Jour : 26 juillet 2019

　損害保険大手の東京海上日動火災保険は、裁量労働制で働く社員を来年１月から大幅に減らす方針を固めた。正社員の１割強にあたる約１５００人への適用をやめ、働いた時間に応じて賃金を払うようにする。法律で適用が認められた業務かどうかの見極めが難しく、将来的に違法とみなされるおそれがあると判断した。 　昨年３月に裁量制を全廃した三菱電機に続く動きとなる。安倍政権は仕事の効率が上がって経済成長につながるとして裁量制の対象拡大に前向きだが、企業側からは運用の難しさを指摘する声が出ており、敬遠する動きがほかの企業にも広がる可能性がある。 　裁量制は、実際に働いた時間にかかわらず、前もって決めたみなし時間に基づいて残業代込みの賃金を払う制度。労働時間の管理が甘くなりがちで、過労につながるとの批判も根強い。労働基準法は、専門性の高い職種や経営戦略にかかわる企画・調査などの担当に限り適用を認める。厚生労働省の推計では、従業員１千人以上の大企業の１割強が導入している。 　東京海上は２００６年４月から… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　マイナンバーと結びついた自分の情報の使われ方などが分かる国の個人向けサイト「マイナポータル」のサーバーの利用率が、想定件数の０・０２％にとどまることがわかった。このサーバーには、国民の大半がマイナンバーカードを保有しても対応できるように、２０１８年度までの６年間に１００億円を超える整備費などをかけていた。サーバーの使用期限は今年度までで、国は来年度から新システムに切り替える。 　国が進めるマイナンバー制度のネットワーク事業をめぐっては、ハローワークと他の公的機関をつなぐサーバーを厚生労働省が約８０億円かけて整備しながら、利用率が０・１％だったことが判明している。過大な想定に基づくサーバー整備の実態が改めて浮かび上がった。 　このサイトでは、マイナンバーカードの保有者（今年４月で１６５７万人、国民の１３％）がパソコンなどからログインすると、マイナンバー法で定める三つのサービスが受けられる。①自分の個人情報をどの行政機関がどう利用したかチェックできる②自分の所得や社会保険料の納付状況などを確認できる③税金や予防接種などのお知らせを受け取れる。なりすましなどによるマイナンバーの不正利用を懸念する声を受けて、整備された。 　入手した資料や内閣府の説明によると、サーバーは、国民の７割近くの８７００万人がカードを保有し、ネットを使う人の一部が月に１回利用してもパンクしないように、①～③の利用を最大で月２０２５万件近く（①②は各６０９万件、③は約８０７万件）と想定し、それに合わせた処理能力などを持つサーバーを整備。セキュリティーを確保する維持管理費も支出してきた。 　ところが、サービスが始まった１７年７月～今年５月に①～③の利用は１１万件余にとどまり、月平均にすると５千件近く（①７０７件、②３１４７件、③１１３０件）と想定の０・０２％だった。仮にそれぞれの利用が最も多かった月を拾って件数を合算しても、利用率は０・０８％となった。 　内閣府はサイトの運営を続けながら、新たな整備費をかけ、ネット上でデータを処理するクラウドを中心とした新システムを構築し、来年度から使う。現在のサーバーは想定に基づいて整備し、維持管理する必要がある。想定が大きいとその分だけ費用が膨らむ。クラウドだと実際の利用に応じて費用が決まるため、利用が少ない場合に支出を減らせる。 　内閣府番号制度担当室は「個人情報保護の観点から、国民の安心を確保する上で重要なサービスと考えている。ただ、予想以上にカードの普及を進められず、初めての取り組みで想定通りの利用件数にならなかった。新システムで予算は抑えられるはずだ」と説明する。 　マイナポータルには、自治体の… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　東京五輪の聖火ランナー募集開始が近づいた６月のある日、宮城県石巻市の会社員鈴木典行さん（５４）は、ふと思いついた。 　「聖火が大川小のそばを走らないのなら、自分が行って走ろう。真衣と、子どもたちと、一緒に」 　２０１１年２月２７日、鈴木さんがコーチを務めるバスケットボールチーム「大川ウィングス」は、市内の小学生の大会に出場した。試合後の記念写真に笑顔で写る大川小６年の次女真衣さん（当時１２）の指にはテーピング。１試合目の途中で突き指をしたからだ。 　「緊張感もなくプレーしてっから突き指なんてすんだ。いでのが？」。鈴木さんが強く言うと、真衣さんは泣きながら「痛くない」と言った。試合に戻る娘に、鈴木さんは檄（げき）を飛ばした。「泣いでる場合でねー。がんばれ！」 　鈴木さんは当初、まったくのバスケ初心者だった。本を読んだり、ほかのチームのコーチに教わったりしてルールや練習方法を覚えた。平日の週３日は仕事を終えて夜の練習に駆けつけ、週末は試合の日々。コートの中で子どもたちと走りまわった。 　同年３月１１日。東日本大震災が起きた。 　鈴木さんがやっとの思いで学校… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　二つの企業に雇われていたトラックドライバーの男性が死亡したのは長時間労働が原因だったとして、川口労働基準監督署（埼玉県）が７月５日付で労災を認定した。遺族側の弁護士が２６日、記者会見で明らかにした。労災認定では副業など複数社の労働時間は原則として合計されないが、この男性の場合、実態は片方の会社だけに雇われていたという。 　弁護士によると、男性は埼玉県三郷市の武田正臣さん（当時５２）。１９９１年に物流会社ライフサポート・エガワ（東京都足立区、以下エガワ社）に入社。貨物の配送や積み下ろしを担当していた。２０１８年４月、配送先の倉庫内で意識不明で倒れているのが見つかり、致死性不整脈で亡くなった。 　エガワ社は１５年、別の会社を設立。配送をエガワ社、積み下ろしを別会社に分担し、武田さんを２社で雇う形にしていた。労働時間や仕事の指示は全てエガワ社が管理していたという。 　川口労基署が認定した残業時間は亡くなる直前の１カ月間で約１３４時間だったといい、「過労死ライン」とされる月１００時間を超えていた。川人博弁護士は会見で「実質は一つの雇用を二つに分けて労災責任を免れる危険性があった」と指摘した。 　エガワ社は取材に対し、「労災の認定を真摯（しんし）に受け止め、長時間労働の再発防止に努める」としたが、業務を２社に分けたことなどについては「コメントを控える」とした。 　厚生労働省によると、副業や兼… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル