Mois : juin 2019

　ホタルが飛び交っているのは、同市日野を流れる「石川」付近。生い茂る木々の葉にとまっては、ほのかな光を出し見物人の目を楽しませるゲンジボタル。また、場所によっては光の点滅が早いヘイケボタルもほのかな光を放ちながら舞っていた。 　毎年、家族で見に来ているという同市の会社員の男性（29）は「そろそろ出てくるころかなと思って来てみたら、けっこう飛んでいたからうれしかったです。子どもたちにとっても毎年の楽しみの一つだし、癒しになりますね」と笑顔で話していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省の「妊産婦に対する保健・医療体制の在り方に関する検討会」は6日の会合で、算定が一時的に見送られている妊婦加算を従来の枠組みで運用再開することは「適当でない」などとする内容の取りまとめ案をおおむね了承した。妊産婦に対する診療を診療報酬で評価する場合の具体的な要件や適切な名称などを中央社会保険医療協議会（中医協）で議論するよう促している。厚労省は、この日の意見を踏まえて取りまとめを行い、12日に開催予定の社会保障審議会・医療保険部会で報告する予定だ。【松村秀士】 　妊婦加算は、妊娠の継続や胎児に配慮した適切な診療を評価する観点から、2018年度の診療報酬改定で新設された。しかし、妊婦が十分な説明がないまま加算されたり、コンタクトレンズの処方といった妊婦ではない患者と同様の診療を行う場合に算定されたりするなど、同加算の趣旨に反するような事例が散見され、当事者らから批判の声が上がった。こうした事態を踏まえ、中医協は同加算の1月からの「凍結」を決定。これを受けて、妊産婦が安心できる医療体制を充実させるための課題などを話し合う検討会が2月に設置された。 　議論の取りまとめ案では、妊産婦に対する、▽相談・支援▽医療提供▽連携体制の構築▽健診や診療の評価―についての課題や主な意見、今後の方策を整理している。 　このうち、診療の評価の在り方に関しては、妊産婦への診療は通常よりも慎重な対応や胎児・乳児への配慮が必要で、診療や薬の内容を文書で説明したり、産婦人科の主治医への情報提供を適切に行ったりすべきだと指摘。また、どのような場合でも妊婦を診療しただけで加算される妊婦加算を、「そのままの形で再開することは適当ではない」としている。 　さらに、妊産婦への質の高い診療やこれまで十分に行われなかった取り組みを評価・推進する必要があるとしたほか、妊産婦への診療を評価する場合には必要と考えられる具体的な要件や適切な名称などが中医協で議論されることへの期待感を表明している。 　妊産婦が健診以外で医療機関を受診した際の自己負担にも触れ、「これから子どもをほしいと思う人にとって、ディスインセンティブとならないようにすることが必要」とし、当事者が納得できるような仕組みにすべきだと強調。妊産婦ではない受診者との負担のバランスや政策効果も考慮して検討を続けるよう求めている。 ■妊産婦医療、積極的な医療機関の「評価」を 　医療提供については、さまざまな配慮が必要といった理由により、産婦人科以外で妊産婦への診療に積極的ではない医師や医療機関が一定数存在すると説明している。こうした状況を踏まえ、検討会は、妊産婦を診察する医師や、妊産婦への医療に積極的な医療機関を「評価」することを提案。その医療機関に関しては、▽妊娠に配慮した診察・薬の内容について文書を用いた説明▽妊婦の診察に関する研修の受講▽母子健康手帳の確認▽産婦人科の主治医との連携―を行っている施設を想定している。 ■議論の舞台は中医協へ、要件の見直しが焦点に 　議論の取りまとめ案に対し、文言の修正を求める構成員はいたが、強い反対意見は出なかった。厚労省保険局の森光敬子医療課長は会合で、「妊婦加算の算定に当たっては特に要件がなく、全ての妊婦に診療を行った場合、ある意味で自動的に加算されていた」と問題点を説明。今後の中医協では、従来の妊婦から「妊産婦」に評価の対象を広げる一方、単に診療するだけでなく、その質の高さを担保するための要件の見直しが焦点になりそうだ。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本美容外科学会（JSAS、保志名勝理事長）が、施術トラブルに関する患者からの苦情や相談内容を、患者に無断で、施術した同学会会員の医師らに伝えていたことが6日、同学会への取材で分かった。 　豊胸手術後に炎症を起こして学会に相談した女性患者に、トラブル先の大手クリニックが独自に連絡を取り、学会への相談を控えるよう求めていたことも判明。相談内容から特定したとみられ、女性は学会のずさんな情報管理を強く批判している。 　学会事務局によると、患者からの相談内容は、医師らに改善指導する目的で理事らが共有し、必要な場合には当該の医師らに口頭注意していた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/6(木) 21:15配信 　故笠原芳光氏（元京都精華大学長、宗教思想史）を偲ぶ会　２９日午後７時、兵庫県芦屋市業平町８の２４、芦屋市民センタールナ・ホールで。主催は実行委員会。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件は８日、発生から１８年を迎える。事件をきっかけに学校の安全対策は大きく進んだが、今年に入って子供が狙われる事件が相次ぎ、５月末には川崎市でスクールバスを待つ小学生らが襲われ命を落とした。子供たちを守るために１８年かけて築き上げてきた対策は今、転換期を迎えている。（木ノ下めぐみ、南里咲、加納裕子） 　■教訓が風化 　「安全対策の先進的な実践校として、国内外に発信してきた」。元池田小校長で、現在は大阪教育大「学校危機メンタルサポートセンター」のセンター長を務める藤田大輔さん（５８）は事件以後の池田小についてこう説明する。 　池田小では事件後、門や玄関の施錠や来校者全員へのＩＤカード義務づけなど徹底した安全対策を実施。さまざまな事件や事故、災害への対応方法を主体的に学ぶ授業「安全科」を導入し、子供たちの実践的な対応力も育ててきた。 　国も対策を講じ、平成２１年には学校保健法が学校保健安全法に改正され、施設や管理体制の整備、危険が発生したときのマニュアル作成などを規定。その後、学校の門や玄関を施錠したり、防犯監視システムや通報システムを導入する動きは全国で進んでいる。 　だが、今年４月、お茶の水女子大付属中学校（東京都文京区）で秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまの机に刃物が置かれる事件が発生した。建造物侵入容疑で逮捕された男は作業服姿で「工事の者」を名乗って侵入したとされる。「警備体制が十分に働いておらず、危機対応意識に甘さがあった」。事件後、同校は反省の弁をこう述べた。 　学校安全に詳しいＮＰＯ法人「日本こどもの安全教育総合研究所」の宮田美恵子理事長は「池田小事件から２０年近くたち、事件を直接知らない世代の教員が増えた。教訓が共有しづらくなる中で、侵入を許してしまった」と分析する。 　■第２ステージへ 　こうした中、川崎市多摩区でスクールバスを待つ私立小学校の児童ら２０人が刃物で殺傷された事件は、関係者に強い衝撃を与えた。池田小事件の反省を基に築かれた対策が通用しない事件だったからだ。藤田さんは「国内どこでも起こりうること。学校現場はわがこととして受け止めなくてはいけない」。宮田さんは「子供の安全対策を第２ステージへと引き上げる岐路に、私たちは立たされている」と話す。 　登下校時の安全対策をめぐっては、昨年５月に新潟市で下校中の小学２年の女児が殺害された事件をきっかけに、政府が「登下校防犯プラン」を作成。スクールバスや集団登下校は安全対策の一つとして例示されていたが、川崎市の事件は、こうした対策が結果的に子供を別の危険にさらすこともある、という現実を浮き彫りにした。 　文部科学省は改めて、子供が集まる場所への見回り強化などを検討。各地でも、地域住民による見守りや警察との連携などの対策が進められている。 　■安全な環境づくりを 　これまで子供の安全対策を検討し続けてきた池田小。だが、それでも現校長の佐々木靖さん（５７）は「改善すべき点はいくつかある」という。今は登下校時の安全のため、子供たちは防犯ブザーを身につけ、ブルーのベストを着た保護者が通学路に立って見守っているが、今後は保護者に笛も持ってもらうことを検討しているという。 　藤田さんは「今回のような事件を防ぐのに、簡単な対策では無理だ。スクールバスだから安全と思わず、安全な環境をつくる取り組みをさまざまな立場の大人が意識して行い、子供に伝えていかなければならない」と訴えている。 　●大阪教育大付属池田小の児童殺傷事件　平成１３年６月８日、大教大付属池田小に宅間守元死刑囚＝執行＝が包丁を持って侵入。２年の女児７人と１年の男児１人の計８人を殺害、教師２人と１、２年の児童１３人に重軽傷を負わせた。大教大と同小は「事件を語り伝えていくために」との冊子を作成するなどし、事件の風化と再発の防止を訴え続けている。 　■教員養成では「学校安全」必修化 　学校に通う子供の安全を守るため、今年度から、教職課程で学校安全に関する授業が必修になった。日ごろの危機管理や危険発生時の対応が的確にできる教員を養成する。 　文部科学省によると、教職課程の全面的な見直しは平成１１～１２年度以来で、池田小事件後初めて。学校の管理下で起こる事件などの実情を踏まえ、危機管理や事故対応などの必要性を理解することなどを目標として掲げている。 　本来なら必修化は今年入学した１回生からだが、京都教育大では今年、２回生の必修科目「公教育経営論」の中で「リスクマネジメントと学校安全」をテーマにした授業を前倒しで行う。また、大阪教育大では１３年前から毎年、池田小の事件から教訓を学ぶ講義を行ってきたが、さらに必修科目でも学ばせる。同大「学校危機メンタルサポートセンター」の藤田大輔センター長は「教員は子供の命を預かる仕事。地域の力を借りることも必要だが、学校には中心となってかじを取ることが求められている」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

6/6(木) 19:15配信 　天皇、皇后両陛下は６日、皇居の紅葉山御養蚕所を訪れ、今年の養蚕に携わった担当者をねぎらわれた。皇居での養蚕は明治以降、歴代皇后が受け継いでおり、皇后さまが上皇后さまから引き継いだが、今年は即位関連儀式などと重なったため作業は担われなかった。宮内庁によると、両陛下はこの日、日本純産種の「小石丸」など４種類の蚕の成育状況も見て回られたという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　日本航空は6日、国内線航空券の予約を搭乗日の330日前からできるようにすると発表した。9月10日から実施する。現在の予約開始日は普通運賃だと2カ月前だが、大幅に前倒しして利用者の利便性を高める。 　日航は帰省や旅行の計画が立てやすくなると説明している。予約期間の拡大に伴い、取り消し手数料の取り扱いなども一部変更する。詳細はホームページで公表している。国際線に変更はない。 　全日本空輸は2018年9月から一部の割引運賃を除き搭乗日の355日前から予約ができるようにしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース