Mois : juillet 2019

　東京電力が、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の安全対策費として約1兆1690億円がかかるとする新たな試算をまとめたことが26日、分かった。従来の約6800億円から2倍近くに増加した。テロ対策施設（特定重大事故等対処施設）など原発の新規制基準への対応費用が大きく増えたことが要因。 　安全対策費は全国の原発で増え続けており、再稼働が進んでいる関西電力で約1兆250億円、九州電力で九千数百億円となっている。原発再稼働に巨額の費用がかかることが改めて浮き彫りになった。電気料金への上乗せによる、利用者の負担増加も懸念される。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風６号は東海地方に２７日午前から夕方にかけて最も接近する見込みで、大雨や土砂災害などに警戒が必要です。 　台風６号は、２６日午後６時現在、潮岬の南およそ２２０キロを時速２０キロの速さで北北西に進んでいて、２７日朝にも紀伊半島に上陸または接近する見通しです。 　東海地方へ最も接近するのは、２７日午前から夕方にかけてとみられていて、多いところで１時間に５０ミリの非常に激しい雨が降ると予想されています。 　２７日午後６時までの２４時間雨量は、いずれも多いところで、三重県で１８０ミリ、愛知県と岐阜県で１００ミリと予想されています。 　気象台は土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水への警戒、さらに強風や高波などへの注意を呼びかけています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京都内で発生する自転車事故が近年、増加傾向にある中、都は自転車を利用する都民に損害賠償保険の加入を義務付ける方針だ。９月の都議会定例会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の改正案を提出する。可決成立すれば、施行は来春になる見通し。自転車事故をめぐっては近年、大きな被害や多額の損害賠償が生じることもあり、都の担当者は「保険加入率アップを期待したい」と話す。 　自転車損害賠償保険などについては、現在は加入が「努力義務」とされているが、都の平成３０年度の調査によると、加入率は５３・５％。 　他自治体では義務化により、加入率が７割に上昇した事例があり、都の専門家会議も７月９日、「自転車は車両だという意識が高まり、安全利用の推進につながる」などとして、加入義務化の必要性を指摘する報告書を作成していた。 　条例改正案では、自転車の利用者に損賠保険の加入を義務化。ただ、義務違反に対する罰則などは盛り込まれていない。 　このほか、企業は通勤時に自転車を利用する従業員に対して、自転車販売店は顧客に対して、それぞれ保険加入の有無を確認する努力義務があるとされている。改正案は既に公表されており、８月２日まで一般から意見を公募をしている。 　警視庁などの調査によると、都内の自転車関連事故は３０年で１万１７７１件。前年の１万９４９件より８２２件増、一昨年の１万４１７件より１３５４件増と多発傾向にある。交通事故全体に占める自転車関連事故（３０年）の割合も３６・１％を占め、全国平均の１９・９％の約２倍に上る。 　自転車事故をめぐっては、神戸地裁で２５年７月、歩行者の６０代女性を自転車ではねて、重篤な状態にさせた当時小学５年の男子児童の母親に対し、約９５００万円の支払いを命じる判決が出るなど、多額の賠償金を求める事例が続出している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　秋篠宮ご夫妻は２６日、全国高校総体の総合開会式臨席などのため、鹿児島県に入られた。催しは昨年まで皇太子時代の天皇陛下が担われてきたが、代替わりで皇位継承順位１位の皇嗣（こうし）となった秋篠宮さまが引き継がれた。 　ご夫妻はこの日、宿泊先の鹿児島市内のホテルで、２７日の開会式に参加する高校生の吹奏楽の演奏などをご鑑賞。秋篠宮さまは「やわらかい音がしてよかったです」と感心したご様子。秋篠宮妃紀子さまも「明日を楽しみにしています」と生徒に声をかけられていた。 　２７日はご夫妻は高校総体の開会式に臨席後、新幹線で佐賀県へ移動し、同県で開かれる全国高校総合文化祭の開会式に臨まれる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

TOKYO MX（地上波9ch）朝のニュース生番組「モーニングCROSS」（毎週月～金曜7:00～）。7月17日（水）放送の「オピニオンCROSS neo」のコーナーでは、社会保障経済研究所代表の石川和男さんが、韓国への輸出優遇除外について見解を述べました。 ◆日韓関係はどうなる!? 韓国への輸出優遇除外をめぐり、世耕弘成経済産業相は7月16日（火）の記者会見で「安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、国内の運用を見直すものだ」と強調。韓国側が、国際機関を通じた解決を求めていることについて「国際機関のチェックを受けるようなものでは全くない」と反論しています。 日本政府はこれまで、韓国をはじめ、アメリカ、カナダ、EU諸国など27ヵ国を“ホワイト国”とし、輸出管理の運用を優遇してきましたが、半導体材料の韓国向け輸出の優遇措置を安全保障上の理由から見直しました。 さらには韓国を“ホワイト国”から除外する意向を示したことから、韓国では日本製品の不買運動が起きるなど波紋を呼んでいます。 ◆“規制強化”ではない 韓国側の反応について、石川さんは「韓国側からすれば“規制強化”と表現したいのだろうが、これまで優遇していたものを（安全保障上）元の状態に戻しましょうという話」との見解を示します。 隣国である韓国との関係を良くしようということから、2004年にアジア諸国から唯一、韓国を“ホワイト国”入りさせました。除外されてしまうと、案件ごとに個別で許可を申請する必要があり、審査には最大でおよそ90日かかります。 そのため、韓国としては“ホワイト国”にとどまっておきたいはずで、石川さんは「韓国政府内の多くの官僚は、『日本にちゃんと提出すべき』と言っていたと思う。トップの文在寅大統領ないし、大統領の側近の言動などを見ていると、市民や財界ではなく、まさに彼らの思想が影響したのではないか」と推測します。 そのほか元徴用工問題なども噴出し、日韓関係が揺らぎつつあるなか「一言で言うと、今まで日韓基本条約とかいろいろとあったけど“約束を守ってね”という話」と述べました。 ◆ビジネスしやすい隣国だけど…… ファッションデザイナーの渋谷ザニーさんは、「難しい議論ですね」と表情を曇らせ「僕たちのような中小企業や零細企業においては、韓国はビジネスしやすい隣国。これまで日本はアジアで唯一韓国を“ホワイト国”として寄り添ってきた部分はあった。それがゼロベースに戻ることで、どうなるのか不安」と先行きを案じます。続けて、「自由貿易こそ国を強くすると思っているので、早く改善してもらいたい」と望んでいました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　千葉県教育委員会は26日、2008年度から11年間にわたり、算定方法を誤って障害者雇用率を計算していたと発表した。実際より雇用率が過大に算出されており、県教委は記録が確認できる18年度と17年度の雇用率を、1.35％と1.46％にそれぞれ下方修正した。 　18年の障害者雇用の水増し問題発覚後、県教委は国への雇用状況の報告を巡り、18、17両年度の雇用率を既に2回訂正しており、今回が3回目の訂正。信用を失墜させたことを重視し、県教委は26日、担当していた当時の男性課長（59）を戒告の懲戒処分とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　大阪府と大阪市で構成する副首都推進局職員が、「大阪都構想」の制度案を作る法定協議会に出席した議員と記者の会話を無断録音した問題で、同局が1年半にわたり少なくとも130件、A4用紙394枚分の発言録を作成、大阪ダブル選対応など制度議論に直接関係ない内容も含まれていたことが26日、市への情報公開請求で分かった。 　発言録は2017年6月に再設置された法定協初会合から今年3月の23回目までの全会合終了後や、進行協議に出席した各会派の議員が「囲み取材」で話した内容が対象。17年秋の堺市長選対応や今年4月の大阪ダブル選の候補擁立状況などを巡る発言も記載されていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース