近畿の国税滞納残高、2年連続増加　特例猶予後も納税できず

　大阪国税局は5日、2021年度の近畿2府4県の国税の滞納残高を発表した。年度末の滞納残高は1091億円（前年度比10%増）で2年連続増加した。

　新型コロナウイルス対応で20年度に納税猶予の特例制度が導入されたが、猶予期限の1年間を過ぎても納税できない個人や法人が多く、21年度中に生じた新たな滞納が前年度比44%増（1112億円）となったことなどが影響した。

　国税局による滞納者の財産の差し押さえ件数は、対面調査が進むなどして約6千件。コロナ流行前の年間約1万件には及ばないものの、前年度の2・5倍となった。（堀之内健史）