別居中の妻が凍結受精卵を無断で使って子どもを出産したとして、奈良県の外国籍の４０代男性が「父子関係がないこと」の確認を求めた訴訟で、男性の敗訴が確定した。最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）が５日付の決定で、男性が敗訴した一、二審判決を支持し、男性の上告を棄却した。 一審・奈良家裁と二審・大阪高裁の判決は、２人は別居中も定期的に会っており、夫婦の実態はあったと指摘。「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」と定めた民法の規定を基に、父子関係を認めた。 一、二審判決によると、２人は体外受精で複数の受精卵を作り、２０１１年に第１子をもうけた。１３年に別居したが、妻は冷凍保存していた受精卵を男性に無断で使って妊娠し、１５年に出産。１６年に離婚した。 生殖補助医療による出産について、一審は「夫の同意」がなければ法的な父子関係は認められないとの見解を示した。ただ、高裁と最高裁はこの点について判断しなかった。（北沢拓也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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大阪市、住民票など発行システム障害 復旧めど立たず
大阪市は７日、システムトラブルのため、全２４区役所の窓口などで住民票や印鑑証明書などの発行ができなくなったと発表した。同日午後３時までに、処理が完了できなかったものも含めて市内で７９８件の申請に影響が出た。復旧のめどは立っていないという。 市によると、７日正午過ぎ、市の基盤システムのサーバーに不具合が発生。住民情報や保険年金、税務事務など５分野のシステムが、この基盤システムの印刷機能を使っていたため、関連する書類が窓口で発行できなくなったという。 取り扱えなくなった書類は、住民票▽印鑑証明書▽転出証明書▽国民健康保険証▽こども医療証▽敬老優待乗車証▽課税証明書▽納税証明書――など。戸籍関連の書類は発行できるという。 中央区役所では、午後３時半までに窓口を訪れた住民のうち約４０人が影響を受けた。印鑑証明書を取得するために訪れた４０代の自営業の男性は「雨の中来たのに残念だ。仕事に支障が出るので、週明けまでには再開してもらいたい」と話した。市の担当者によると、今は春の転入・転出が一段落し、来庁者数は少ない時期だという。 松井一郎市長は７日、記者団に「大変ご迷惑をおかけして申し訳ない。早期の復旧を目指して取り組んでいく」と陳謝した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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米、宇宙基地に民間人受け入れへ NASA、20年にも観光で（共同通信）
【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は7日、早ければ2020年から国際宇宙ステーションに民間人が滞在できるようにすると発表した。米スペースXとボーイングがそれぞれ開発中の新型有人宇宙船の乗客を受け入れる。ステーションが宇宙観光の行き先の一つになりそうだ。 ロシアのソユーズ宇宙船が民間人を顧客として運んだ例はあるが、米国は初めて。NASAは滞在費などを得てステーションの経費を軽減し、24年を目指す有人月面着陸に力を入れる。 ステーションには米ロを中心に宇宙飛行士が基本的に6人滞在。科学実験や設備の維持管理をしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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NASA、宇宙基地に民間人受け入れへ（共同通信）
6/8(土) 0:31配信 【ワシントン共同】米航空宇宙局（NASA）は7日、早ければ2020年から国際宇宙ステーションに民間人が滞在できるようにすると発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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元次官長男刺殺１週間 中高年引きこもり、高齢の親も孤立 「相談できる居場所を」（産経新聞）
東京都練馬区の自宅で元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が長男（４４）を刺殺した事件は、８日で発生から１週間。「引きこもりがちの長男から暴力を受けた」という熊沢容疑者は、警察や行政などに相談することなく凶行を決意した。中高年の引きこもりは高齢化した親も孤立する傾向にあり、対策は後手に回っている。支援団体は「家庭内で解決しようとせず、問題を相談できる居場所を作る必要がある」と指摘する。 「家の中にいるのも怖くなってしまった」。引きこもり家庭を支援する都内の家族会には事件後、４０～５０代の引きこもっている本人からの電話相談が毎日数件かかってくるようになった。家族会の担当者は「引きこもりを危険視するような空気が生まれ、唯一の居場所である自宅でも苦痛を感じてしまっている」と明かす。 先月２８日に起きた川崎市の殺傷事件では、死亡した岩崎隆一容疑者（５１）が「長期間の引きこもり傾向にあった」と報じられると、引きこもり支援団体から相次いで報道に抗議する声明文が出された。 引きこもり経験者らでつくる「ひきこもりＵＸ会議」は、「『ひきこもるような人間だから事件を起こした』とも受け取れるような報道は、無関係のひきこもり当事者を深く傷つける」と表明。ＮＰＯ法人「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」は「『なぜここまで放置したのか』と周囲が責めれば責めるほど、家族は世間の目を恐れ、孤立を深める」と懸念をあらわにした。 同会が４０歳以上の引きこもり経験者を対象とした平成２８年度の調査では、「過去に一度でも家庭内暴力を振るったことがある」と回答したのは６１人中１４人と４分の１以下。「今も家庭内暴力を続けている」のは２人にとどまり、引きこもりと家庭内暴力の間に高い関連性は見いだせないという。 同会の池上正樹理事は「引きこもりが即座に家庭内暴力に結びつくわけではない」と指摘した上で、「無関係な他者に危害を加えるケースは極めてまれだ。同様の悩みを抱えた家族同士が情報を共有し、安心できる居場所を作ることが重要だ」と訴えた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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元墨田区議、書類送検 政務活動費横領疑い 警視庁（産経新聞）
所属会派の政務活動費を着服したとして、警視庁が業務上横領容疑で、東京都の墨田区議会で自民党会派に所属していた松本久元区議（５７）を書類送検したことが７日、捜査関係者への取材で分かった。同会派が平成２９年、本所署に刑事告発。松本元区議は区議会の調査特別委員会に対し着服を認めていた。 捜査関係者によると、松本元区議は２８年５月から２９年５月にかけて、同区議会自民党会派の政務活動費から１万～２５０万円ずつ３７回にわたって計１８４０万円を引き出したとして刑事告発された。松本元区議は約４００万円を埋め合わせており、警視庁は実質的な被害額約１４００万円を送検容疑に認定したとみられる。 告発状によると、松本元区議は着服した政務活動費を、父親が経営し、自身も取締役を務めていた会社の借金返済や遊興費に充てていたという。区議会の調査特別委員会に対し、「軽い気持ちで手を付け始めた」「正常な精神状態ではなかった」などと説明、２９年７月に区議を辞職した。 自民党会派などによると、松本元区議は２８年度、区議会自民党会派で経理の責任者を１人で担当。会派に支出される政務活動費を管理するようになり、約２週間後から、同会派名義の口座から正当な支出に紛れ込ませる形で現金を引き出していたという。 松本元区議は、通帳のコピーから数字を切り取って貼り合わせ、約１４３０万円の残高があるように装った会計資料を作成するなどの偽装工作をしていたが、後任の区議が残高を照会して発覚した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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77歳運転の軽自動車と貸し切りバスが衝突 中学生ら10人けが 岐阜・多治見市（中京テレビＮＥＷＳ）
中京テレビNEWS 岐阜県多治見市で7日、女性（77）が運転する軽自動車と中学生らを乗せた貸し切りバスが衝突しました。バスに乗っていた中学生9人と女性教諭1人がけがをしました。 警察によりますと、7日午後4時40分ごろ、多治見市旭ケ丘の信号のない交差点で、軽自動車と貸し切りバスが出合い頭に衝突しました。 貸し切りバスには、校外研修から多治見市内の学校に戻る途中の中学2年生の生徒27人と女性教諭1人が乗っていましたが、そのうち生徒9人と女性教諭が頭や腰などを打って軽いけがをしたということです。 軽自動車を運転していた多治見市の女性（77）にけがはありませんでした。 女性（77）は「交差点での確認が不十分だった」と話しているということで、警察が事故の原因を詳しく調べています。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自民が参院選公約 10月の消費税上げ明記、外交でルールづくり主導（THE PAGE）
自民党は7日、今夏の参院選に向けた公約を発表した。「外交防衛」「経済成長と所得引き上げ」「安心安全と人生100年時代の社会保障」「地方創生」「復興と防災」「憲法改正」といった6つの重点項目が柱。日本が国際社会のルールづくりを主導していくことを打ち出し、今年10月に予定されている消費税率の10％への引き上げは、予定通り行うことを明記した。 【中継録画】自民党が参院選公約を発表 「外交防衛」など6つの柱 党本部で記者会見した岸田文雄政調会長は「『令和時代の日本の姿を選ぶ選挙』を念頭に公約づくりをした。『日本の明日を切り拓（ひら）く。』にはそういった思いと決意を込めた」と語った。 ●外交防衛 自民党が参院選に向けた公約の6つの重点項目の中で、1番目に掲げたのは「外交防衛」だった。岸田氏は、国際社会における「ルールづくり」で日本が主導的な役割を果たすことをイメージしていると説明した。「自国第一主義、保護主義的な動きが広がっている。力によって国際的な秩序が決まっていく風潮がある中で、我が国がどう生きていくのか。自由貿易、民主主義、法の支配、人権といった基本的な価値観に基づいたルールづくりを主導する道を進めていくべきではないか」 外交防衛を特に強調した理由については、今月末に大阪で開かれる主要20か国・地域（G20）首脳会議や9月に開幕するラグビーのワールドカップ、さらに来年は東京五輪・パラリンピックを控えていることを挙げ、「今年から来年は日本が世界から注目集める。G20サミットなどを通じて、日本が国際社会において大きな責任を果たしていかなければいけない。こういった時期に来ていることを重視した」と述べた。 対北朝鮮では「圧力を最大限まで高める」、ロシアに対しては北方領土問題に絡み「我が国に固有の領土」と記すなど、政府の外交青書より踏み込んだ内容になっているのでは？ と記者からただされたが、「ここに書いてある記述は、少なくとも従来の政府与党が訴えていた中身と表現と全く違いはない。従来の方針を踏襲している」との見解を示した。 次ページは：●経済成長と所得引き上げ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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Kodai Senga shines on mound as Hawks outplay Carp
HIROSHIMA – Kodai Senga struck out eight over seven scoreless innings as the Pacific League’s Fukuoka SoftBank Hawks beat the three-time defending Central League champion Hiroshima Carp 6-3 on Friday in a rematch of last year’s Japan Series. “It’s been a while since I’ve pitched at Mazda Stadium, so my […]
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将棋界の「聖地」、近所に移転へ 築４０年超し老朽化
日本将棋連盟（佐藤康光会長）は７日、公式戦が行われる東京・千駄ケ谷の将棋会館を、建て替えが計画されている近くのオフィスビルに移転する方針を決めた。建設から４０年以上経過し、建物の老朽化が課題になっていた。ビルの所有者と交渉を進め、２０２４年までの移転を目指す。 １９７６年に建てられた５階建ての同館には、対局室と連盟の事務局の他、道場や売店がある。タイトル戦も数多く行われ、将棋界の「聖地」として親しまれてきた。手狭になった上に老朽化が目立ってきたが、耐震工事を行い、使用を続けている。 連盟は昨年、羽生善治九段（４８）を委員長とする「会館建設準備委員会」を発足。現在地で建て替える場合、法的な問題から今と同じ規模の建物を建てられないため、移転の方針を決めた。この日、開かれた通常総会に、大手不動産「ヒューリック」が建て替えを計画しているビルへの移転を目指す議案が出され、可決された。 … 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル