。米国が対中強硬姿勢を一層鮮明にする中、日本としては同盟国である米国と歩調を合わせた対応が求められそうだ。 　米中の総領事館閉鎖について、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日の記者会見で「状況を注視しているが、第三国の措置はコメントを控えたい」と直接的な言及を避けた。外務省幹部は「外交的にはかなり大きなことだ。注意深く見守っている」と述べ、事態の推移に関心を寄せている。 　菅氏は米中対立について「新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国際協調の重要性は高まっており、世界第１、第２の経済大国である米中両国の関係の安定は国際社会にとっても極めて重要だ」と指摘。その上で「同盟国の米国との強固な信頼関係の下にさまざまな協力を進め、中国とも意思疎通を図っていく考えに変わりはない」と強調した。 　日本政府は、ポンペオ米国務長官が演説で中国を強く非難したことを「米国の強いフラストレーション」（別の外務省幹部）と捉えており、米国が８月末の開催を模索する先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）でも中国問題が議題になるとみられる。 　日本政府は、中国による香港国家安全維持法（国安法）の導入をめぐって、重大な懸念を表明したＧ７の外相声明を主導した経緯があるが、サミットで改めて中国をめぐる日本の立場や対応を明確にする必要がありそうだ。（原川貴郎） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２７日午前の記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京都などの接待を伴う「夜の街」関連の飲食店を対象に、食品衛生法に基づく保健所職員による調査を行う狙いについて「保健所などが各法令の義務の徹底を図り、あわせて新型コロナ感染防止対策の徹底を呼びかけることでさらに感染拡大防止を図ることができる」と強調した。 　過度な行政による監視につながるとの指摘に対しては「行政機関が所管する法令の義務の徹底を図ったうえで、あわせて新型コロナ感染防止対策の徹底を呼びかけるので指摘は当たらない」と説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

へずまりゅうの両親が独占告白、ショックで職場復帰もできず「涙も枯れるほど泣いた」＜親思いの心優しい少年が“迷惑系ユーチューバー“になるまで＞【全文公開】 週刊女性PRIME7/24(金)12:36 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、劇場や飲食店の換気徹底を促すため、建築物衛生法に基づく立ち入り検査を積極的に進めることを検討していると明らかにした。集団感染の多くは3密（密閉、密集、密接）と呼ばれる環境で発生しているとして、対策強化を働き掛ける考えだ。 　新型コロナ対策の立ち入りは、警視庁と東京都が24日、風営法に基づき歌舞伎町などで実施した。立ち入りの根拠に建築物衛生法が加われば、対象となる業種が拡大するとみられる。 　同法は一定規模以上の広さの店舗に対し、衛生的な環境の確保を図るよう求めている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中国が領有権を主張し、軍事拠点を構築する南シナ海で軍事的緊張が高まっている。エネルギー資源を中東などからの輸入に頼る日本にとっても、南シナ海は重要なシーレーン（海上交通路）だ。政府は「自由で開かれたインド太平洋」構想に基づく防衛協力や装備品協力を南シナ海の沿岸国と進め、中国の動きに対抗する戦略を描く。 　■タイ、フィリピン、マレーシアに… 　河野太郎防衛相は昨年１１月にタイを訪問し、プラユット首相兼国防相との間で防衛協力拡大に関する覚書に署名した。フィリピンとは平成２８年、「防衛装備品・技術移転協定」を締結。中古の海上自衛隊ＴＣ９０練習機５機や陸上自衛隊のヘリコプターＵＨ１Ｈの中古部品を無償譲渡した実績がある。 　さらに河野氏は今月２０日、南シナ海に面するマレーシアのイスマイル・サブリ国防相と電話会談し、中国を念頭に「一方的な現状変更の試みや、緊張を高めるいかなる行為にも反対する」との考えを伝えた。 　■米印豪との連携強化も 　沿岸国との協力関係の構築と並行し、インド太平洋構想の中核をなす米国や豪州との連携強化も模索している。１９日、海上自衛隊の護衛艦「てるづき」、米海軍の空母「ロナルド・レーガン」、オーストラリア海軍の強襲揚陸艦「キャンベラ」など９隻が南シナ海に集結し、陣形を組みながら西太平洋に出た。２３日まで敵の潜水艦、水上艦艇、航空機への対処を想定した戦術訓練に臨んでいる。 　日米豪の共同訓練は新型コロナの世界的な感染拡大以降では初めてとなる。覇権拡大をもくろむ中国を牽制（けんせい）する狙いがある。 　（田中一世） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国会議員が政治資金パーティーを開きにくい状況が続いている。近く衆院解散・総選挙があるとの臆測も飛び交う中、選挙基盤が脆弱な若手議員らは資金不足に不安を隠せない。 　■持ち出し１０００万円超…土地売ってしのぐ 　「金持ちか、集金能力の高いやつしか政治家にはなれないってことだね」 　活動資金が枯渇し、親から受け継いだ土地を売って当座をしのいでいるという自民党の衆院当選２回の議員はこう漏らす。 　秋までに政治資金パーティーを開けなければ、自らの政治活動にかかる今年の持ち出し額は１千万円超になるという。この議員は「秘書らの人件費がかかり、周囲には『年越しができるか心配』と漏らす同僚もいる」と明かす。 　■歳費削減…家賃安い青山宿舎へ 　与野党は、感染拡大で国民生活に影響が出ていることを踏まえ、国会議員の歳費を５月から１年間、２割削減することを申し合わせた。衆院議員には、出費を節約しようと、月の家賃が約１３万８千円（３ＬＤＫ）の衆院赤坂宿舎から約２万１６００円（２ＤＫ）の衆院青山宿舎に転居した議員もいるという。 　新型コロナ禍で３月以降、政治資金パーティーはほとんど開かれない状況だ。緊急事態宣言の解除を受け、開催を予定する議員も出てきたが、多くは「東京で感染が再拡大し、収束が見通せない中ではやりにくい」と二の足を踏む。 　■企業も経営難「券買ってと言えぬ」 　夏のパーティーを延期した衆院当選３回の若手は「コロナで経営難の企業にパーティー券を買ってくれとはいえない」とあきらめ顔だ。資金不足解消のためやむなく秋にパーティーを開催する若手は「例年は７００人ぐらい呼ぶが、３００人程度に絞る」と語る。 　一方、自民党の各派閥の政治資金パーティーは１６日の麻生派（志公会）を皮切りに１０月末までに全７派閥が実施を予定している。 　所属議員に重くのしかかるのは１枚２万円のパーティー券の販売ノルマだ。当選１回の衆参議員は５０枚、２回以上で閣僚未経験の議員は１００枚といった具合に義務を課す派閥が多い。当選３回の若手は「（新型コロナの影響で）今回は達成できないかもしれない」と頭を抱えている。（長嶋雅子） Source : 国内 – Yahoo!ニュース