政治

　国民民主党の馬淵澄夫元国土交通相は３０日、東京都知事選（７月５日投開票）に立候補したれいわ新選組の山本太郎代表の街頭演説に駆け付け、支持を表明した。国民は自主投票を決めているが、党所属議員が山本氏の応援に入るのは馬淵氏が初めて。 　馬淵氏は東京都練馬区で行った演説で「私と山本氏の一致点は消費税の減税を訴えることだ」と述べた。山本氏が出馬を決断するまでのエピソードも紹介し、親密さをアピールした。 　馬淵氏は記者団に国民、立憲民主党などの国会議員４０人超が山本氏支援を申し出ていることを明らかにし、「しっかりとしたうねりにしたい」と意気込んだ。 　国民では、立民との合流に積極的な平野博文幹事長や小沢一郎衆院議員が、立民などが支援する元日弁連会長で無所属の宇都宮健児氏の激励に訪れた。ただ、立民執行部は消費税減税に後ろ向きで、馬淵氏としては山本氏支援を打ち出すことで立民主導の合流を牽制（けんせい）する狙いもある。 　都知事選には現職の小池百合子氏、ＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首、日本維新の会推薦の元熊本県副知事、小野泰輔氏らも出馬している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は30日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で劇場や展示会場に要請している屋内イベントの入場制限の緩和について、感染防止策の徹底を条件に8月以降に一段と進める方向で検討していると明らかにした。政府は入場者を定員の半分以下に抑えるよう事業者に要請しているが、7月中に方針を改めて示す。 　政府は緊急事態宣言の解除後から段階的に緩和を進めてきた。ただ、事業者からはイベントの採算が取れないとの声が相次ぎ、検討会を設けて入場制限をさらに緩められるかどうかを議論してきた。スーパーコンピューター「富岳」を使い、防止策を講じれば緩和は可能と判断した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

4月24日「予定より遅れるのは事実だ」 　未知の新型コロナウイルスとの戦いに右往左往した政府。とりわけ世論の不興を買い、身内からも「失策」と酷評されたのが、全世帯向け布マスクの配布だった。「サイズが小さい」「（当初見積もりで）466億円も費やす価値があるのか」、そして「遅すぎる」。ネット上にさまざま書き込まれた安倍晋三首相肝いりの施策は、霞が関で進む「静かな危機」も浮かび上がらせた。 【動画】手作りガーゼマスク10分で完成 　「予定より遅れるのは事実だ」。菅義偉官房長官は4月24日の記者会見で、5月中の見通しだった全世帯向け布マスクの配布完了が大幅にずれ込むことを認めた。先行して配った妊婦用マスクから汚れや髪の毛などの異物が見つかり、納入業者が全世帯向けも含めて未配布分を回収、検品すると明らかにしたからだ。 　結局、全世帯に行き渡るのは市場のマスク供給が完全復活してしばらく後、6月20日を待たねばならなかった。 「不安はパッと消えまっせ」 　「国民全員にマスクを配れば、不安はパッと消えまっせ」。側近の官邸官僚から耳打ちされていた構想が、首相の中で明確な像を結んだのは3月26日のこと。政府が民間の経営者らからヒアリングする場で、後に最大の布マスク受注メーカーとなる興和（名古屋市）の社長が「高い品質や顧客満足度の観点から、他社には模倣できません」と自社製品を売り込んでいた。 　中国の工場で1万人以上の人手を確保し、既に福祉施設や保育所向けの布マスク生産も請け負っていた興和。首相のゴーサインの下、経済産業省幹部は「全世帯に2枚ずつ、4月末までに計1億枚の調達を視野に、『大車輪』での追加生産をお願いした」。4月1日には首相が公にした。 短期間で大量のマスク用意するからくり 　だが、短期間で大量のマスクを用意するには、からくりを要した。「納入現品に隠れた瑕疵（かし）を発見した場合であっても、責任を追及しない」。先立つ3月17日、政府が最初に興和と交わした契約書の一文からはスピードを優先し、事実上、検品作業を省略できる含意が読み取れた。 　やがて、中国やベトナムで生産された布マスクが日本の品質基準を満たさない状態で納品され、回収、検品の無駄手間を招いたのは当然の帰結だった。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

東京都知事選が18日に告示され1週間。 候補者がそれぞれYouTubeなどの動画配信サイトに演説動画を載せたり、一般の人が自分のアカウントで街頭演説の様子を配信したりするなど、ネット上で「選挙動画」を見る機会も増えました。 選挙ドットコムでも、YouTubeちゃんねる「選挙ドットコムちゃんねる」で、各候補者の動きを追っています。 ところで、一般の人が候補者の演説を個人で撮影して、YouTubeにアップした場合、なんらかの法律に触れてしまうのでしょうか？ その演説動画を、個人のSNSでシェアしたらどうなるのでしょう？ ケース1：候補者の演説を個人のスマホで撮影、その動画をそのままYouTubeにアップしてみた。これって著作権法違反？肖像権の侵害？ 政治家の演説動画は、公開して行われたものでその内容が政治上の演説である場合には、著作権法40条1項により無制限に使用することができます。もっともその出所を明示する義務はあります（著作権法48条1項2号）。 つまり、都知事選の候補者が公開の場で政治上の演説している様子を個人で撮影し、その動画を動画サイトにアップしても、著作権法違反にはなりません。 一方で、候補者の演説であっても公開の場で行われたものではない場合や政治上の演説ではない場合はその動画を撮影して動画サイトにアップすると著作権法違反となる場合があります。もっとも、このような演説であっても、公表された著作物は一定の条件のもとで批評等の目的のために正当な範囲内で引用することはできます（著作権法32条1項）。 また、候補者が演説以外の日常生活で買い物をしている様子や、一般の人と話している場面などを勝手に撮影・公開してしまうと、肖像権やプライバシー権の侵害となる場合がありますの注意しましょう。 ケース2：YouTubeに上げられている動画を引用して、個人のブログに候補者を批判する記事を書いた。これって著作権法違反？名誉毀損？ この場合は、ケース1の候補者の演説の利用の問題だけでなく、動画の著作権の問題も生じます。そのため、動画の著作者の許諾なく動画を複製したりすると、著作権法違反となる場合があります。 また、引用した動画が第三者の著作権を侵害するなど違法なものの場合、それを引用しただけでも名誉毀損や著作権法違反など罪に問われる場合があります。引用しようとしている動画が適切な方法で撮影されたものかを確認しましょう。 また、動画自体が適切なものでも、ブログで誹謗中傷などをする文章を添えると、その行為も名誉毀損などとなる場合があります。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　公明党は来月2日の中央幹事会で、次期衆院選の小選挙区公認候補を決める。自民党とすみ分け、2017年の前回衆院選と同じ9選挙区に擁立する方針。衆院議員の任期は残り1年4カ月を切った。山口那津男代表は「ウオーミングアップを始める必要がある」と党内に指示しており、選挙準備に着手する。関係者が28日、明らかにした。 　17年は小選挙区に擁立した9人のうち8人が当選した。今回も大半を重ねて公認する見通しだ。 　山口氏は今月11日の中央幹事会で9月の党大会を契機に活動を本格化させる考えを示した。ただ今秋など早期の衆院解散に対しては慎重な姿勢をとっている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　西村康稔経済再生担当相は２８日の記者会見で、新型コロナウイルス対策を話し合う政府の専門家会議を廃止し、代わりに改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき新型コロナウイルス感染症対策分科会を新設すると表明したことをめぐり「専門家会議を排除するようにとらえられてしまった。専門家会議の皆さんからは今後もアドバイスを受ける。『廃止』という言葉が強く過ぎたことは反省している」と釈明した。 　分科会は地方自治体の首長や経営者、病院関係者らも参加するといい、西村氏は「感染症の専門家だけでなく、いろいろな知を結集するため、発展的に移行していく。より大きな見地から意見をもらい、次なる波に備えたい」と改編の意義を強調した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本医師会の会長選で、安倍晋三首相と太いパイプがある現職の横倉義武会長が中川俊男副会長に敗れたことに、自民党では驚きの声が広がった。 　党政調幹部は「選挙結果が僅差で、横倉氏が引きずりおろされた形になったため今後の医師会の運営は大変だろう」と予測した。医療に詳しい党内の若手は「新型コロナウイルス対応の点で（横倉氏からの）継続性は大事だ」と語った。閣僚経験者の一人は「横倉氏が安倍政権に近いことから、政権の求心力が低下したというストーリーが作られてしまう」と懸念を示した。 　党内では中川氏に対し「積極性は評価している」（中堅）との声もあり、衆院厚生労働委員会に所属する議員は「新型コロナが感染拡大する中、中国寄りとされる世界保健機関（ＷＨＯ）にしっかりと意見を言える態勢を築いてほしい」と求めた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う「新しい生活様式」の浸透を奇貨として、埼玉県が移住促進のＰＲに力を入れている。自然が豊かで東京都心にもアクセスしやすい点が「テレワークを取り入れながら必要に応じて出勤する」というスタイルの働き方に適しているというわけだ。２０～４０代のファミリー層を主なターゲットに据え、流入人口の増加を狙う。 　県は今夏、テレワークの普及に伴って都内から移住してきた人をテーマにした動画の制作を始める。年内に完成させ県のホームページなどで公開する予定だ。会員制交流サイト（ＳＮＳ）なども活用し、住みやすさのアピールに力を入れる。 　さらに、ときがわ町や東秩父村で各町村が運営している「移住体験住宅」を活用し、実際にテレワークをしてもらう取り組みも検討している。 　県の担当者は「テレワークの普及は、自然が豊かで生活インフラと交通網が整備された埼玉県にとって、移住を促進する上で有利になる」と読む。 　埼玉県は、東京都のベッドタウンとして高度経済成長期やバブル期に転入が増加し、その後もほぼ一貫して転入が転出を上回る状況が続いている。転入から転出を差し引いた平成３０年の「社会増」は約１万７千人で、東京都、神奈川県に続く全国３位だった。 　感染拡大を受けた生活意識の変化について内閣府が実施した調査では、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で地方移住への関心が「高くなった」「やや高くなった」と答えたのは２０代で２２・１％、３０代で２０・０％だった。東京２３区の２０代に限ると３５・４％に上った。 　埼玉県幹部は「新しい生活様式に伴う変化に的確に対応し、地域特性を生かした移住政策に市町村と連携して取り組む」と話している。（中村智隆） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

出入国規制の緩和第一号はベトナム 政府は、6月18日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、比較的感染状況が落ち着いているベトナム、タイ、オーストラリア、ニュージーランドとの間で、段階的な人の国際往来の再開を協議していくことを決めた。 これを受けて翌19日に、まず、ベトナムとの間で試験的な往来の再開が決定し、出入国制限の実質的な緩和の第1弾として、日本からベトナムに向けて、25、26、27日の3日間で約440人のビジネス関係者らが臨時便に乗って飛び立つことが決まった。外務省によると、今回はあくまでも試験的なものとの位置づけで、ベトナム入国後は、従来からの現地の検疫体制に則り、約440人のビジネス関係者らには2週間のホテル隔離などが必要になるという。 今後、緩和の詳細な条件について本格的な協議をすすめ、まずはビジネス関係者、次いで留学生や観光客まで対象を広げていくことにしているが、時期に関しては今後の各国との調整次第で、具体的なめどは立っていない。 政府が定めた段階的緩和の内容 国際的な人の往来の再開を各国と協議していく上で、政府は2つの枠を創設している。一つは「ビジネストラック」というもので、もうひとつは「レジデンストラック」というものだ。 「ビジネストラック」とはビジネス目的の往来の中でも短期間の滞在予定のビジネスマンを対象とするもの。現状、日本入国後は例外なく14日間の施設等での待機を求めているが、海外から短期のビジネスで日本にくる場合、日本入国後すぐにビジネス活動を開始する必要性があることから、「一定の条件」を満たせば入国後、ホテルなど指定された施設での隔離等の行動制限を緩和するという仕組みだ。 この一定の条件として以下のようなものがある。 【日本入国前】 ・PCR検査受診と検査証明の所持 ・出発までの14日間の健康モニタリング ・日本入国後の活動計画書の事前提出 【日本入国後】 ・空港でのPCR検査、健康状態等の質問票の提出 ・位置情報を保存するアプリ導入（14日間の位置情報の保存）への合意 政府はこれらすべての条件を原則として緩和の対象国に求めていく方針で、国ごとに合意に至れば、同様の措置が日本から対象国に渡航するビジネス関係者にも現地で課される可能性がある。 他方、「レジデンストラック」は、ビジネス関係者の中でも長期の滞在予定者や駐在派遣の交代にともなう入国を想定している。日本入国後、すぐの活動を必要としないとの観点から、この枠を利用した場合は従来通り、入国後14日間はホテル等での隔離などの行動制限が課されている。その分、上記であげた条件のうち、「日本入国後の活動報告書の提出」が不要となっている。 外国人の日本入国の緩和に際し、いくつもの条件を政府が示した背景には、国際的な人の往来の再開による経済の再活性化と、国内での感染防止対策とを両立させなければならないという政府の強い意識がある。政府関係者は、今回の入国制限の緩和の条件について「ちゃんと国民に理解して、納得してもらえるようなものでないといけない」と語っているように、出入国制限の緩和によって国内で再び感染の拡大が起きてしまうことはあってはならない事態なのだ。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　河野太郎防衛相は25日のBS日テレ番組で、次期自民党総裁選に立候補するかどうかを問われ「次は出る、と言っている。当然考える」と述べ、意欲を示した。報道機関の世論調査で、次の首相にふさわしい人として一定の支持を得ていることに関し「そう言っていただけるのはありがたい」と語った。 　支持獲得に向けた具体的な活動については「総裁選はまだ1年以上先の話だ。日本の安全保障を任されている以上、まずはその責任を果たす」と述べるにとどめた。 　河野氏は麻生派所属で、2009年に立候補した経験がある。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース