Mois : juin 2019

6/1(土) 22:51配信 　【シンガポール共同】日本、米国、オーストラリア3カ国の防衛相らは1日、共同声明を発表し、北朝鮮に米国との非核化交渉に戻るよう要求した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党が夏の参院選公約の憲法改正に関する記述を作り直す事態になっている。憲法改正を公約の柱の一つに掲げ、参院選後の議論の活性化につなげたい考えだが、党憲法改正推進本部の下村博文本部長が作成した原案は党政務調査会の公約作成委員会（委員長・岸田文雄政調会長）に提出後、事実上撤回された。公約決定前に内容が報道されたことや一部の記述に疑問の声が出たためだ。 　自民党の公約は同推進本部や各部会などがそれぞれの分野の原案を作成し、公約作成委でまとめる。公約作成委は５月２９日に原案を主に６つの分野別にまとめ、出席者に示した。関係者によると、憲法改正の記述は示されず、平成２９年の衆院選で掲げた公約が参考として紹介されたという。 　下村氏は５月２２日までに原案を提出していた。そこには９条への自衛隊明記など４項目の党の改憲案を列記し「国民の幅広い理解を得つつ、衆参の憲法審査会や党内外において丁寧な議論を行い、早期の憲法改正を目指す」と訴えていた。 　国民投票法改正案に関して「早期成立を目指す」との記述もあった。党は２６日までの今国会での改正案成立に向け衆院憲法審査会で野党と交渉中で、党内から「今国会の成立を諦めたと受け取られかねない」と異論が出た。また、原案が報道されたことを作成委メンバーの新藤義孝政調会長代理らが問題視した。 　衆院憲法審の与党筆頭幹事も務める新藤氏は作り直しを求め、岸田氏も了承。岸田氏は近く安倍晋三首相（党総裁）と公約の最終調整をする構えだ。 　首相は５月１７日の党会合で、立憲民主党などが改憲議論を拒否している現状に触れ「議論さえしないのは政党としてどうなのか。憲法を議論する政党か、議論しない政党かを参院選で訴えてもいい」と述べた。公約で改憲議論に積極的に取り組む姿勢を示すとみられるが、首相が掲げる「２０２０（令和２）年の新憲法施行」の期限設定は見送られる公算が大きい。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　岩屋毅防衛相はシンガポールで開かれたアジア安全保障会議に合わせ、中韓両国の国防相とそれぞれ会談し、防衛交流の強化や再開をアピールした。ただ、中国とは尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での領海侵入、韓国とは自衛隊機への火器管制レーダー照射という看過できない課題が未解決のままだ。安易な融和姿勢は国内外に誤ったメッセージを発信しかねない。 　■「抑制」気配ない中国 　「年内のできるだけ早い時期に訪中を実現することで一致をみた」 　岩屋氏は中国の魏鳳和国防相との会談後、記者団にこう明かした。防衛相による中国訪問は日中関係の悪化を受けて平成２１年３月を最後に途絶えているが、岩屋氏はかねて訪中したい意向を公言していた。 　しかし、安全保障面で中国が抑制する気配はない。日本にとっても重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海では国際法を無視して人工島の軍事化を進めている。尖閣諸島をめぐっては１日、中国海警局の船が領海外側にある接続水域で５１日連続で確認され、過去最高記録を更新した。 　中国海警局は昨年７月に中央軍事委員会の指導下にある中国人民武装警察部隊に編入され、事実上軍隊の一部となっている。岩屋氏は中国の海洋進出に懸念を表明したと記者団に語ったが、「今回の主眼は日中防衛交流の活性化だ」と強調し、直近の尖閣周辺の動きを提起したかどうかについては明言を避けた。 　■韓国に秋波、３０分会談 　一方、岩屋氏が意欲を示していた韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相との正式な会談は見送られた。レーダー照射問題をめぐり日本は再発防止を求めてきたが、韓国は事実を認めず、自衛隊機の飛行を「低空脅威飛行」と非難してきた。事務方の調整でも折り合わず「会っても建設的な議論にならない」（防衛省幹部）と判断した。 　それでも岩屋氏は「ぜひお目にかかりたい」と秋波を送り、約３０分の非公式会談に臨んだ。レーダー照射問題は双方が従来の主張を繰り返し、平行線に終わった。岩屋氏は記者団に「話し合って答えが出てくるという状況ではない。未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、今後は関係改善を優先する考えを示した。 　中韓に非がある重大な課題を棚上げして融和に転じれば、相手から侮られるだけでなく同盟国や友好国の信頼をも失いかねない。何より自衛隊員の士気低下が懸念される。（石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　【シンガポール共同】岩屋毅防衛相は1日、中国の魏鳳和国務委員兼国防相と訪問先のシンガポールで会談し、双方の防衛交流を拡大させる方針で一致した。防衛当局幹部間によるホットラインの早期開設に向けた調整も加速させる。ホットラインは昨年6月に始まった相互通報体制「海空連絡メカニズム」に基づくもので、自衛隊と中国軍が偶発的に衝突する事態を回避するのが狙いだ。年内の岩屋氏訪中実現でも合意した。 　会談で岩屋氏は、中国公船による沖縄県・尖閣諸島周辺の領海侵入や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の情勢に対し懸念を伝達。北朝鮮の非核化へ両国が連携を強化する必要性も強調した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース