教育学部の教員2割以上を実務経験者に　26年新設から、文科省が案

　文部科学省は24日、2026年度以降に新設する、教員養成系の大学の学部や学科について、必要な教員数のうち2割以上を実務経験者とする方針を固めた。この日、文科相の諮問機関である中央教育審議会の大学分科会に案を示した。

　案では「実務家教員」は、小学校や中学校、高校などで教員を経験した者を中心とする、としている。昨年12月の中教審の答申も、「実務家教員の登用を進めることが重要」と指摘していた。1人1台端末の活用や、特別な配慮・支援を必要とする子どもへの対応など、現場の環境は日々変化しており、教員経験者が指導することで、理論だけでなく、より実践的な教育を目指す。

　文科省によると、22年時点で、国立の教員養成大学や学部での実務家教員の割合は約16%。（山本知佳）