政治

第2波に向けてしっかり対策を立てたい 大村：そういう意味でそこに、そこで感染ウイルスが広がるという危険は少なくなるということで減ってくる時期ではありますが、そういう意味では、症状がある方、それからまた、陽性が確認された方の濃厚接触者、健康観察者についてはもう積極的に検査をやっておりますので、そういう意味でこうした検査件数ということでありますが、いずれにしても今、検証委員会をこの間立ち上げましたので、7月3日にね。まずは今月末に向けて第1波、最初の山をどういうふうに見て、どういうふうに対策していくかということについての検証と、秋冬が想定される第2波に向けての備えを、対策、対応をしっかりつくっていきたい、そういうふうに思っております。 　それともう1つあるのは、東京、首都圏というのは、特に東京は街、いわゆる密集度がやはり愛知、名古屋とはだいぶ違うかなということはあろうかと思います。大変、東京、駅、駅に大きな繁華街がいっぱいあって、そういう密集度はやはり相当違うのではないかと思います。ゴールデンウィーク中にとある新聞が、愛知なり名古屋が感染者が少ないのはどういうあれだろうとかいうことでは、学者さんのいろんな分析等々を特集で載せておりましたが、やはり東京や大阪ほど密集度が高くないということであります。それからやっぱ車社会で、通勤なんかもそういった方が多いのではないかとか、いろんなことを分析されておりましたが、それも当たっているのではないかというふうに思います。ただ、いずれにしても県民の皆さんのご努力によるものというふうに思っております。こういう傾向がこれからも続くように、われわれとしてはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。 司会：ほかに質問はございますか。 大村：はい。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　立憲民主党の枝野幸男代表は新型コロナウイルスの影響で収入が減少した障害者を支援する給付金の創設を訴えました。 　枝野代表は、千葉県市原市にある障害者通所施設を視察しました。就労支援施設で働く障害者は物品を製作し、その売り上げから報酬を受け取っていますが、新型コロナウイルスの影響で施設が受託していた仕事が減少したため、障害者の収入も減っています。 　社会福祉法人・九曜会、佐藤真紀子本部長：「障害年金でやっぱり賄い切れないんですよ。（コロナの影響で）仕事に行くところがないってなると工賃が削られるので、障害者一人ひとりの生活に懸かってきていると思います」 　政府は収入が減った事業者には持続化給付金などで一定額を給付していますが、障害者の就労施設は対象となっていません。 　立憲民主党・枝野幸男代表：「（障害者就労施設が）こういう経済状況なので、なかなか今、厳しいということですので、しっかりとした支援ができるようにということで私どもも進めていますよと」 　立憲民主党など野党4党は、障害者の減収補償として予備費10兆円を活用した「障害者就労給付金」を創設すべきと訴えていて、近く厚生労働省に申し入れをする予定です。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は１２日のＮＨＫ番組で、来年度予算編成の指針となる「骨太方針」について、「国土強靱（きょうじん）化や防災・減災を、国民の命や財産を守るという観点から、大きな柱として位置付けたい」と述べた。梅雨前線による記録的な豪雨の被害が発生しており「毎年、頻繁に大きな災害（が起き）、激甚化している」と理由を語った。 　政府がまとめた骨太方針の案では、国土強靭化に関し「取り組みの加速化・深化を図る」などと昨年と同様の記載にとどまっており、自民党の二階俊博幹事長や公明党から不満が挙がっていた。国土強靱化の３カ年緊急対策が今年度で終了するため、予算確保を求める意見が強まっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　河野防衛大臣は、海上自衛隊の南鳥島基地を初めて視察しました。海洋進出を強める中国を念頭に、島しょ防衛の重要性について強調しました。 　南鳥島は周囲約6キロの小さなサンゴ礁の島で、東京から1900キロ以上離れた日本の最東端です。最高気温の一年間の平均が31度もある亜熱帯気候です。島には海上自衛隊員12人と気象庁、国土交通省の職員合わせて約20人が生活しています。 　河野防衛大臣：「中国の艦艇、飛行機が太平洋に活発に進出してくるなかで、やはり太平洋の防衛安全保障というのを真剣に考えていかなければいけないと思っています」 　さらに河野大臣は南鳥島について「周辺にはレアアースなどの資源がある可能性もあり、日本の権益を守るための重要な拠点だ」と強調しました。河野大臣はこの島で太平洋戦争の空襲などに巻き込まれ亡くなった民間人19人と旧日本軍の兵士191人の慰霊碑を訪れ、花束を捧げました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　東京都の新型コロナウイルスの感染者数が3日連続で200人超えとなったことについて、菅官房長官は引き続き緊急事態の再宣言に否定的な姿勢を強調しました。 　菅官房長官：「きょうは206名でありますけども。ただ、これによってまた緊急宣言をするんですか、とよく聞かれますけども、政府としては今の社会経済活動を進めていくという方針には変わりはありません」 　菅長官は陽性者の数が増えていることについて検査数を大幅に拡充した結果だという認識を示しました。また、「今は2割弱しかベッドを使っていない」と述べ、病床に余裕があり、緊急事態宣言を発令した4月とは状況が違うと強調しました。そのうえで、「社会経済活動の段階を少しずつ上げていく」と述べ、政府の方針に理解を求めました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は11日、北海道白老町で記者団の取材に対して、国内観光振興への意欲を示した。新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図りつつ、観光割引の「Go　To　キャンペーン」の活用を呼び掛けた上で「日本の素晴らしさに触れる機会の拡大に取り組む」と述べた。菅氏の地方出張は、4月7日の緊急事態宣言発令後、初めて。 　菅氏は、2030年に訪日外国人旅行者を6千万人とする政府目標について、来年には東京五輪・パラリンピックが控えているなどとして「実現は十分、可能性がある」と強調した。 　これに先立ち、同町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間（愛称ウポポイ）」を視察した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　相次ぐ豪雨災害を受け、自民党の二階幹事長が安倍総理大臣と面会し、来年度以降の防災関連の予算を大幅に拡充するよう求めました。 　二階幹事長：「これから復旧復興を行うにあたり、被災地は大きな不安にかられているわけだから、一日も早くその不安を解消して財政面等でも心配なく復旧復興の事業に取り組んで頂けること、これが政治の役割だと思う」 　二階幹事長は気候変動によって災害被害がさらに深刻になっている点を指摘し、治水計画の抜本的な見直しを求めたほか、事前に被害を防ぐための施策を加速化させるなど予算の大幅な増加を求めました。これに対し、安倍総理は「しっかりやります」と応じたということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　群馬県は１０日、新型コロナウイルス感染拡大が続く中で今後の観光業の展開について有識者の意見を聞く「ウィズコロナ時代の観光のあり方検討会」を新設し、１７日に初のウェブ会議を開催すると明らかにした。 　検討会では、感染リスクを回避するため、観光客を大勢集めるといった従来型観光の転換などを議論する。メンバーは旅行口コミサイト「トリップアドバイザー」の牧野友衛代表取締役や草津町の黒岩信忠町長ら。ゲストスピーカーに小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長を招く計画もある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、東京都内で新型コロナウイルスの感染が特に増えているバーやクラブなど接待を伴う飲食店の感染防止対策について、小池百合子都知事と同日夜に協議したうえで「実効性のあるものにしたい」と強調した。ＰＣＲ検査態勢の拡充や保健所の機能強化に関しても意見交換する。 　協議ではこうした「夜の街」関連の対応が焦点となる。都は市区町村が休業を要請する場合に、協力金として１店舗５０万円を補助する方針だ。西村氏は「ある地域だけやると他の地域に動くとか地下に戻るとか様々な懸念も都に伝えている。専門家も交えて都と議論して方向性を出したい」とも語った。 　都の現状に関しては「警戒すべき状況だ。市中感染がないのか、専門家の分析を急いでもらっている」と述べた。夜の街のほか「会食やパーティー、コンパで感染拡大がみられる」として、「３密」回避などの感染防止策を講じるよう促した。一方で、重症者が少なく医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していないことなどから「４月上旬の緊急事態宣言を発出したときとは状況が違う」と重ねて説明した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

香港への国家安全法導入から中印国境紛争、尖閣諸島（中国名、釣魚島）での中国公船の活動まで、居丈高な中国外交を意味する「戦狼外交」から、中国の意図を説明する言説が流行している。 【全画像をみる】中国「戦狼外交」を槍玉に盛り上がる反中勢力の誤解。日本やインドと関係悪化は望んでいない しかし中国は、米中対立の文脈から日本とインドとの関係を重視しており、「戦狼外交」とみるのは完全なミスリードだ。 「戦狼外交」は、もちろん中国当局が自称しているわけではない。中国軍の特殊部隊の活動を描いた中国アクション映画「戦狼」（Wolf Warrior）がその由来。習近平政権登場（2012年）以来の中国の「高圧的な外交」の形容詞としてすっかり定着した感がある。 例えば、英経済紙「フィナンシャルタイムズ」のコメンテーター、ギデオン・ラックマン氏は、「中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インドとの国境に至るまで、次々と攻撃的な政策を取っている」（6月19日付「日本経済新聞」）と書く。 しかし中国から見れば、香港、台湾は内政問題であり、欧米の批判や報復は「内政干渉」に当たる。中国は米中対立の長期化で、「南」はインド、「東」は日本と韓国、「北」はロシアという「周辺諸国」との関係を戦略的に重視しており、これら周辺国とは良好な関係を維持したいのが本音だ。 インドとの衝突は意図的ではない まず中印関係。インド北部と中国西部との国境に位置するガルワン渓谷で6月15日、両軍が衝突。石とこん棒による「肉弾戦」によってインド軍の約20人が死亡、中国側も40人近くが死亡したとされる。 国境線が画定していないこの地域での小競り合いは、これまでも報じられてきた。しかし、双方に死者が出たのは1965年以来45年ぶり。これまた中国側が仕掛けた「戦狼外交」という見方が広がった。 衝突の原因について中国は、「インドが挑発、攻撃」と主張し、インド側も「中国側による一方的な現状変更の試み」と真っ向から対立した。各種報道を総合すると、双方が主張する実効線の内側で、中国側が築いた「拠点」ないし「テント」をめぐり、「インド軍が解体を試みたことから発生」（英誌「Economist」）というのが実相のようだ。 中国側は衝突発生以来、死傷者数を含め報道を全面的に抑制し、外交問題に発展させたくない意思を示唆している。軍や外交当局など、政府中枢が意図的に仕掛けた衝突ではなく、国境警備部隊による偶発的衝突の可能性が高い。衝突2日後には、王毅中国外相がインドのジャイシャンカル外相と電話会談し、事態鎮静化を図ったことからもそれがうかがわれる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース