政治

　政府の観光支援事業「Go　To　トラベル」を巡って各知事からは17日、東京発着の旅行が割引対象外となったのは「やむを得ない」と理解を示す声が広がった。一方で、人の移動を誘導するのは時期尚早だとの意見や、割引の仕組みが分かりにくいとの批判も目立った。 　宮城県の村井嘉浩、神奈川県の黒岩祐治、徳島県の飯泉嘉門の各知事らは「やむを得ない」との立場。大阪府の吉村洋文知事も「国が判断することだが、大阪も東京と同じような状況になれば除外になると思う。行政手続きとしておかしいとは思わない」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主党の枝野幸男代表は17日、国民民主党との合流協議について都道府県連幹部らにオンライン会議で報告した。関係者によると、枝野氏は合流後の新党名を巡り、投票など民主的手続きで決めるべきだとした国民の玉木雄一郎代表の主張に難色を示し、立民側から示した条件の変更に応じない意向を表明した。玉木氏が求める合流前の消費税減税に関する協議も否定した。 　立民側の提案は（1）両党が解散して「新設合併方式」で新党を結成（2）党名は立憲民主党、略称・通称は民主党（3）結党大会で代表選を実施―との内容。 　枝野氏は会議で、党名を投票で決めるのは考えられないと指摘した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１７日の記者会見で、高校生棋士、藤井聡太七段（１７）が、産経新聞社主催の将棋タイトル戦「第９１期ヒューリック杯棋聖戦五番勝負」を３勝１敗で制し、初タイトルの棋聖を獲得したことについて「心からお祝いを申し上げる」とし、「今後のさらなるご活躍を期待をしたい」と祝福した。 　また、「素晴らしい活躍で新しい歴史を作り、人々に夢や希望を与えてくれている」とも語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

JRにはどの程度の先行を求めたいのか 日本経済新聞：日経新聞の奥山です。確認なんですが、先ほどリニアの延伸のお話で、新大阪から先に工事を進めてほしいというふうにおっしゃったんですけど、その前に駅も決まってないのに、認可もないのにどうするんだっていうことがあると思うんですが、JRに言いたいですねっていうのはどのぐらいの【＊＊＊＊　01:38:32】でみていらっしゃいますか。 吉村：いきなりトンカチは始められないですよ。いきなりトンカチ始められないのは分かっているんですけども、まず駅の指定作業がありますよね。駅の特定作業があって、そしてアセスがあります。アセスがあってから今度、ここからトンカチに入る時期が入ってくるわけです。まず、トンカチに入る時期っていうのが今、計画上あって、その前の駅指定とか環境アセスっていうのがやらないと、トンカチには入れないわけですよ。 　駅指定とか環境アセスっていうのは、別に静岡とJRが話がまとまってなくてもできるわけです。静岡とJRの話がまとまってないからといって、まずこっち側の手続きを遅らせることはやめてくださいねっていうのが1つのメッセージです。それが遅れたらトンカチのスタートが遅れますから。大事なのは、トンカチの時期っていうのとアセスと、駅指定っていうのが特定したときに、数年後だと思いますが、トンカチの時期っていうのがあって、そこから本当にトンカチ始めるかどうかというときに、今の計画だと、名古屋の工事が終わってからトンカチを始めるという、確か予定になってたと思います。 　JRの言い分としたら、名古屋のトンカチの時期が例えば仮に1年ずれたとしたら、大阪のトンカチの時期も合わせて1年ずらすという。だから結果として開業時期がずれるわけじゃないですか。それはやめてくださいよ、ということです。名古屋の時期が1年過ぎたとしても、トンカチのスタートの時期は今と同じ時期からスタートしてくれと。 　そうすると、JRからすると、トンカチの時期が重なるわけです。もし1年遅れたら。こっち側で1年、予定どおり開始したらトンカチの時期が重なるわけですけど、でもトンカチっていうのも結局、名古屋と東京のトンカチっていうのは一斉に始めて一斉に終わるわけじゃなくて、部分的に始めて、もう終わってるところとかも出てくるわけ。最後のほうになったら終わってるところいっぱい出てくるわけです。そこになるとたぶん土木の能力っていうのは余るわけだから、だって終わってるんでね。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2037年の大阪延伸が危ぶまれることへの懸念は 時事通信：あと手短に1点だけ。それに関連して、となると2037年の大阪延伸が危ぶまれていることに関する懸念はどうでしょうか。 吉村：だからすごく強い懸念を持ってます。2037年の開業に遅れないように、JR東海と国にはぜひやってもらいたいと思います。これが静岡県の問題で名古屋・東京間が遅れるのであれば、土木工事が終わったところから、大阪・名古屋間には着手してもらって、最終的には2037年という時期には遅れないように、ぜひしてもらいたいというのが僕の考え方です。 大戸川ダムへの府の考えを聞きたい 読売テレビ：すいません、読売テレビの【フチガミ　01:23:01】です。あと、大戸川ダムの関係なんですけれども、今週、流域の関係府県が集まった会議も開かれたと思うんですが、あらためて大戸川ダムについて大阪府としての考えを教えてください。 吉村：大戸川ダムの大阪府に対する治水効果というのが国から示されましたので、これが、国から示された効果というのが果たして適切なのかどうかというのを大阪府としても独自の検証をしたいと思います。大阪府として独自の検証をするために、専門家の意見聴取という手続きに入っていきます。専門家の意見も踏まえた上で、最終的に大阪府としての判断をしたいと思ってます。 読売テレビ：専門家からの意見聴取というのはいつごろを予定されてますでしょうか。 吉村：いや、もう国の意見は出されましたから、もう速やかに専門家の意見を聞く手続き、実務的な手続きに着手したいと思います。 読売テレビ：それと府としての考えというのは、いつごろまでにまとめたいというお考えですか。 吉村：ちょっとそこの時期まで、今具体的には出てませんが、そこは専門家の意見がきちんと出て検証ができ次第、別に延ばすつもりもないですし、適切に判断したい。ただ、きちんと検証はしたいというふうに思います。大戸川ダムがいかに治水効果として、どれだけ大阪にあるのか。当然これは費用も含めてですけども、やっぱりその効果検証はする必要があると思いますから、ここは大阪府においても専門家にきちんと意見を聞いて判断をしていきたいと思います。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　安倍総理大臣は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて麻生副総理の派閥パーティーにメッセージを寄せ、「総裁任期中に憲法改正を成し遂げたい」と訴えました。 　東京での新規感染者数が過去最大となって動揺が広がるなか、自民党の所属議員の数で第2派閥となる麻生副総理の派閥パーティーが都内で開かれました。去年までは会場に出席していた安倍総理も今年はビデオメッセージを寄せました。このなかで、麻生副総理に対して「政権発足から7年半にわたり、屋台骨として支えてくれた」として感謝するとともに、憲法改正への決意を示しました。 　安倍総理大臣：「我々にはまだ残された課題があります。立党以来の悲願である、憲法改正への挑戦。その歩みを止めるわけにはいきません。自民党の総裁として、その任期中に憲法改正を成し遂げていきたい。その決意に変わりはありません」 　また、麻生副総理も今の憲法では新型コロナウイルスのような緊急事態への対応に限界があるとして「憲法に必要事項を書き込むべきだ」と安倍総理に同調しました。自民党の各派閥が新型コロナウイルスの感染拡大を受けてパーティーを延期するなか、今回、先駆けてパーティーを決行した背景には麻生副総理が安倍総理に迫っている早期解散総選挙への布石という見方も広がっています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　リニア中央新幹線の静岡工区が着工できていない問題で、静岡県の川勝平太知事が２１日に現地視察を予定していることが１６日、分かった。令和２年７月豪雨によって被災した、南アルプストンネル工事の各ヤード（作業基地）に通じる林道東俣線の被災状況を確認するという。 　川勝知事は６月１１日にも椹（さわら）島ヤードなどを訪れており、現地視察は今年２回目。準備工事着手を迫るＪＲ東海に対し、林道の被災状況を見たうえで、同社による作業員の安全確保策が十分でないと指摘するとみられる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　この日の分科会では、観光支援事業「Go Toトラベル」の実施について専門家から意見を聴取する見通し。東京都を中心に新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況を踏まえ、事業の見直しや延期を求める声が上がっている。報道によると、政府は東京発着の旅行は対象外とする方針を固めたという。 　これまで新型コロナウイルス対策について政府に助言してきた専門家会議は6月に廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に同分科会が設置され、7月6日に初会合を開いた。感染症の専門家に加えて、医療、経済、行政、マスコミ関係者ら計18人で構成され、感染動向のモニタリングや検査・医療体制の強化など、第2波に向けた対策について検討する。 ※会見の模様をYouTubeのTHE PAGEチャンネルでライブ配信します。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党は１６日、ミサイル防衛のあり方に関する検討チームの第３回会合を開いた。座長の小野寺五典元防衛相は「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に、敵のミサイル攻撃に対する新たな抑止力向上に取り組むべきだとする方向性を示したが、出席者から慎重論もあり、意見はまとまらなかった。 　これまでの検討チームの議論では能力保有を求める意見が多く出ている。出席者によると、小野寺氏はこうした意見を紹介した上で、専守防衛の範囲内で迎撃以外の方法も含む抑止力強化を唱えた。ただ、出席者から「周辺国に不安を与えるのではないか」との意見も出た。 　会合に出席した内閣官房幹部は、政府が配備計画を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代わりの迎撃策と、新たなミサイル防衛の方針について９月をめどにまとめると説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中国による香港への統制強化を目的とした香港国家安全維持法（国安法）をめぐり、香港市民の保護を目指す超党派の「対中政策に関する議員連盟」の発足に向けた準備会合が１６日、国会内で開かれた。自民党の中谷元（げん）・元防衛相や国民民主党の山尾志桜里衆院議員らが参加し、設立総会を今月２９日に開催することを決定した。 　在日香港人の保護や香港を離れる人々を受け入れるための就労ビザ緩和といった具体策を検討するほか、日本政府に対し、国安法に基づく中国・香港政府からの捜査共助要請には応じないよう求める。 　中谷氏は準備会合の終了後、記者団に「議連の目的は香港の人たちを救済し、人権侵害を止めさせることだ」と述べた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース