英語民間試験、大学の３割使わず　初年度の利用状況公表

　２０２０年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語民間試験について、文部科学省は２５日、合否判定に活用する大学・短大の最終状況を特設サイト「大学入試英語ポータルサイト」で公開した。初年度に国の成績提供システムを利用する大学・短大は全体の６割にあたる６２９校で、大学だけでは７割の５３８校にとどまった。

　民間試験の成績は、国の成績提供システムを使って大学入試センターが集約し、各大学に提供される。利用方針を明らかにしない大学が少なくないなか、文科省は９月末に一度締め切った後、１０月１１日までを参加表明の最終期限としていた。今月に駆け込んだ６８校を加え、システムを利用する大学は７１％。国立大が９５％、公立大が８６％、私立大６５％。短大は３０％だった。

　学部の一部で行う推薦入試だけでシステムを利用する大学も、全学の一般入試に広く活用する大学も、いずれも「利用予定」と分類され、サイトに名前が掲載された。また、「利用しない」とした場合も、個別に民間試験の成績を合否判定の参考にする大学もある。

　英語の民間試験は「読む・聞く・話す・書く」の４技能を測る目的で、年間５０万人ほどが受験してきた大学入試センター試験に代わり、新たに始める大学入学共通テストで活用される。

　高額な受験費用など家計や住む…

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