政治

　任期満了に伴う栃木県の小山市長選は５日、投開票が行われ、無所属で新人の弁護士、浅野正富氏（６３）が、６選を目指した無所属で現職の大久保寿夫氏（７１）＝自民、公明推薦＝を破り、初当選を果たした。当日有権者数は１３万３４９２人、投票率は４４・７２％。 　当初、知名度で劣っていた浅野氏は多選批判や財政再建といった訴えを通じて徐々に支持層を開拓、票を伸ばした。大久保氏は５期２０年の実績を強調し、自民、公明両党に支えられる選挙だったが、多選への逆風が吹いた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大の状況下で実施された５日投開票の東京都知事選では、現職の小池百合子氏（６７）による都政継続が選択される情勢となった。コロナ対応を前面に打ち出して支持を訴えてきた小池氏だが、選挙戦終盤に新規感染者数が１００人を超えたことで感染症との戦いの難しさが改めて浮き彫りになり、経済的なダメージと対策費膨張は今後の財政運営に影を落とす。感染拡大防止と経済社会活動の両立、東京五輪・パラリンピックの準備と向き合う２期目は難局が想定される。 　「下がらない」。緊急事態宣言解除後、小池氏が周囲に厳しい表情を見せるようになったのは６月下旬に入ってからだったとされる。行政に協力的なホストクラブの集団検査による感染判明が多くないときも、新規感染者数が５０人前後から６０人台の日が続いた。 　今月２日には一気に１０７人に跳ね上がり、３日１２４人、４日１３１人と増加。複数の都幹部は「想定外の急増だ」と驚きを隠さなかった。 　６月の「東京アラート」発動などを通じて夜の街での３密回避などを呼びかけてきたものの、夜の街関連の数字が全体を押し上げてきた。会食を通じた感染も目立ち始め、感染経路不明の人数（７日間平均）は４日公表分で３４・６人。都関係者は「市中感染も懸念されるが、どのような対策が効果的なのか頭を悩ませている」と話す。 　４月の感染拡大時に踏み切ったような幅広い分野の業種、施設を対象にした休業要請は経済に与えるダメージに加え、都の財政状況からしても今後は困難とされる。休業要請への協力金制度などコロナ対策費は１兆８２０億円に達し、貯金にあたる財政調整基金の残額は８０７億円にまで落ち込んだ。 　都税収入は景気変動の影響を受けやすく、今後、大幅減が想定されている。リーマン・ショックの影響で平成２１年度は前年度から約１兆円減少しているが、都庁内ではコロナ禍ではさらに深刻になるとの見方が広がる。収束しない限り、対策費は膨らみ、減収が長引く恐れがある。 　来年夏に延期された東京五輪・パラリンピックの追加経費の負担も重くのしかかる。小池氏はこれまで「都民、国民の理解を得るために簡素化し、費用を縮減する」などと話してきたが、「安全・安心な東京五輪」の輪郭はまだ見えていない。 　都関係者は「費用分担で国と強い姿勢で交渉し、都民に丁寧に状況を説明する必要がある。対応を誤れば、批判の矛先は都に向かう」と懸念する。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都知事選に立候補していた元日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏は5日夜、東京都新宿区の選挙事務所で、「多くの都民の期待に応えたかったが、それが実現できなくて大変残念だ」と敗戦の弁を語った。 　宇都宮氏は、「新型コロナ感染症が拡大する中で、一定の制限を受けた選挙戦だったが、その中でさまざまな都政に関する争点を明らかにすることはできたと思っている。コロナ対策、オリンピック、カジノ誘致の問題を訴えて、都政の問題として争点化できたと思っている」と話した。 　一方で、「争点を理解してもらうために、街頭宣伝やネットで訴えてきたが、最も有効だと思っているテレビ討論が（地上波では）一回も行われなかったのは残念。選挙が終わっても引き続き、都政を監視する市民運動は続けていきたい」と述べた。 　今回の都知事選には、現職の小池百合子氏、前熊本県副知事の小野泰輔氏、「れいわ新選組」代表の山本太郎氏ら史上最多の22人が立候補。宇都宮氏は3回目の挑戦だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う宮城県の角田市長選は５日、告示され、いずれも無所属新人で、元市議の黒須貫氏（５５）＝自民、公明推薦＝、元市議の武田暁氏（４５）、元市総務部長の木村伸一氏（６７）の３人が立候補を届け出た。投票は１２日に行われ、即日開票される。 　黒須氏は国、県との強力な連携を強調し、先進技術を活用した地場産業の創出などを掲げる。武田氏は若さを生かした市政運営を目指し、企業誘致の促進などを訴えている。木村氏はＩＣＴ（情報通信技術）を活用し、人材育成につなげることなどをアピールする。 　４日現在の選挙人名簿登録者数は２万４６９７人（男１万２１８４人、女１万２５１３人）。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う宮城県の名取市長選は５日、告示され、いずれも無所属で、再選を目指す現職の山田司郎氏（５７）＝自民、立憲民主、公明推薦＝と、新人で元衆院議員の大久保三代氏（４３）の２人が立候補を届け出た。投票は１２日に行われ、即日開票される。 　山田氏は子育て・教育の先進都市や地域経済の発展と雇用創出などを掲げ、東日本大震災からの「復興達成宣言」など１期目の実績をアピールしている。 　大久保氏は水害・雪害の予防対策の充実や新型コロナウイルス対策と経済活性化の両立などを訴え、「東北の中核都市への成長・発展」を強調している。 　４日現在の選挙人名簿登録者数は６万４８２４人（男３万１６４２人、女３万３１８２人）。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　埼玉県の大野元裕知事は5日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言に関し「感染が急激に拡大する際には楽観的になるべきではない。今後、必要な場合は宣言の発出を求めたい」と述べた。西村康稔経済再生担当相と埼玉、千葉、神奈川の3県知事によるテレビ会議終了後、記者団の取材に応じた。 　神奈川県の黒岩祐治知事は、県独自の移動自粛要請について「東京と神奈川の生活圏は一体。今は考えていない」と語った。 　千葉県の森田健作知事は「大きく網を掛けても、（行動制限は）今の人と物の動きを見たら大変難しい」と指摘した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の稲田朋美幹事長代行は5日のBSテレ東番組で、次期党総裁選への立候補に意欲を示した。出馬に必要な推薦人20人を集めるのは非常に難しいとした上で「努力していきたい。女性目線で政策を語ることは絶対に必要だ」と述べた。 　衆院解散・総選挙の時期を巡っては、安倍晋三首相による過去2回の解散は突然だったと指摘。「何が起きてもおかしくない。緊張感を持って、備えないといけない」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　任期満了に伴う東京都知事選は5日午前7時から投票が始まった。午後8時で締め切られて即日開票され、夜に大勢が判明する見通し。新型コロナウイルス感染症が再拡大傾向を見せる中での異例の選挙戦となった。 　立候補しているのは、れいわ新選組代表の山本太郎氏（45）、無所属現職の小池百合子氏（67）、無所属の元日弁連会長宇都宮健児氏（73）、無所属の元熊本県副知事小野泰輔氏（46）＝維新推薦、諸派でNHKから国民を守る党党首の立花孝志氏（52）＝N国推薦＝ら過去最多の22人。 　都選挙管理委員会によると、午前10時現在の推定投票率は6.60％。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　出入国在留管理庁（入管）が４月に行った収容外国人の仮放免が全国で５６３件に上り、昨年１年間の総件数の約３分の１に当たることが分かった。警視庁渋谷署が２日、覚醒剤を販売目的で所持したとして逮捕したイラン人の男が、４月に仮放免されていたことも判明した。入管は新型コロナウイルス対策として密集を避けるため仮放免の積極的な運用を進めていた。 　入管は不法滞在する外国人の身柄を拘束し、国内の施設に収容している。病気などやむを得ない場合には、定期的な出頭や行動範囲制限といった条件付きで仮放免が認められる。 　入管によると、４月の１カ月間に新規に行われた仮放免件数は５６３件。通常は年ごとに件数をまとめており、昨年１年間は計１７７７件で、１カ月当たり平均は１４８件だった。特定の月が多いといった傾向はなく、今年４月分は昨年の１カ月当たり平均とくらべれば３・８倍相当となる。 　一方、渋谷署は覚醒剤取締法違反（営利目的所持）の疑いで、イラン国籍で住居職業不詳のムサイ・モルテザ容疑者（４４）を逮捕した。同容疑者は今年、コカインを使用したなどとして麻薬取締法違反（使用）容疑で逮捕され入管に移送されたが、４月２８日に仮放免された。その後所在不明となり、警視庁が行方を追っていた。 　渋谷署は仮放免された複数のイラン人が薬物の密売などを行っているとの情報を得て捜査。既に入管難民法違反容疑などで計５人を摘発した。 　収容施設でのコロナ対策をめぐっては、海外渡航禁止で強制送還が進まない上、施設は３密（密閉・密集・密接）になりやすいため、法務省は「仮放免を積極的に活用する」と促し、５月にはガイドラインを策定した。その結果、昨年末時点で全国１０５４人だった収容者は７月３日時点で５１８人に半減した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都知事選は５日に投開票され、新型コロナウイルス感染に見舞われた首都のかじ取りを担うリーダーが決まる。過去最多の２２人が立候補し、感染者数が増加する状況下で感染拡大の第２波に備えた医療体制充実や、経済的損失の救済などの対策が最大の争点となった。来夏に延期された東京五輪・パラリンピックへの対応も注目され、選挙期間中、論戦が交わされた。 　４日には都内の新規感染者数が緊急事態宣言後の最多を更新する中、各候補者は街頭やオンラインで最後の訴えを行った。 　都選挙管理委員会によると、選挙人名簿登録者は６月１７日現在で１１４６万８９３８人。今月３日までの１５日間に、１２・０２％にあたる１３７万８４２２人が期日前投票を終えた。前回に比べて１・０５倍。 　都知事選には、新人でれいわ新選組代表の山本太郎氏（４５）、無所属現職の小池百合子氏（６７）、無所属新人で元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、無所属新人で元熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）＝維新推薦、諸派の新人でＮＨＫから国民を守る党党首の立花孝志氏（５２）＝Ｎ国推薦＝らが立候補している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース