Mois : juin 2019

　富山大は、同大と東京大の研究グループが、メタボリックシンドロームの未病（疾病前状態）を科学的に検出したと発表した。生体信号の揺らぎに着目した数学理論（動的ネットワークバイオマーカー理論）により、実用的に簡易化したインデックスを用いて実データを解析したという。今後、従来の医療の枠組みを超えた未病に対する「先制医療戦略の構築」が期待できるとしている。【新井哉】 　動的ネットワークバイオマーカー理論では、健康な状態から病気の状態へと遷移する直前に、一部の互いに関連した生体信号の揺らぎが大幅に増加することが数理解析によって予測されているため、「揺らぎが大幅に増加した時点」は「未病の状態」と考えることができる。これにより、未病を生体信号データの解析を介して定量的に直接検出することが可能となったという。 　富山大和漢医薬学総合研究所の小泉桂一准教授や東京大生産技術研究所の合原一幸教授らの研究グループは、メタボリックシンドロームを自然発症するマウスを飼育し、脂肪組織における遺伝子の発現量をマイクロアレイによって網羅的に測定。動的ネットワークバイオマーカー理論に基づくデータ解析を行い、測定期間内で揺らぎが増加した時点があるか調べた。 　解析の結果、マウスがメタボリックシンドロームを発症する前の時点で、147個の遺伝子の発現量の揺らぎが大きく増加していることが明らかとなったという。この研究の成果は、英国の科学誌「Scientific Reports」（オンライン版）で公開された。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　警視庁組織犯罪対策2課は28日までに、東京都港区の歩道脇に設置された変圧器にスプレーで落書きしたとして、器物損壊の疑いでロシア国籍の自称アーティスト、ペソチヌイ・グレフ容疑者（23）を逮捕した。近くの赤坂御用地の石垣でも同様の落書きが確認されており、関連を捜査する。 　組対2課によると、ペソチヌイ容疑者は「私はどこにも落書きしていない」と否認している。現場周辺の防犯カメラの画像を分析した結果、浮上した。27日に沖縄県内で逮捕された際、スプレー缶などを持っていた。 　赤坂御用地には、天皇ご一家が住む赤坂御所がある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　会場内に設けられた国際メディアセンターでは、用意された1200席にもおよぶワーキングスペースが、各国の報道陣でほとんど埋まっている。 　各国首脳の集合写真撮影が終わると、報道陣はサミットの模様が映し出されたモニター前に集まり、議論に耳をかたむけていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２８日午前の記者会見で、国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐる訴訟で潮受け堤防の排水門の閉門維持の判断が初めて最高裁で確定したことについて「国の主張が受け入れられたものだと理解している。引き続き諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について関係省庁が適切に対応してきたい」と述べた。 　排水門をめぐっては、別の訴訟で既に「開門」を命じる福岡高裁判決が確定。一方、営農者らが求める「開門禁止（閉門）」を命じる司法判断もあり、ねじれ状態が続いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「キッザニア東京」と「キッザニア甲子園」で、7月21日の投開票が決まった参議院選挙に合わせ、15歳以下の子ども専用の投票所を設置して投票体験をする「キッザニア模擬選挙」が実施されます。 【画像で見る】過去のキッザニア模擬選挙の様子 　キッザニアは、3～15歳までの子ども向けの職業・社会体験施設。今回で6回目となる模擬選挙では、参議院選挙に立候補する各政党の協力のもと、政党のポスターやマニフェストなどを施設内に掲示。また実際の国政選挙と同様の投票箱や記載台を設置し、本格的な投票体験が可能となっています。 　投票所の設置期間は、キッザニア東京が7月18日～21日まで、キッザニア甲子園が7月16日～21日まで。それぞれ第1部が12時～15時まで、第2部が18時～21時までで、最終日の7月21日第2部の投票は20時までとなります。 　運営元のKCJ GROUPは、内閣府が公開する「令和元年版　子供・若者白書」での調査結果で、「社会をよりよくするために社会問題の解決に関与したい」と考える日本の若者が4割にとどまっていること、2016年7月に行われた「第24回参議院議員通常選挙」では、全年代を通じた投票率が54.7％であったのに対し、20歳代は35.60％、30歳代では44.24％と、若年層の投票率が他の年代に比べて低い事実を挙げ、日本の将来を担う子どもたちに「自分の代表を選ぶ」「自分の意見を表明する」という姿勢や、選挙に参加することの大切さを学んでもらいたいと思いを語っています。 ねとらぼ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

第72期の司法修習生が企画するシンポジウム「7月集会」が7月14、15日に京都教育文化センター（京都市左京区）で開催される。司法修習生にかぎらず、学生、社会人など、だれでも参加可能だ。 シンポは毎年開催。今後、法曹の世界に進む全国の修習生たちが、自分たちの問題意識をもとに議論して、テーマを企画している。 今年の全体会テーマは「同性婚」。講師は南和行弁護士、三輪晃義弁護士、そして一般社団法人fairの代表理事・松岡宗嗣さん。全体会では、弁護士夫夫を描いた映画「愛と法」を上映し、LGBTQに関する学びを深める。 ほかに、9つの分科会があり、「技能実習生」や「専門職の過重労働」、「累犯障がい者の更生支援」など多岐にわたる社会問題を取り扱う。 参加する司法修習生、司法試験や予備試験の受験生、学生には交通費・宿泊費の補助が出る（事前の申込みが必要）。 実行委員は「今の社会を考えるうえで重要なテーマを集めました。いずれのテーマについても第一線で活躍しておられる講師の方々をお呼びしています。ぜひ参加して、何か1つでも持ち帰っていただければ」と話している。 全体会や分科会の詳細は以下のとおり。 【第72期7月集会】 ・7月14日（日）12:30から18:30 「強制連行・強制労働」「専門職の過重労働」「累犯障がい者の更生支援」 「インターネット法制」「技能実習生」「原発問題」 「沖縄基地問題」「同性婚」「難民入管」 ・7月15日（月・祝）10:00から14:00 全体会「同性婚」 参加申込みフォーム：https://kokucheese.com/s/event/index/563657/ 講師や内容の詳細は「7月集会」HPへ：https://7shuu.jp/ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

オウム真理教による事件の被害者らを支援する「オウム真理教犯罪被害者支援機構」（宇都宮健児理事長）と遺族は6月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見、被害者ら512人に合計3億5000万円の賠償金が支払われると発表した。賠償金の配当は11年ぶりとなる。 オウム真理教の教団は一連の事件の被害者から約38億2000万円の損害賠償を請求され、1996年に破産した。破産管財人は約15億5000万円を被害者に配当したが、約22億7000万円の債務が残った。2009年以後は、支援機構では後継団体に請求を行うとともに、被害者に賠償金を配当する事業を行なっている。 しかし、いまだ賠償は思うように進んでいない。支援機構は教団の後継団体である「アレフ」に未払金約10億5000万円を請求。東京地裁で今年4月、アレフに支払いを命じる判決が下されたが、アレフ側は控訴した。今回の配当の背景には、被害者の高齢化や裁判の長期化があるという。 地下鉄サリン事件で夫を亡くした高橋シズヱさんは会見で、「（後継団体である）アレフやひかりの輪は、大変な事件を起こしたという自覚をもってほしい。賠償を完遂してほしいと思っています」と語った。 ●アレフに10億円の支払い求める地裁判決、控訴審へ 今回、賠償金が支払われるのは、地下鉄サリン事件や松本サリン事件の被害者、仮谷清志さん監禁致死事件、坂本弁護士一家殺害事件などの被害者や遺族。このタイミングでの配当について、宇都宮理事長は「4月の東京地裁での判決をふまえ、アレフには速やかに賠償金を支払ってほしかったが、残念ながらアレフは控訴をしました。控訴審がまだ続くことになりましたので、現在までに回収できた分をできるだけ配当することにしました」と説明した。 一方で、懸念されるのが被害者や遺族の高齢化だという。「アレフとの控訴審でも判決を確定させて、できるだけ早く次の配当をしたい」と語った。支援機構の中村裕二副理事長も、「アレフは多額の資産を抱えながら約束通り支払いがないのは言語道断。その資金力があれば一気に賠償金を支払うことができます」と指摘する。 仮谷さんの息子、実さんも、「まだ加害者から償いを受けていない被害者もいます。これまで裁判でも求めてきましたが、アレフなどはしっかりと償いをしてもらいたいと思っています」と、あらためて教団と後継団体の責任の重さを指摘した。 また、高橋さんは支援機構と裁判となっているアレフについて、「毎年、資産を増やしています。被害者に賠償をしないで、その資産をどうするのか。私たちにしてみれば、恐怖があります」と心情を語った。 ●松本サリン事件から25年…「事件の記憶をつなげていきたい」 会見が行われた日は、1994年6月に起きた松本サリン事件から25年だった。そして、間もなく、オウム真理教の元死刑囚たちが刑を執行されてから1年となる。遺族としての気持ちを記者に訊ねられた高橋さんは、次のように語った。 「この1年で事件に関する色々な本が出版されました。この事件を記録、そして記憶として残していかなければいけない。今後の教訓として事件の再発防止につなげていってほしいです」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　国営諫早湾干拓事業（長崎県諫早市）の潮受け堤防排水門を巡る訴訟で、最高裁が「非開門」と初めて判断した意味は大きい。1997年の堤防閉め切り以来、20年以上にわたって地域を分断してきた問題について、司法が一つの「結論」を出したといえる。開門を求めてきた漁業者側は徹底抗戦の構えを崩さないが、専門家からは、関連訴訟の判断が今後「非開門」に傾くとの見方が出ている。 【画像】諫早湾干拓事業を巡る主張と司法判断 　開門を巡る一連の訴訟は、相反する司法判断が続いてきた。2010年12月に開門を命じた福岡高裁判決が確定。一方、堤防閉め切りでできた干拓地の営農者側が起こした訴訟では、13年11月に長崎地裁が国に開門差し止めを命じる仮処分を出し、「ねじれ」が生じた。 　その後は非開門の判断が続く。15年9月、佐賀、長崎県の別の漁業者が開門を求めた訴訟では福岡高裁が請求を棄却。17年4月に開門差し止めを命じた長崎地裁判決を受けた国は控訴せず、開門せずに問題解決を図る方針を明確化した。 　和解協議で国は、開門の代替策として有明海再生のための総額100億円の基金創設を提案したが、漁業者側から激しい反発を受け、破談に終わった。 　　　◇　　　　◇ 　同じ排水門なのに開門、非開門と司法判断が割れてきたのは、それぞれの裁判は異なる原告が起こした別の訴訟であるためだ。「非開門」の最高裁判断が確定しても、違う当事者が開門を求めて提訴することはできる。 　漁業者側の馬奈木昭雄弁護団長は「われわれは屈服しない。開門を求める漁業者は増えていくし、問題は収まらないということを最高裁に示す」と強調する。長崎地裁では別の漁業者による開門請求訴訟が係争中。干拓地の営農者の中にも、開門を求めて訴訟を起こしている人がいる。 　とはいえ、今回の最高裁決定の影響は大きい。成蹊大法科大学院の武田真一郎教授（行政法）は「最高裁が開門しないとの判断を示した以上、地裁や高裁の裁判官は今後、それに沿う判断を示す可能性が高い」とみる。 次ページは：「頼みの綱」開門命令確定判決も揺らぐ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース