FNN.jpプライムオンライン 香川県の高松大学の講師の男が女子学生にキスをしたなどとして、強制わいせつの疑いで25日、警察に逮捕された。 逮捕されたのは、高松大学発達科学部の講師・蓮本和博容疑者(63)。 警察の調べによると、蓮本容疑者は2019年4月、高松市内の駐車場に止めた自分の車の中で、20代の女子学生にキスをしたり、胸をもむなどのわいせつな行為をした疑い。 警察が女子学生からの被害相談を受けて捜査していたもので、容疑が固まったとして、25日、逮捕した。 警察の調べに対し、「キスはしたが、胸を触ったかはっきりしない」と供述し、容疑を大筋で認めているという。 (岡山放送) FNN 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
G20 海外メディアが大阪・私立中高のロボットサイエンス部取材へ(産経新聞)
大阪市で28、29日に開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に合わせて来阪する海外メディアが27日、ロボットコンテスト世界大会で総合優勝を果たした追手門学院大手前中学・高校(大阪市中央区)のロボットサイエンス部を取材する。新興国では若者にスキルを身につけさせるためにロボット教育に関心が高まっており、同校の取り組みが注目された。生徒らはロボットの紹介やプレゼンテーションを英語で行う練習に励んでいる。 同校を訪問するのは6カ国・地域のメディア関係者で、南アフリカのテレビクルーやアゼルバイジャン、香港、ラオス、マレーシア、シリアの新聞記者ら。若者の失業率が深刻な問題となる中で、ロボット教育に注目している国・地域という。 ロボットサイエンス部は部活動の一つで、中高生55人が所属。G20サミットの主要テーマでもある持続可能な開発目標(SDGs)の課題解決に向けてロボット開発に取り組み、これまでに盲導犬ロボットや介助ロボットなどを作った。競技ロボットの世界大会では毎年、優秀な成績を収めており、昨年5月に米国で開催された「ファースト・レゴ・リーグ(FLL)」で総合優勝に輝いた。 生徒らは当日、取材チームらを前に、世界大会に参加した際のロボットを使って競技を実演。納豆菌を使った水質浄化剤づくりのプレゼンテーションをはじめ、食事介助や食品ロスの防止を図るために開発した計4台の自律型ロボットの構造やプログラミングを英語で紹介する。 水問題や食糧問題をテーマにした世界大会のミッションをクリアした状況を説明するほか、環境配慮型都市「スマートシティー」をテーマにした今年の世界大会に向け現在、開発中のロボットも披露する。 同部は、今回の海外メディア向けにプロジェクトチームを編成。リーダーの高校1年、山本舞香(まいか)さん(15)は「G20と聞いてびっくりしました。海外メディアの人たちに注目されてとてもうれしく、本番では明るく元気なプレゼンで自分たちの活動をしっかりとアピールしたい」と意気込んでいる。 同部顧問でロボットプログラミング教育推進室長の福田哲也教諭(53)は「SDGsの課題解決に向けてリアルなロボット開発に取り組む生徒たちの姿が伝わり、ロボット教育の重要性が大きく広がる機会になれば」と話している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
コカイン売った女 罪認める ピエール瀧被告に15万円で(FNN.jpプライムオンライン)
FNN.jpプライムオンライン 俳優でミュージシャンのピエール瀧被告にコカインを譲り渡した罪に問われている女が、初公判で起訴内容を認めた。 無職の田坂真樹被告は2019年3月、神奈川・横浜市の駐車場で、ピエール瀧こと、瀧正則被告に、コカインおよそ6グラムを15万円で譲り渡した罪に問われている。 25日の初公判で、田坂被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。 また、被告人質問で動機について、「瀧さんのように有名な芸能人と仲がいいという優越感と、チケットを取ってもらったりしたかったからです」と述べた。 一方、検察側は証拠調べで、瀧被告へのコカインの譲り渡しについては、「飲み会に参加する?」という隠語で連絡を取り合っていたことを指摘した。 瀧被告には、懲役1年6カ月、執行猶予3年の判決が言い渡されている。 そして25日午前、検察側は、懲役2年6カ月を求刑した。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
新型出生前診断、厚労省が秋ごろに検討会を設置 – 根本厚労相が表明(医療介護CBニュース)
根本匠厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断(NIPT)の実施の在り方に関する検討会を秋ごろに設置する方針を示した。NIPTの実施拡大を巡って関係学会の意見が分かれているほか、認定の医療機関以外での実施事例が増加していることから、国としての対応が必要だと判断した。【松村秀士】 NIPTは、妊婦の血液の中に含まれている胎児のDNAを分析してダウン症候群などの疾患の可能性を推察する診断方法。国内では、日本産科婦人科学会(日産婦)が2013年にNIPTに関する指針を策定し、関係学会と連携して運用されてきた。しかし、認定の医療機関がない都道府県があることなどから、日産婦は実施施設の拡大を目指した新指針の策定を進めてきたが、他の関係学会は実施の拡大に反対の姿勢を示している。 会見で根本厚労相は、「これまで関係学会等の議論を注視してきたが、関係学会の意見が分かれることになれば、妊婦等への不安が広がりかねない」と指摘。検討会を秋ごろに設け、NIPTに関する必要な議論を始める考えを示した。実施施設の要件や妊婦へのカウンセリングの在り方などが俎上に載る見通しだ。 ■日産婦、新指針での運用を保留 NIPTは、従来の出生前診断と比べて母体への負担が少ないことなどが特長だが、中絶につながると懸念する意見もある。近年では、認定の医療機関以外での実施件数が増加していることもあり、日産婦は新指針による早期の運用を目指していたが、運用開始をいったん保留することを22日に決定。「厚生労働省での議論の進み方を注視しながら、運用の詳細や開始時期について今後、判断する」との見解を示している。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
【世界から】米、キューバへの経済制裁を強化する狙いは(47NEWS)
米国務省は6月、カリブ海の社会主義国キューバに対して、アメリカから同国への渡航に関する新たな制限を設けることを発表した。 ▼教育活動などでの渡航を禁止 これまでは、家族の面会や報道目的、人道支援など12項目に該当する場合のみ、米国からの渡航が許可されてきた。今回の新たな渡航制限で、その中の1項目だった「教育活動、団体での人的交流」目的の渡航が禁止になった。渡航制限の対象はこれだけにとどまらない。民間機やプライベート機、クルーズ船、ヨットなどを使って米国からキューバに渡ることができなくなった。 キューバは国を挙げて観光産業に力を入れている。それは少しでも多くの外貨を獲得したいからだ。〝ドル箱〟の観光産業に大きな打撃を与えることで、米国と対立姿勢を見せているベネズエラのマドゥロ政権を支持するキューバ政府に圧力をかける狙いがある。 ▼欧州企業などとの対立も アメリカ政府は今年に入り、キューバに対するさまざまな制裁を実施してきた。 その主なものを紹介しよう。1959年のキューバ革命後にキューバ政府から接収された米国系企業や個人の資産に関する損害賠償請求を、今年5月2日から可能にした。このことは、これまでキューバ国営企業や団体だった訴訟対象が外国企業にまで広がることを意味する。革命後に接収された土地などを使ってホテルなどは現在、その多くを欧州連合(EU)やカナダの企業が運営している。訴訟が増えると、米国はEUなどとの対立の火種をさらに抱え込むことになるのだ。さらには、キューバに送金可能な額の上限も厳しくしている。 キューバと米国の関係は、オバマ政権下の2015年にいわゆる「雪解け」を果たし国交も正常化した。ところが、トランプ政権になってわずか2年後に経済封鎖が再開され、両国の関係は以前のように悪化している。 トランプ氏は「(国交正常化した際の)渡航と通商の制限緩和は、単にキューバ政権を富ませただけで、キューバ国民のためになっていない」と何度も問題点を指摘してきた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
逃走の男から覚醒剤の陽性反応 潜伏先で注射器見つかる
刑務所に収容される前に刃物を振り回して逃げたとして、公務執行妨害の疑いで無職小林誠容疑者(43)=神奈川県愛川町=が逮捕された事件で、小林容疑者の尿を検査した結果、覚醒剤の陽性反応が出たことが捜査関係者への取材でわかった。 小林容疑者は19日午後、地検職員が接触した際に自宅から刃物を持って車で逃走し、23日未明、同県横須賀市のアパートで逮捕された。自宅とアパートからは、覚醒剤を使うためとみられる注射器が見つかっていた。捜査関係者によると、横浜地検に逮捕された小林容疑者を調べたところ、覚醒剤の陽性反応が出たという。 横浜地検などによると、小林容疑者は昨年9月、窃盗や傷害、覚醒剤取締法違反(使用)などの罪に問われ、横浜地裁小田原支部で懲役3年8カ月の実刑判決を受けた。保釈保証金600万円を納付して保釈されていたが、今年1月に東京高裁が控訴を棄却し、2月に判決が確定していた。 事件では、横須賀市のアパートに住む自称建築業幸地(こうち)大輔容疑者(38)が、小林容疑者に逮捕状が出ていることを知りながら、自宅にかくまったとする犯人蔵匿容疑で神奈川県警に逮捕されている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
日産が株主総会を開催 統治強化へ体制刷新(日刊スポーツ)
日産自動車は25日、横浜市内で定時株主総会を開催し、経営の監督と業務執行を分離する「指名委員会等設置会社」へ移行するための定款変更の特別決議で承認される。これによって「指名」「報酬」「監査」の各委員会が運営する新体制に移行する。カルロス・ゴーン前会長の不正疑惑から刑事事件に発展し、企業統治(コーポレートガバナンス)の再構築が急務。「前会長時代に収拾を打つ」と西川広人社長兼CEO(最高経営責任者)はゴーン体制からの脱却と経営の透明性を打ち出した。 事前折衝では議決権ベースで日産株43%を握るフランス大手ルノーが影響力低下を懸念し、棄権の意向を示していた。特別決議が承認されない可能性が高まった。だが、ルノーのスナール会長が指名委員会、ボロレCEOが監査委員会のポストに就くなどの日産側の提案を受け入れたルノー側が異議を撤回し、2首脳が同総会に出席し、体制刷新に賛同した。 大株主のルノーが日産との経営統合案を表明するなど波紋が広がっており、出席した株主からは「ルノー不信」の質問や動議が相次いで会場からは大きな拍手が起こった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
インフル検査キットを不法投棄 63歳医師を書類送検 警視庁(産経新聞)
使用済みのインフルエンザ検査キットを滅菌処理をせずにショッピングセンターのごみ箱に捨てたとして、警視庁生活環境課などは25日、廃棄物処理法違反の疑いで、東京都北区の男性医師(63)を書類送検した。医師は容疑を認め、「滅菌が面倒で、ごみ処理に金をかけるのももったいなかった」などと供述している。 同課によると、医師は検査キットの使用済みの綿棒を滅菌せずにチラシで包んだ上でポリ袋に入れ、投棄していた。一緒に捨てていた紙くずに医師が営む江戸川区内の診療所名が記載されていた。 使用済みの検査キットは二次感染の恐れがあるため、廃棄物処理法上の「特別管理産業廃棄物」に指定されている。滅菌して専用の袋に入れるなどして捨てるか、処理業者に委託する必要がある。 書類送検容疑は2月18日、江東区内のショッピングセンター屋内のごみ箱に、滅菌していない検査キットの綿棒計89本などを捨てたとしている。 同課によると、医師は昨年2月ごろから、診療所近くのごみ置き場に検査キットを投棄していたという趣旨の供述をしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
受け子役の18歳大学生を逮捕 大阪府警(産経新聞)
大阪府吹田市の高齢女性に電話をかけるなどしてキャッシュカードをだまし取ろうとしたとして、大阪府警吹田署は25日、詐欺未遂容疑で、府内に住む私立大1年の少年(18)を現行犯逮捕したと発表した。少年はキャッシュカードや現金を受け取る「受け子」とみられる。府警は認否を明らかにしていない。 同市内では24日午後、資産状況などを尋ねる「アポ電(アポイント電話)」が約20件発生。府警の捜査員が周辺を警戒中、女性宅に電話があった後に不審な少年を見つけて後を追い、女性宅を訪れたところで職務質問して逮捕した。 逮捕容疑は何者かと共謀して24日午後1時45分ごろ、同市の80代の無職女性宅に「キャッシュカードの不正使用があり、カードと通帳を確認する。暗証番号を教えてください」などと警察官をかたって電話。女性からカードをだまし取ろうとしたとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
内閣不信任案採決の衆院本会議始まる(産経新聞)
野党5党派が共同提出した安倍晋三内閣不信任決議案を採決する衆院本会議が25日午後、始まった。立憲民主党の枝野幸男代表が、提出した理由を説明する。決議案は、与党などの反対多数で否決される見通し。 不信任案では「安倍内閣が不信任に値する理由は枚挙にいとまがないが、特に、国民生活に直結する年金、消費税に対する安倍政権の対応は無責任であり不誠実極まりない」などと非難している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース