政治

All Nippon NewsNetwork(ANN) 　8年ぶりのトップ交代となった日本医師会の中川会長が自民党の二階幹事長と会談し、これまでと同様に自民党を支援すると伝えました。 　日本医師会・中川会長：「私から申し上げたことは日本医師会と自民党の関係、スタンスは今までと全く変わりないと」 　日本医師会を巡っては、中川氏に会長選挙で敗れた横倉前会長が安倍総理や二階幹事長ら政権中枢と良好な関係だったため、今後の関係性が注目されていました。中川氏は、「選挙の時には、自民党をしっかり支援する」と明言したうえで、「政策に関してはその都度詰めていく」との考えを示しました。二階幹事長には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営が厳しくなっている医療機関への支援を要請し、理解を得られたということです。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の岸田文雄政調会長は１日夜、東京都内で山口泰明組織運動本部長らと会食した。岸田氏が率いる岸田派（宏池会）に所属する小林史明青年局長も同席した。 　小林氏は、衆院比例代表候補の「７３歳定年制」の存廃をめぐる世代間抗争で存続派の急先鋒（せんぽう）で、会食でも話題に上がったとみられる。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」を可決・成立させたことについて、与党から１日、懸念を示す声が相次いだ。ただ、自民、公明両党は党としての正式な談話などは発表しておらず、前日の段階で香港への悪影響について発信していた主要野党に比べて慎重な対応が目立っている。 　自民党保守派の有志議員でつくる「保守団結の会」は１日、岸田文雄政調会長と党本部で面会し、香港国家安全維持法が可決されたことについて、党として抗議声明を出すよう申し入れた。岸田氏は「外交部会長に指示し、党として見解をまとめて、政府にしっかり要望する」と応じた。 　保守の会の代表世話人を務める城内実元外務副大臣は面会後、記者団に「香港問題は中国の内政問題ではなく、国際人権問題だ。欧米諸国と足並みをそろえて言うべきことは言っていかないといけない」と訴えた。 　また、自民党の中谷元・元防衛相は、同党の山田宏参院議員や無所属の山尾志桜里衆院議員とともに出席した香港問題に関する国会内での会合で「香港の方々の人権、民主主義、自由と尊厳を守るためにも中国の強権的な行為に激しく抗議し、是正を求めていきたい」と強調した。 　自民党の稲田朋美幹事長代行も産経新聞の取材に「大変残念だ。中国の強権的なやり方は懸念している」と答えた。しかし、主要野党が談話などでいち早く懸念を示していただけに、与党の反応は鈍いとの指摘がある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

泉佐野市がふるさと納税で逆転勝訴   ビジネスの社会において「正直者がバカを見る」のはある程度しょうがないのかもしれない。グローバル企業がタックスヘイブンを使って法人税をちゃんと払わないことについて、「けしからん」と怒っても無駄だろう。民間企業の自由を奪いすぎると経済を壊してしまうからだ。 「平井文夫の言わねばならぬ」を見る ただ「正直者がバカを見る」ようなことを「お上」がやってはいけない。 最高裁はふるさと納税で国が大阪府泉佐野市に対し、高額な返礼品で寄付を集めた過去の姿勢を基準に対象から除外したのは違法と判断した。 ふるさと納税は返礼品競争が過激化したため昨年「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」に制度改正されたが、政府が泉佐野市の制度改正前の行為を理由に新しい制度から除外した事については当初から「法的根拠がない」との指摘が多かった。 日本人のモラルがぶっ壊れる   だから最高裁判決は妥当なのだろう。だが民間企業ならともかく自治体が自分たちの金儲けのために平気な顔をして脱法的行為を行ってもいい、という判決はただでさえ最近アブなくなってきている我々日本人のモラルをぶっ壊してしまうのではないか。 泉佐野など一部の自治体以外のほとんどの自治体は国の強制力のない通知を守ったために正直者がバカを見た。 近江商人に笑われるぞ 僕の父方の曾祖父は近江商人だった。だから僕は「三方よし」という言葉が好きだ。「商売は売り手と買い手だけでなく社会に貢献しないといけない」という「三方よし」が近江商人の経営哲学だ。 泉佐野市の市長は逆転勝訴について「地方の自治にとって新しい一歩になる」と言ったそうだが、僕のひいおじいちゃんが聞いたら「ふん、お上がしょうもないことして金儲けて、なに威張ってんねん」とバカにするに違いない 【執筆:フジテレビ　解説委員　平井文夫】 平井文夫 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉官房長官は1日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者が東京都で増加傾向にある中、現時点での緊急事態宣言の再発令を改めて否定した。「直ちに再び出す状況に該当するとは考えていない」と述べた。 　東京都で宣言解除以降最多となる67人の感染者が出たことに関し「感染者が確認された飲食店での濃厚接触者に、積極的に検査を行った結果だ」と強調した。政府関係者は「感染経路不明者は少なく、許容範囲だ」と語った。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は１日、公明党の新型コロナウイルス対策会議に出席し、新型コロナ対策に関する政府の専門家会議を廃止すると表明した自身の発言について陳謝した。「強く言い過ぎたと反省している。事前に説明できず大変申し訳ない」と述べた。 　西村氏は、先月２４日の記者会見で発表した専門家会議の廃止は、専門家会議の代わりに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく有識者会議の下に自治体代表や企業経営者らも加えた分科会を設置する考えだったとし、「いわば発展的に移行する趣旨で申し上げた」と釈明した。 　公明党の斉藤鉄夫幹事長は会議の冒頭、西村氏に「われわれ公明党に一切相談なく、廃止されるということを聞いた」と不快感を示し、「国民が専門家会議に対して寄せている信頼と兼ね合わせれば、大変国民の期待を裏切った」と苦言を呈した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

吉村知事「これをやるとしたら全国初の取り組み」 　大阪府の吉村洋文知事は1日午後、大阪府庁で定例記者会見を開き、新型コロナウイルスの想定を超えた感染拡大に備えるため、重症患者向けの臨時医療施設「大阪コロナ重症センター（仮称）」を設置すると発表した。吉村知事は「コロナ治療のため何が必要かを追求していく」「これをやるとしたら全国初の取り組みになる」と話している。 【中継録画】大阪府・吉村知事が定例会見（2020年7月1日） 建物はプレハブ1階建てで病床数は60程度 　発表によると、同センターの予算額は16億円で、建物はプレハブ1階建て。病床数は60程度で、すべての病床に人工呼吸器を配備。整備期間は9月から工事を開始して、11月ごろに第一期工事を完了。来年1月に第二期工事を完成させたいとしている。場所は現時点では未定。 　通常は、コロナにおけるノウハウを高めるため、お医者さんが集まれる医療のための研修施設として利用し、設置期間は2年を想定している。 「コロナの治療のために何が必要かを追求」 　この設置について吉村知事は「国に対して東京と大阪にいざという時の国立ICUセンターを作ってと要望してきたが、国会でそれは地方でお願いしたいという答弁だったため大阪でやろうということ」と説明した。 　また「コロナの治療のために何が必要かを追求した大阪コロナの専門の重症センターを設置していく。これをやるとしたら全国初の取り組みになる」と話していた。 隣県でオーバーフローになれば積極的に受け入れ 　会見では報道陣から「これまで国に求めてきたということだが、これは大阪以外からも受け入れを想定しているのか」と質問があった。 　これに対し、吉村知事は現時点では府の施策とし実施するので大阪府民のみなさんの命を守るのが大前提にしていると答えた。 　しかし「これは関西の助け合いなので隣県で爆発的に拡大してオーバーフローになれば積極的に重症センターを使って関西のみなさんの命を守ると。そこの知事の要請があることが前提ですが、あれば大阪府としては協力してやっていきたいと思います。ただ、コロナの特徴をみると大都市圏で発生しているので、隣県で爆発拡大は想定しづらいかと思います」と話していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主、共産、社民の野党４党の国対委員長は１日、国会内で会談した。新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府の専門家会議の廃止に関し、衆参両院の閉会中審査などで政府に経緯の説明を求めていくことで一致した。立民の安住淳国対委員長は会談後、記者団に「ことの真相、真意を確認することが必要だ」と述べた。 　新規感染者数が増えている東京都や政府の対応のほか、昨年７月の参院選をめぐる買収事件についても追及を強めていく方針だ。 　また、安住氏は記者団に、政府が臨時国会を開催しない場合、憲法５３条に基づき召集を要求する考えを示した。「（野党に）追及されるのが嫌だからやらなくていいと言っているのであれば、それは無知だ。国会を開かないで秋をやり過ごそうなんて、とんでもない話だ」と批判した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　政府は１日、人との接触機会「８割削減」や休業要請など政府による新型コロナウイルス対策の効果を検証する専門家会議の初会合を東京都内で開いた。第２波など今後の感染対策に備える狙いがある。 　会議は黒川清・政策研究大学院大名誉教授が委員長を務め、ｉＰＳ細胞開発でノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥・京都大教授らがメンバーとなった。初回は準備会合の位置付けで、今後の会議の進め方などを確認。人工知能（ＡＩ）やスーパーコンピューターの計算速度を競う世界ランキングで１位になった「富岳」を活用し、緊急事態宣言下の対策などの効果を検証する。 　西村康稔経済再生担当相は「日本の英知、技術力を結集して、今後のコロナ対策を進化させていきたい」と述べた。 　政府はこの会議とは別に、東北大の押谷仁教授ら感染症の専門家のほかにＡＩの専門家らが参加し、感染症の飛沫（ひまつ）経路をシミュレーションし、イベントなどでの感染防止策を検討するための会議も行っている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国民民主党の玉木雄一郎代表は３０日、中国の立法機関、全国人民代表大会（全人代）常務委員会が香港国家安全維持法案を可決したことを憂慮する談話を発表した。「返還時に中国が保証した香港の『高度な自治』を認める『一国二制度』を深刻に脅かすもので、市民の抵抗や国際社会の自制を求める声を無視して適用することについて深く憂慮する」と主張した。 　また、日本政府に対し「中国、香港当局に、Ｇ７（先進７カ国）はじめ各国と連携をとりながら、今後も香港で従来通りの自治が保障されるよう強く働きかけるべきだ」と訴えた。 　一方、共産党の志位和夫委員長も同日、法案の撤回を求める談話を発表した。「香港での人権抑圧をいっそう強め、中国の国際公約である『一国二制度』を有名無実化する暴挙だ」と批判した。 　さらに「香港立法会（議会）の審理抜きに中央政府が一方的に押し付けるという民主的手続きを無視したやり方で強行された」として、「同法の制定に厳しく抗議し、撤回を求める」と強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース