Mois : juillet 2019

タレントの長嶋一茂さんが7月29日、情報番組「あさチャン！」（TBS系）に出演し、闇営業問題に揺れる吉本興業の騒動について言及。同社が政府や自治体と提携して取り組んでいるさまざまな事業について、一度「撤退すべきだと思います」と苦言を呈した。 官公庁のPR、新事業にはクールジャパン機構から100億円出資も 吉本興業は内閣府や経済産業省、法務省、外務省、国土交通省など、官公庁のPRを数多く手がけている。 沖縄国際映画祭の開催や大阪万博の周知活動などに代表されるように、自治体との取り組みにも積極的だ。 2019年4月には、NTTグループと共同で沖縄に新会社「株式会社ラフ＆ピース マザー」を設立し、国産プラットフォーム事業に乗り出すことを発表。新会社は、官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）から段階的に最大100億円の出資を受ける。クールジャパン機構の広報担当者によると、すでに投資額の一部を出資済みという。 「撤退すべき」「税金で賄っているわけですから」 29日放送の「あさチャン！」では、こうした一連の取り組みが紹介された。 コメンテーターの長嶋一茂さんは、「芸人さんが動くことによってそれだけ認知度は高まるわけですし、いろんなメディアが動くわけで、お互いウィンウィンの関係というところはわかる」とコメント。 一方で、騒動を発端にタレントと所属事務所の契約のあり方などにも注目が集まっていることから、「今の吉本興業さんの現状を見ていると、所属のタレントさんと対立している部分だとか、考え方の違いだとか、吉本興業さんのガバナンスも含めて整理されていないところがある」とも指摘。 「行政機関ですよね。やっぱり税金で賄っているわけですから。今の段階では、僕は内部の人間ではないから何とも言えませんけれども、やっぱり撤退すべきだと思いますね、一度」 「まず内部の方の礎をもうちょっとちゃんと盤石にして、企業の理念とか経営の方向性みたいなものを、そこをみんなで統一して。吉本興業さんがよくなってからこの事業をもう1回するのは構いませんけれども。今現在でこれ（行政との取り組み）をやるのかやらないのかというと、僕はやらないほうがいいと思います」 吉本興業は7月25日、諸課題について検討する「経営アドバイザリー委員会」を設置すると発表。同委員会では、反社会的勢力とのつながりを根絶する体制構築をはじめ、所属タレントとの契約のあり方、マネジメント体制などについて諮問するという。 生田綾 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

2020年東京五輪を観戦する東京都の小中学校の生徒は、競技場の一駅前で降りて、徒歩で向かわなければならないーー。ツイッター上で、このような情報が拡散されている（7月29日13時・4.4万RT）。ところが、東京都は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「絶対にそんなことはない」と否定した。 ●「スタジアム最寄り駅の利用は禁止」との情報 ツイッター上に流れた情報は次のようなものだ。 「都からのお達しで、来年の夏都内の小中学校に通う生徒はオリンピックを盛り上げるために、教員の引率でオリンピックの観戦に行くらしい（夏休み中だけど生徒の参加は義務で来ないと欠席扱い）」 「どんな競技を観戦するかは全て都が決めるので、もしかしたら他県のスタジアムで開かれる客入りの少ない競技をはるばる見に行かなきゃいけないかもしれない（もちろん交通費は自腹）」 「スタジアムの最寄り駅の利用は禁止で、一駅離れたところで降りてみんな揃って徒歩で向かわなければいけないらしい。これは一般の観客と混ざることによる更なる混雑を防ぐためらしい（バスの利用も交通渋滞に繋がるため当然禁止）」 ●「他県の競技場にいくことはない」 都の教育庁指導部指導企画課によると、2020年東京五輪・パラリンピックの開催にあたり、東京都の公立学校で、オリンピック・パラリンピック教育を展開している。都は、事前に五輪観戦を希望した公立学校について、その生徒数に応じたチケット数を確保しているという。 まず、「強制動員」なのだろうか。教育庁指導部指導企画課によると、五輪観戦は、すべての公立学校ではく、希望を示した公立学校だけが対象となる。学校ごとに、全校生徒でいくこともあれば、そうでないところもあり、状況は異なっているという。全校生徒参加の場合は、「出席扱い」になるようだ。 また、どこの学校が、どの競技を観戦するかは、まだ決まっていない。都内には、公立学校だけで約2300あり、その調整はむずかしいからだという。学校の観戦不可日に応じて、東京都が案（日程・競技）を出して、学校側が最終的な判断をする。競技場は都内のみで、他県にいくことはないという。 そして、「最寄り駅の利用は禁止で、一駅離れたところで降りて、徒歩で競技場に向かう」という情報について、担当者は「絶対にそんなことはない」と強く否定した。ただ、交通費・弁当などは、生徒の負担になるといい、熱中症対策については、「関係各局と連携しながら、最大限の注意をはらっていく」と説明していた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

生理のことをもっと話せるようにしたら、自分たちがほしい生理用品ができるかもしれない。 生理用品大手のユニ・チャームが、賛同した5人のメンバーとともに6月12日に発足させたプロジェクト「#NoBagForMe」が、ネット上で話題になっている。【BuzzFeed Japan/小林 明子】 「生理用品は隠さなくていい」 生理用品を買うとき、コンビニや量販店では、周りから見えないように二重に包装されることが多い。プロジェクトでは「生理は隠すべきことだという価値観を変えたい」「生理について当たり前に語れる世の中にしたい」という願いを込めて、「#NoBagForMe」のハッシュタグを使ってSNSで情報発信するとともに、生理用品を隠す必要性を感じさせないパッケージの開発を進めている。 賛同した5人は、アパレル経営者のハヤカワ五味さん、モテクリエイターのゆうこすこと菅本優子さん、編集者の塩谷舞さん、ラッパーのあっこゴリラさん、漫画家の瀧波ユカリさん。 タンポンに感じる「特別感」 6月6日にあったキックオフミーティングでは5人が集まり、生理についてのイメージや、生理用品のパッケージについて議論した。 経血の量や生理痛の重さに個人差があるように、生理のイメージについても個人差がある、という話題になると、ゆうこすさんは急に声を詰まらせ、涙を拭いながらこう語った。 「撮影のために、初めてタンポンを使わなくてはならなくなったとき、怖くてパニックになったことを思い出してしまいました」 生理用品には、一般的な使い捨てナプキンのほかに、布ナプキン、タンポン、月経カップなどさまざまな種類がある。タンポンは体内に自分で吸収体を挿入するため、抵抗があるという人は少なくない。 BuzzFeed Japanの取材では、「タンポンは怖い」というイメージから、タンポンを使うのに躊躇していた人も。「プラスチック（アプリケーター）を体内に入れたままにしておくのだと思っていた」「タンポンはスポーツ選手専用のものだと信じていた」といった誤解もあった。 次ページは：タンポン使用率は3割 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　アステラス・アムジェン・バイオファーマなどは、骨粗鬆症治療薬イベニティ皮下注105mgシリンジに関する適正使用の依頼をホームページなどで開始した。適用患者を選ぶ際には、添付文書の「効能・効果に関連する使用上の注意」などを考慮した上で、慎重に判断するよう医療機関に呼び掛けている。【松村秀士】 　虚血性心疾患や脳血管障害を発症するリスクの高い患者への同薬の投与について、同社は有益性と危険性を考慮して慎重に決定するよう求めている。特に、他の医療機関で虚血性心疾患や脳血管障害の治療中、またはこれらの発症リスクが高い疾患の治療中の患者に対しては、その医療機関と連携しながら処方の必要性を判断するよう促している。 　同薬の添付文書には、海外での比較試験で、同薬群の方がアレンドロン酸ナトリウム群よりも、心血管系事象（虚血性心疾患、または脳血管障害）の発現割合が高い傾向が認められているとの記載がある。 CBnews 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　かんぽ生命保険の不正販売問題で、顧客に無断で契約書類を偽造するなど3件の法令違反事例が2018年度に発生していたことが29日、分かった。保険を販売する郵便局員向けの社内文書に、不適切な営業手法例として記載されていた。金融庁にも既に届け出ているという。 　かんぽ生命と委託されて保険を販売する日本郵便では、顧客に不利益となる契約が9万件超発覚。現在、契約の実態を調査している。今回発覚した3件は明確な法令違反で両社は不正販売と認めている。 　日本郵政グループは、過度な営業目標がプレッシャーとなって、強引な勧誘や不正販売につながったとみている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース