Mois : juillet 2019

　政府は、訪日外国人の増加に伴って観光地の住民生活環境が悪化する「オーバーツーリズム（観光公害）」の対策に乗り出す。今秋、訪日客向けのマナー啓発動画を公開するほか、来年３月末までに混雑やマナー違反など観光地を評価する指標を作成する。来夏の東京五輪を控え、訪日客は今後も増える見込みで、政府は観光と生活の両立に向けた環境改善を急ぐ。 【写真で見る】京都にはマナー順守を促す看板も 　観光公害は深刻になりつつある。京都・祇園では訪日客が無断で舞妓（まいこ）に触るなどのマナー違反が横行。鎌倉などでは電車やバスが混雑し、住民の通勤、通学に支障が出ている。民泊でも利用者の騒音やゴミなどをめぐるトラブルが相次ぐ。 　こうした事態を受け、観光庁は早ければ９月にも、電車の乗り降りや歴史的建造物の写真撮影など基本的なマナーを外国語で紹介する動画を作成する。少なくとも英語、中国語、韓国語の３カ国語で配信する。 　新たな指標は観光地の持続可能性に着目し、観光産業の雇用者数や消費額など評価できる点と、観光地の混雑度合いやマナー違反、犯罪・違法行為の発生状況といった悪影響を数字などで示し、実効性の高い観光政策を図る。北海道の複数の自治体の協力を得て、全国での活用を目指す。 　観光庁によると、今年上半期（１～６月）の訪日外国人旅行者は推計で前年同期比４・６％増の１６６３万３６００人と、過去最高を更新。令和２年に４千万人とする政府目標は達成が視野に入っている。 　ただ、観光公害が進み、訪日客の満足度が低くなったり、地元の反発が強まって会員制交流サイト（ＳＮＳ）などで拡散すれば、訪日客離れを招きかねない。イタリアのベネチアなど欧州では住民によるデモも起きており、政府の取り組みはそうした事態を未然に防ぐ狙いがある。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党神奈川県連は２７日、横浜市内で参院選の報告会を開いた。４議席を巡り１４人が争った神奈川選挙区でトップ当選した島村大氏の選挙戦を振り返り、次の国政選挙となる衆院選に向けた課題を共有した。 　小此木八郎会長（衆院神奈川３区）は選挙への支援に謝辞を述べた上で、「厳しいまなざしや安倍政権を応援してくれた空気を感じながら、次の衆院選に向けて過信せず対応していきたい」とあいさつ。島村氏は低投票率を悔やみながらも、「トップ当選は事実。次の６年間で令和の時代に合った社会保障制度にするための改革を進めていく」と２期目の決意を述べた。 　報告会には、県連所属の国会、地方議員をはじめ、党員ら約１２０人が出席。国会議員からは、若者や無党派層の取り込みに向けて会員制交流サイト（ＳＮＳ）の積極活用を強調する声が相次いだ。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

(C) ビデオニュース・ドットコム （↑画像をクリックすると動画が再生されます。） 　先の参院選は与党が改選議席の過半数を確保する一方で、いわゆる「改憲勢力」が、参院の3分の2を割り込んだことがニュースとしては取り上げられるくらいで、全体としては波乱の少ない選挙だった。やや話題性に欠けた感のある選挙にあって、山本太郎氏率いるれいわ新選組とNHKから国民を守る党の2党が政党要件を獲得したことが、とりわけ注目を集めた。 　安倍首相は選挙後の記者会見で、憲法改正を訴えて選挙に臨んだ与党が過半数の議席を得たことから、「国民は憲法改正について議論を行うべきとの審判を下した」との認識を示し、早くも憲法改正を選挙後の主要な政治課題に据える構えを見せている。 　日本の有権者はこの選挙でどのような民意を示したのだろうか。 　選挙直前に全国の有権者3，000人を対象に意識調査を行った慶應義塾大学の小林良彰教授によると、今回の選挙でも景気、年金、財政といった経済問題への関心は高かったものの、野党がこれを争点化することに失敗したため、経済問題は実際の投票行動に大きくは左右しなかった。むしろ日米関係、日韓関係などの外交問題や首相の指導力に対する評価が、大きな影響を与えたと指摘する。 　2，000万円問題で関心が集まった年金問題も、有権者の半数は現在の年金制度は旧民主党にも責任の一端があることを認識しており、有権者の投票行動には大きな影響を与えなかった。 　また、自民、公明、立憲、維新、共産各党の支持層はいずれも9割近くがもともとの支持政党に投票していることもわかった。今回はそもそも投票率が戦後2番目の低さで、しかも実際に投票に行った人はほとんどがもともとの支持政党に投票したため、大きなサプライズが起きにくかったのも当然のことだった。 　その一方で支持政党を持たない無党派層については、自民党が3割から支持を得たのに対し、立憲は2割強しか押さえられていなかった。もともと基礎票で負けている野党が、無党派層でも自民の後塵を拝することになれば、勝てなくて当然だった。 　また、この選挙では若い世代の自民党支持の傾向がより顕著になった。60代、70代では自民と立憲の支持率はかなり拮抗するが、10代～20代では自民52.2％に対して立憲は9.9％、30歳では自民57.6%に対して立憲は9.2%と、大きく開いていた。 　今回、有権者の投票行動に影響を与えたと見られる安倍政権の外交政策の中でも、とりわけ韓国に対する厳しい輸出規制が高く評価されていることもわかった。現在日本が行っている半導体製造材料の輸出規制に対しては、61.7％が賛成しているほか、ビザなし入国の制限や韓国製品への関税の増税など、より厳しい措置を支持する人も5割を超えていた。 　この選挙で示された民意とは何だったのかについて、小林氏とジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。 —–小林 良彰（こばやし よしあき）慶應義塾大学法学部教授1954年東京都生まれ。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。同大学院法学研究科修士・博士課程単位取得退学。法学博士。ミシガン大学政治学部客員助教授、プリンストン大学国際問題研究所客員研究員などを経て91年より現職。著書に『政権交代 民主党政権とは何であったのか』、『選挙・投票行動－社会科学の理論とモデル』、編著に『子どもの幸福度』など。—– （本記事はインターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』の番組紹介です。詳しくは当該番組をご覧ください。） Source : 国内 – Yahoo!ニュース