ひきこもりの居場所設置は18％　自治体、財源や担い手が課題（共同通信）

　都道府県と政令市にある「ひきこもり地域支援センター」と、市町村の生活困窮者窓口を対象にした調査で、ひきこもりの人や家族が集う居場所を設置しているのは約18％にとどまることが16日、分かった。NPO法人「KHJ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）が神戸市で開いたシンポジウムで明らかにした。

　ひきこもりの長期化が深刻になる中、いきなり就労を目指すのではなく、まずは安心して過ごせる居場所の重要性が増しているが、財源や担い手不足がネックとなり、十分に浸透していない。

　調査は昨年12月、全国の支援センターなど計1393カ所に調査票を送り、929カ所から回答を得た。