熊本市の慈恵病院が独自に取り組む「内密出産」について、市は、今後は病院と協力して母子支援の対応をする方針を固めた。やむなく内密出産を選ぶ母親がいる現実を受けて、両者は近く情報共有や話し合いの場を設け、内密出産で生まれた赤ちゃんの養育などの課題について検討を進める。
市はこれまで「内密出産は法に触れる可能性がある」などとして、病院側に控えるよう求めてきた。一方、病院が、昨年12月に生まれた赤ちゃんについて、母親の名前を記さずに出生届を出す国内初の内密出産に踏み切る意向を今月4日に表明したことなどを踏まえ、子どもの権利擁護などの観点から従来の方針を転換した。
複数の関係者によると、市は内密出産を選択せざるを得ない女性がいる現状を重視。現行法の枠組みの中で現実的な対応を探る必要があると判断した。内密出産には法的な課題があるが、母子の命に関わる孤立出産を防ぎ安全に出産できる側面を認め、病院と情報共有や話し合いの場を持つことで8日までに双方が合意したという。
慈恵病院はこれまでの会見で、内密出産で生まれた赤ちゃんの養育や、病院が保管する出自に関する情報の取り扱いなどについて行政との協議を求めてきた。両者はそうした課題や、母親のケアのあり方について検討する見込み。市は同時に、内密出産について必要な法整備を国や国会議員に働きかけていく方針だ。
病院への相談 今回のケース以外にも
慈恵病院が導入している内密…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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