政治

　自民党のミサイル防衛検討チーム（座長・小野寺五典元防衛相）は22日の会合に森本敏元防衛相、河野克俊前統合幕僚長を招き、有識者計4人のヒアリングを終えた。全員が敵基地攻撃能力の保有に肯定的で、前のめりなチームの姿勢を反映した。ただ、米国との戦略協議や国家安全保障戦略の見直しなど熟考を求める注文も付いた。 　検討チームは防衛相経験者らで構成し、「イージス・アショア」配備計画断念を受けて設置。8月上旬にも提言を政府に提出する。 　自民党内には、敵基地攻撃能力保有に慎重論もあるが、検討チーム関係者は「過去の提言より後退することはあり得ない」と明言した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

「高齢者の方、基礎疾患のある方にじわじわ広がっている」 　会見で吉村知事は「今の状況第一波と比較しても最高の一日の陽性者数は92人でしたから、過去最高の陽性者の数になろうかと思います」と説明。また、今回の陽性者は若者が中心で無症状軽症が多いという。 　吉村知事は「第一波はすべての年代にまんべんなくでしたが、数の面でいうとすでに一日の最高陽性者数は増えている。さらに注意しなければならないのは高齢者の方、基礎疾患のある方にじわじわ広がっているのでそれをなんとか防いでいかなければならない」と話した。 30代以下で約7割を占めている 　また「これまでと変わらず、若者中心、30代以下の方で約7割を占めてますので、20代30代が中心になってくると、ですのでこれまでの呼びかけ、若者中心とした特に夜の街関連と言われているところでのいまなお広がっているという状況かと思いますので、感染症対策をお願いしたいと思います」と続けた。 　あす23日からの4連休に向け、吉村知事はすべての府民に向け「3密で唾液が飛び交う環境を避けてください」「感染防止宣言ステッカーのないお店の利用を自粛してください」「感染リスクの高井環境の施設を避けてください」と強く呼びかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪維新の会は２１日、オンラインでの全体会議を開き、１１月１日の実施を目指す大阪都構想の住民投票に向け、松井一郎代表（大阪市長）をトップとする対策本部を設置した。８月から賛成の投票を呼びかける広報活動を本格スタートさせる。松井氏は会議で「日本を牽引（けんいん）する都市に大阪を成長させるため、何としても住民投票を可決させなければならない」と述べ、結束を呼びかけた。 　会議では広報活動で使う都構想のロゴマークや、「さぁ、あたらしい大阪をともに。ＹＥＳ！都構想」とのスローガンも決定。会議後、大阪市の本部で記者団の取材に応じた松井氏は広報活動について、新型コロナウイルスを念頭に「感染に注意し、ＳＮＳも活用しながら活動してもらう」と説明した。 　平成２７年の前回住民投票では「賛成派と反対派の対立ばかりが目立った」と振り返り、「今回は市民に都構想の中身を丁寧に説明し、冷静に判断いただける運動をしたい」と述べた。 　首長でもある松井氏と維新代表代行の吉村洋文府知事は、８月中は新型コロナへの対応を優先し、今後招集する府市両議会で都構想の制度案（協定書）が承認された後の９月以降に街頭活動を展開する見通し。 　ただ松井氏は、市議会で制度案を議決する９月上旬までに、新型コロナに関する自粛要請の基準「大阪モデル」で「非常事態」を示す赤信号が点灯すれば、住民投票の日程を再考する可能性も示唆している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 東京都は21日、新たに237人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。20代～40代が7割を占め、感染経路不明は120人でした。 　小池知事：「この4連休については、不要不急の外出はできるだけ控えてほしい」 愛知県では、新たに53人の感染が確認。これまでは18日の25人が最多でしたが、一挙に倍以上となりました。大阪府では、72人の感染が確認されました。 大都市での感染者が高止まりしているなか、『GoToトラベル』キャンペーンが22日からスタートします。“東京外し”が発表されてから、二転三転しているキャンセル料について、赤羽国土交通大臣は補償すると表明しました。 　赤羽国土交通大臣：「7月10日以降、17日までの間に予約された旅行者は、キャンセル料を支払わないでよいこととし、旅行業者等がすでにキャンセル料を収受している場合は、旅行者に対して返金する」 ただし、返金には、手続きが必要です。旅行者は、郵送やオンラインなどで、申請書や個人情報同意書などを業者に提出。その後、業者が事務局に申請し、書類を確認後、還付されるというものです。また、業者に対しての補償もあるといいます。 一方、実際にツアーを企画する旅行業者などを対象にした説明会が21日、初めて開かれました。東京を皮切りに、全国6都市で説明会は行われます。『GoToトラベル』では、若者や高齢者の団体旅行は、控えてほしいとしていますが、具体的な年齢などは示されていません。21日に行われた説明会では、事業者から具体的な線引きや人数などの質問が相次ぎましたが、担当者は、旅行会社の判断になると説明しました。説明会終了後、参加者からは「すべてが決まっていない」など、不満の声が相次ぎました。 国土交通省は、旅行業者1万社、宿泊業者5万社の参加を見込んでいますが、事業者の募集は21日から始まったばかりです。国会では、野党がキャンペーンの準備不足を追及。特に政府内の議論のプロセスの不透明さが問題だとしています。キャンペーンの前倒しの決定、東京の除外、キャンセル料めぐる方針転換など、一連の経緯について、与党は具体的な説明は行っていません。 政府の対応が、迷走を続ける背景に何があるのでしょうか。ジャーナリストの後藤謙次氏に聞きました。 　後藤謙次氏：「『GoToキャンペーン』の生みの親は、自民党の二階幹事長。観光は二階幹事長のライフワーク。一方で官邸では、菅官房長官がインバウンドの先頭に立っていた。政権内の2人の実力者が『GoToキャンペーン』肝いりの政策として推進者だった。政治的には『GoToキャンペーン』をやめる選択は、恐らく政権の中になかった。ただ、東京で感染の拡大が再び始まった。この段階でストップするという選択は十分にあったし、熟議、議論を重ねていれば『（中止など）そういう選択もあるじゃないか』という議論は必ずあったと思うが、とにかく結論を急ぐという拙速主義が今回の事態を招いたと思う。安倍一強といわれるなかで、官邸の意向がすべての政策を動かし決定してきた。その過信がずっとあったと思う。安倍総理自身が“日本モデル”と表現したように、国民の善意に頼る政策がある程度うまくいっていた。それを超えた時に、大きな壁にぶち当たって迷走が始まった」 安倍総理は、先月18日を最後に会見を開かず、野党が求める閉会中審査にも出席していません。 　後藤謙次氏：「1カ月以上も全く国民に対して自分の考えを示していない。官邸の出際に一言だけ言って、2問目の質問には、逃げるように官邸から去っていく。あすにでも、あさってにでも国会に出てきて、臨時国会の召集を表明して、立ち向かう姿勢を示すことが、今の混乱収拾の最大にして、唯一の方法ではないかと思う」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年７月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公選法違反の罪で起訴された前法相の衆院議員、河井克行被告（５７）＝広島３区＝と、妻の参院議員、案里被告（４６）＝広島選挙区＝の後任選びに注目が集まっている。広島は次期自民党総裁選に意欲を見せる岸田文雄政調会長の地元で、岸田氏が後任の人選を主導し、党内を調整できるかが焦点となる。 　「できるだけ透明度が高く、幅広い関係者がかかわる形で候補者を選んでいくことが大事だ」。岸田氏は１３日の記者会見で、自民党を離れた河井夫妻の後任選びについてこう強調した。２１日昼に東京都内で石破茂元幹事長、石原伸晃元幹事長、中谷元（げん）元防衛相と会食した際も夫妻と広島の情勢が話題になったという。 　自民党広島県連には岸田氏率いる岸田派（宏池会）のメンバーが数多く所属するが、衆院広島３区は岸田氏と距離を置く克行氏が当選を重ねてきた。また、昨夏の参院選の広島選挙区では、岸田派の溝手顕正元国家公安委員長が案里氏らに敗れ、議席を失っており、岸田派内には次の選挙は双方とも自前の候補者を擁立すべきだとの声が根強い。 　特に安倍晋三首相が早期の衆院解散を決断する場合に備え、広島３区の後継選びは急務となっている。とはいえ、現職議員が逮捕された衝撃は大きく、岸田氏が派閥の会合で「自民党や広島、政治の信頼回復のためにはよほど努力しなければならない」と危機感をあらわにするなど人選は容易ではなさそうだ。 　こうした中、岸田派が神経をとがらせているのが、次の党役員人事などをめぐってしのぎを削る二階派（志帥会）の動向だ。地元紙の中国新聞が先日、二階派を率いる二階俊博幹事長が前回衆院選で落選した日本維新の会出身の元山口県和木町議の女性を広島３区に擁立するのではとの情報が駆け巡った、と報じた際には岸田派に波紋が広がった。 　同派ベテランは「宏池会の牙城に頭越しで切り込んでくるようなことがあれば全面的な戦いになる」と述べ、二階派の動きに警戒を強めている。（永原慎吾） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は21日、新型コロナウイルス対策でイベントなどの入場者数を5千人までとしている措置に関し、8月1日に予定していた制限緩和を当面延期する検討に入った。22日午後の新型コロナ対策分科会で意見を聴き、延期幅などを決める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染者数の増加に対し、緊急事態宣言を出す考えはないことを明らかにしました。 　自民党の役員会に出席した安倍総理は、「依然として東京都で陽性者が増加している」と指摘する一方、重症者数が極めて低く抑えられていることや病床数などの医療体制も逼迫（ひっぱく）していないことを理由として「緊急事態宣言を発出する状況ではない」と説明したということです。一方、二階幹事長は22日から始まるGoToキャンペーンについて、今回、制度の対象から除外された東京都民に対して「第2弾を考えていくのは当然のことだ」と述べ、追加の対策を求めていく考えを示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

『なぜ君は総理大臣になれないのか』 この否が応でも人目を引くタイトルの映画がヒットしている。映画の主人公は衆議院議員・小川淳也氏（49歳）。2005年に初当選して以来15年間、国政で活動しているものの一般的にはほとんど知られていない野党議員だ。 【画像】初選挙から小川淳也議員に密着　妻と娘が応援 にもかかわらずこの映画が、なぜ人の心を捉えるのか?監督の大島新氏と小川氏にその理由を聞いた（インタビューは個別に行ったものを再構成）。 人を褒めないのは左派の体質? ――映画はかなり話題になっていますが、反響はいかがですか? 大島監督: 映画の感想で面白いのは、ふだん政治に興味がない人は「こういう世界があるのか。感動した」と。一方、政治に興味のある人は、保守系の人は「よかった」と言ってくれますが、左派系の人ほど「ノー」の声が大きいです。小川さんが言っていたのですが、国会質疑で自分なりに頑張れたなと思う時、「あれ、よかったね」と褒めてくれるのは自民党の議員が多くて、野党の人は余り声をかけてくれないそうです。左派の体質ですかね（苦笑） ――小川議員は映画をご覧になりましたか? 小川議員: 他の人の感想で間接的に内容を知るだけで、まだ観ていません。監督の作品なので完全にお任せですから。監督は公開初日の朝にメールをくれて、「数カ月前から『どうか俺をこの日まで生かしてくれ』と願っていた」と書いてあって。そんな言葉、これまで聞いたことがないので、「この作品が監督にとってそれだけ思いのこもったものなんだな」と感じましたね。 真っ当な人が野党でさえ出世できない理由 ――大島監督と小川議員の出会いはいつ頃だったのですか? 大島監督: テレビ局にいた頃から政治に興味を持っていたのですが、局内では報道記者以外は政治家の取材が難しく、局を辞めてフリーになるとなおさら難しいかなと思っていました。そこにたまたま妻が、「私の同級生のお相手の小川君が出馬するらしい」と言ってきたので、初出馬の人なら自分でも大丈夫かなと（笑） 2003年が小川さんの初選挙だったのですが、初めて会った時からカメラを回しました。その選挙で小川さんは落選しましたが、フジテレビの「ザ・ノンフィクション」という番組で放送しまして、2005年に小川さんが議員になってからは東京で時々会うようになり、気が向いたらカメラを回していました。 ――映画化のきっかけは何だったのですか? 大島監督: 2016年頃「魔の二回生問題」があったのですが、それでも安倍政権は盤石でした。初めて会った時、小川さんは「やるからには総理大臣を目指す」ときっぱり言っていましたし、僕も小川さんを真っ当で優秀な人と評価していたのですが、不甲斐ない野党の中でさえ出世できないし、ましてや総理にはなりそうにない。これは一体何故なんだろうと理由を知りたくて、映画化を思い立ったのです。 小川議員: 大島さんが映画化の企画書を持ってきた時、本当かなと思いました。しがない野党の一議員を取り上げたところで、どういう社会的インパクトがあるのか、そもそも興行として成り立つのかと心配になりましたね。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 政府は『GoToキャンペーン』の対象から東京を除外したことに伴うキャンセル料について、補償する方向で調整に入りました。旅行業者やホテルにキャンセル料を取らないよう求め、後から政府が業者に補償する方法などを検討しています。 そもそも、『GoToキャンペーン』は、「感染収束後に実施」と閣議決定し、8月上旬の開始を目指すとしていたはずですが、22日からの4連休での旅行を観光業への追い風にしようと前倒しでの実施を決定。ところが、感染者の増加が続き、批判が強まると、急きょ、東京発着の旅行を対象から除外するとしました。当時、政府高官は「いずれにしても総理の総合判断だ。最後は総理が政治家として判断した」と話しています。キャンセル料をめぐっては、国は補償しない考えを示していましたが、与党からも注文が付き、結局、補償する方針となりました。 22日にキャンペーンの開始が迫るなか、対応に追われることになった国土交通省のある幹部は「東京を除外するという政治判断によって、キャンセル料の問題が出てきた。今回の顛末（てんまつ）は、すべて政治の道具にされたというところでしょう」と話します。 政府による“迷走”のしわ寄せを受けているのは、旅行業の現場です。都内の旅行代理店『飛鳥旅行』では、緊急事態宣言下での売り上げはゼロ。先月の売り上げも9割減。厳しい状況のなか『GoToキャンペーン』に振り回され続けてきたといいます。村山吉三郎社長は「7月になってから急に『22日から』と言われたって、何も準備ができていない。我々も色々な資料をそろえて、各施設とかに持って行ったりしている。『GoToトラベルが始まるからどうでしょうか』と、はがきで送ったり。結局、そういうものも無駄になってしまう。今まで準備してきたのは、何だったのでしょうかということになる。GoToトラベルキャンペーンは、旅行業や疲弊している旅行会社を助けましょう、観光業を助けましょうということで始められたと思うけど、助けるどころか、どんどん底なし沼にはまっていってしまっている」と話します。 報道ステーションが18日、19日に行った世論調査で、予定通り『GoToキャンペーン』を始めることに『早い』と答えた人は全体の7割以上で、『適切』『遅い』と答えた人は約2割でした。東京を対象から外す決定については、『適切だと思う』人は59％で、『適切だと思わない』人を上回りました。安倍内閣を支持しないと答えた人は48.3％で、先月の調査とほぼ横ばいです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　２２日から始まる政府の観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」事業。開始直前に東京都を目的地とする旅行や都民による旅行が対象外となるなどの方針転換があったほか、手続きのあいまいさや煩雑さのため、旅行関連業界の現場は、手探りの対応を迫られている。 　「現場でお客さまと接しているスタッフは、奥歯にものが挟まった言い方で案内するしかない」。トラベル事業について大手旅行代理店の担当者は２０日、こう打ち明けた。事業者の登録手続きは始まっておらず、登録事業者になっていない段階で割引が受けられると明確には案内できないためだという。店内にはキャンペーンを知らせる案内板なども掲示していない。 　政府はキャンペーンを見越して予約した人に対するキャンセル料の補償を検討しているが「補償があったとしても、手続きの詳細などが分からない。政府の方針が二転三転すると現場は困る」と訴える。 　阪急交通社も新聞広告などでのキャンペーンの打ち出しを一時、取りやめた。「割引の適用や価格表示など不明な点がある。商品説明に誤りがあると顧客を混乱させてしまう」だという。 　ホテル業界でも懸念が広がる。星野リゾートの星野佳路代表は「長期的に下支えするような支援策にしてほしい」と話す。今後、東京以外で感染が再拡大した場合、その地域もキャンペーン対象から外す可能性があり「再び混乱が起きかねない」と警鐘を鳴らす。 　一方、事業開始を前に、航空各社は利用者の増加も見込み、国内線の運休や減便の縮小を相次いで発表している。 　日本航空は８月の国内線の運航便数について、新型コロナウイルスの感染拡大前のグループ計画比で９１％まで回復させる方針だ。全日本空輸も同様に、運休していた国内線のうち２２路線の運航を再開する予定で、８月の運航は８８％まで戻る見通しとなった。航空大手の広報担当者は、最近の感染再拡大で需要は不透明としつつ「トラベル事業を活用したい思いはある。商品開発などを進めたい」と話す。 　また、ＪＲ東海も７月から東海道新幹線の運行本数を例年並みに戻し、８月のお盆期間などは「のぞみ」を１時間１２本運行するダイヤを初めて実施する。だが、「（トラベル事業とは）関係なく、現時点で緩やかにお客さまが増えてきていることが計画の根拠だ」（広報）と距離を置く。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース