政治

　東京都や大阪府に次ぐ規模の新型コロナウイルス感染者が確認されている埼玉県で、学校に通う子供の感染が判明した場合の対応に県教育委員会が苦慮している。感染拡大防止の観点からは、学校名や一定の個人情報をすみやかに公表することが望ましいとされる。ただ、いじめや差別を引き起こすリスクが生じるという理由で、詳細な公表に踏み切ることができないケースも多いのが実相だ。 　厚生労働省が２月に各都道府県に示した通知では、年代、性別といった感染者の基本情報を個人が特定されない範囲で積極的に公表するよう求めている。 　ところが、埼玉県教委は「学校の在籍人数は限られており容易に特定できる」として、感染した児童や生徒の情報公表に関して慎重な姿勢を示してきた。 　例えば、生徒４人が感染し学級閉鎖となった県立大宮南高（さいたま市西区）で最初の１人の感染が確認された際、県教委は「南部地区の県立学校で関係者１人が感染」との説明にとどめ、感染者が生徒なのか教職員らなのかさえ明らかにしなかった。 　その後、別の生徒１人の感染が判明すると、１人目が生徒であったことや校名の公表にようやく踏み切った。 　県教委の対応が揺れる背景には、学校で感染が生じた場合の公表のあり方について、文部科学省が明確な指針を示していないことも影響しているようだ。県教委保健体育課の担当者は「前例のない事態だけに、学校で感染者が出るたびに、どこまで公表すべきかを議論している。線引きがとても難しい」と明かす。 　県教委の高田直芳教育長は２０日の記者会見で「子供たちへの誹謗（ひぼう）中傷が起きることは避けたい。他方で感染防止策を徹底するために情報を公表する必要もあり、バランスが難しい」と苦悩をにじませた。 　メディアや人権をめぐる問題に詳しい専修大の山田健太教授（言論法）は「学校はさまざまな人が出入りする公共の場であり、感染者が１人でも生じた場合は校名などの基本情報を迅速に公表すべきだ」と語る。「正しい情報の提供が社会不安を取り除くことにもつながる。一定の配慮はあってしかるべきだが、公表すべき事実を隠せば、逆に差別を生む事態につながりかねない」とも指摘した。（竹之内秀介） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県の大村秀章知事は20日、定例記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「新型コロナ「実態を踏まえ注視」　愛知・大村知事会見（2020年7月20日）」に対応しております。 【動画】新型コロナ「実態を踏まえ注視」　愛知・大村知事会見 　　　　　◇　　　　　◇ スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に指定 日本経済新聞：それでは、幹事社の日経新聞です。まずは知事のほうから発表事項をお願いします。 大村：皆さんおはようございます。7月20日月曜日、午前10時定例会見を始めさせていただきます。まずは会見の冒頭、内容に先駆けまして、先週のことで2件。もうコメントは発表させていただいておりますが、申し上げたいと思います。 　1つは、7月14日火曜日、スタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市に愛知、名古屋、浜松、この中部地域、セントラル・ジャパン・スタートアップ・エコシステム・コンソーシアムが国の4つのスタートアップ・エコシステム グローバル拠点都市の1つとして指定をされました。 　内閣府の資料の中にありますように、この地域は製造業、ものづくり産業の基盤と、併せて日本最大のスタートアップ拠点施設、ステーションAi、フランスのStation Fに対抗と書いてありますが、これは連携なんですけれども、ということが期待されるということでありますので、しっかりと進めていきたいというふうに思います。今後のステーションAiのプロジェクトに対する期待感を込めての指定と受け止めておりますので、全力で取り組んでいきたいと。今、その事業計画の練り直しをやっておりますが、しっかりやっていきたいと思います。 昨日の新たな感染者は21人 　そしてもう1つ、7月16日木曜日でありますが、将棋の藤井聡太7段が、タイトル戦「棋聖戦」を制し、地上最年少でのタイトルホルダーとなられました。心からお喜びを申し上げます。現在も王位戦を戦っておられますので、ぜひこの愛知出身の若きスターが日本の将棋界を、AIとどっちが強いといわれた数年前でありましたが、もうAIを凌駕したという、そういった評価もあります。大いに活躍をしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、今日は発表事項が何点かございますが、その前に新型コロナウイルス感染症の状況について冒頭申し上げたいと思っております。まずいつものように感染者の状況でありますが、資料をご覧いただければというふうに思っております。昨日は21人の新たな感染者ということでございました。21人の新たな感染者ということでございました。 　その中で、この資料のとおりでありますが、新たに名古屋市内で発生したクラスターに、また3人確認されまして、これで24人ということになりました。こうしたクラスターとしては、4月の17日に発生した、またこれも名古屋市内の若者の飲み会のクラスター、これはお店ではありませんけれども、そのクラスターに次ぐクラスターということでありまして、これはカラオケバーですね。まだまだ広がりを見せております。大変憂慮をしているところでございます。そして今の21人を加え、入院中が111人ということでございます。 　それから検査件数は、これは金土日のほうが、私ども、県の分は把握しておりますが、名古屋市さんの部分が月曜日、今日集計ということでありますので、今日、午後3時に集計をして、そしてまた公表したいというふうに思っております。 　そして、感染者と経路不明者の割合でございますが、少しこの1週間増えておりまして、29％、トータルでは27％ということでございます。東京首都圏や関西圏に比べればまだまだ低いのかもしれませんが、徐々に上がってきているということは、これは注視をしていかなければならないというふうに思っております。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う島根県益田市の市長選は１９日投開票され、自民、公明、社民推薦の山本浩章氏（５１）＝無現＝が、元市議の久城恵治氏（５７）＝無新＝と食品会社社長の檜谷進氏（７１）＝無新＝を破り３選を果たした。投票率は６４・００％。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府がミサイル防衛のため配備を計画、断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア（地上イージス）」の代替策について、海上自衛隊が現在保有している護衛艦を改修して対応する案を検討していることが１９日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。地上イージスのレーダー「ＳＰＹ７」は地上に配備し、残るミサイル発射装置などは護衛艦に搭載する。 　既存護衛艦の改修で対応すれば、迎撃ミサイルのブースター（補助推進装置）は海上に落下し、当初配備予定だった陸上自衛隊演習場の外にブースターが落下する問題は解消される。レーダーのみを当初配備予定だった秋田県と山口県に置けば日本全体をカバーできる。 　関連予算も低く抑えられる。契約額３５０億円のうち、すでに６５億円を支出しているレーダーも無駄にならない。退役が計画されている護衛艦もあり、これらにイージス・システムを搭載するか、延命措置をとって海自全体の護衛艦態勢に不足が生じないようにすることも検討する。 　政府・自民党内ではこのほか、イージス艦２隻を新造する案も検討されているが、調達費が高額になる問題がある。人工浮島「メガフロート」に地上イージスを設置する案はテロリストなど外部からの攻撃に対する警備上の問題があり、新たな別の場所に地上イージスを配備する案はその地元の反発も予想される。 　ただ、レーダーを地上に配備する既存護衛艦の活用は、レーダーと護衛艦の間でやり取りされる無線通信が妨害される恐れがある。海自の人手不足がさらに進む面もあり、自民党国防族の中には問題視する声もある。 　安倍晋三首相は地上イージスの代替案について「この夏、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で徹底的に議論し、新しい方向性をしっかりと打ち出す」と表明している。政府・自民党は地上イージスの代替案とは別に敵基地攻撃能力の取得も検討している。政府は９月末までに方向性をまとめ、１２月末の令和３年度予算案編成に向け詳細を詰める方針。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は19日、観光支援事業「Go　To　トラベル」の対象から東京都発着の旅行を除外したことを巡り、キャンセル料を補償するかどうか再検討に入った。赤羽一嘉国土交通相は「国として補償は考えていない」と明言したが、与党や自治体から異論が相次いでいるためだ。ただ、補償を認めた場合、東京除外に続く方針転換となり、慎重に調整する。 　政府関係者は19日「重要な課題。早く結論を出す」と述べた。国交省関係者は「調整、検討中だ」としている。 　事業は22日、国内宿泊やパック旅行、日帰りツアー代金の35％引きを先行して始める。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　共同通信社が17～19日に実施した全国電話世論調査によると、コロナ対策としての観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り、東京発着の旅行を除外した政府対応を尋ねたところ「全面延期すべきだった」との回答が62.7％だった。「他に感染が拡大する地域も除外」が17.0％。緊急事態宣言を再発令すべきだとの回答は66.4％。その必要はないは27.7％だった。 　これまでの政府のコロナ対応について「評価する」35.7％に対し「評価しない」は59.1％だった。 　安倍内閣の支持率は前回6月調査より2.1ポイント増の38.8％。回答は固定電話508人、携帯電話533人。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　与野党の政策責任者は19日のNHK番組で、政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡り議論した。東京発着の旅行を除外した対応によるキャンセル料の扱いに関し、自民党の岸田文雄政調会長は「政府は国民にしっかり説明しなければいけない」と述べた。立憲民主党の逢坂誠二政調会長は、豪雨の被災地も多いとして事業の当面延期を求めた。 　逢坂氏は「予備費で観光、交通事業者を支援すべき」と主張。国民民主党の泉健太政調会長もキャンセル料を負担しない政府を「問題外。現場が混乱する」と批判した。 　公明党の石田祝稔政調会長は、政府として補償などの対応を取るよう改めて要請した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　昨年7月の参院選広島選挙区を巡り、公選法違反罪で起訴された前法相河井克行被告（57）と妻の参院議員案里被告（46）が現金を配るなどした買収事件で、広島市議会臨時会は18日の本会議で現金受領を認めるなどした広島市議6人に対する辞職勧告決議案を廃案にした。決議案は緊急性があるとして同日提出されたが審議対象とすることを反対多数で否決した。 　議案は共産党が提出した。6人は、いずれも自民党所属の石橋竜史市議、沖宗正明市議、谷口修市議、木山徳和市議、豊島岩白市議、木戸経康市議。公明党も石橋市議、沖宗市議、木戸市議の3人に対する辞職勧告決議案を提出したが廃案となった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国防総省がホワイトハウスに対し、在韓米軍の規模縮小に向けた複数の選択肢を提示したと報じた。「世界規模の米軍の展開態勢の見直しの一環」（米軍当局者）とされる一方、同紙は、トランプ政権が大幅な増額を求めている在韓米軍の駐留経費負担をめぐる韓国政府との協議が難航していることが背景にあるとの見方を示した。 　在韓米軍の駐留規模は約２万８５００人。トランプ大統領は２０１７年に就任以降、韓国に駐留経費負担の増額を求め続け、１９年は前年比８・２％増の９億２６００万ドル（約１０２７億円）の負担で合意した。 　しかし、トランプ氏は２０年の負担額として韓国に５０億ドルを要求。同紙によると韓国の文（ムン）在（ジェ）寅（イン）大統領は、駐留経費をめぐる合意は通常、最大５年ごとに更新されるため、総額５０億ドルを５年に分け、最初の年に負担額を１３・６％増、その後は毎年７％増とする折衷案を提示した。 　しかし、トランプ氏がこれに加えて６年目に１３億ドルを支払うよう追加要求を出したため、文氏が拒否。米政権による在韓米軍の縮小検討は、文氏の対応への不満が引き金になっている可能性がある。 　在韓米軍駐留経費の負担を定める協定は昨年末に期限切れとなっている。 　国防総省の提案は、ホワイトハウスから昨年秋、世界各地からの米軍撤収に関し当面の選択肢をまとめるよう要請を受けたもので、今年３月に提出された。 　トランプ政権は先月、ロシアに対抗する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の主軸であるドイツ駐留米軍を現行の約３万４５００人から２万５千人規模に縮小する方針を決定しており、議会や専門家からは「同盟重視」の立場から超党派で懸念の声が強まっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　立憲民主党の枝野代表は衆参の国会議員を集めた会議を開き、選挙で党名を選ぶべきだとする国民民主党側の提案には応じない考えを示しました。 　立憲民主党・枝野幸男代表：「大変、びっくりさせるような状況になった側面もあろうかと思う。一定の前進をしている状況なので、具体的な説明をさせて頂きたい」 　出席者からは党の合流について否定的な意見はなかったものの、「『立憲民主党』という名前を守るべきだ」という声が多く上がりました。枝野代表も党名は維持する方針を伝えたということです。一方、国民民主党の衆参の国会議員や地方議員を集めた会議では合流について賛否両論の意見が飛び交いました。党名については。 　国民民主党・玉木雄一郎代表：「特に党名に関しては『立憲民主』『国民民主』以外の新しい名前から選んでほしいという声が複数ありました」 　また、玉木代表は新党を作る段階で消費税率の引き下げや憲法などの重要な政策で一致を求める考えを強調しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース