Mois : juillet 2019

　落語家の三遊亭円楽さん（６９）が８月上旬まで休養すると１９日、所属事務所が発表した。前日に医療機関を受診したところ、脳に腫瘍（しゅよう）が見つかり、検査と治療のため３週間ほど入院するという。 　日本テレビによると、円楽さんがレギュラー出演している同局系の長寿演芸バラエティー番組「笑点」の２１日放送分は収録済みで、その後の出演については「検討中」としている。同局は「治療に専念していただき、１日も早い回復をお待ちしております」とコメントしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】「どうして日本人は政治の話をしないの？」ＳＮＳで寄せられた疑問を取材した＝高橋大作撮影 皆さんの身近な困りごとや疑問をＳＮＳで募集中。「＃Ｎ４Ｕ」取材班が深掘りします。 　日本人って、なぜ身近な人と政治の話をしないの？ 　今回の参院選に向けて、読者の困りごとや疑問を取材している朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」がＳＮＳで様々な意見を募集すると、そんな「そもそも論」が寄せられた。 　投稿したのは、東京都足立区のフリーデザイナーの女性（３８）。政策や選挙について、自身も家族や友人らと話すことがないという。そのわけをＬＩＮＥで尋ねてみると、「まず、考えたことがない人が大半で議論にならない。政治的議論が人間関係にも影響するように感じます」と返信があった。 「タブー視のリスク、高まった」 　記者がそのとき思い出したのは、「政治的な発言をするな」「勉強不足」などとタレントが批判を浴びた一件。ローラさんが昨年１２月、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事中止を求めるネット上の署名活動について、ＳＮＳで署名を呼びかけると批判が相次いだ。当時は発言を評価する人の中でも「テレビで干されないのか（活躍の場がなくならないか）」と心配する声もあった。 　今回の参院選でも、俳優ら著名人が政治への思いや投票への呼びかけをＳＮＳで発信したこと自体がネット上で話題になるほどだ。 　「日本では、意見の違いが明白になることを恐れ、政治的な会話を避けている面があるのだろう」。横山智哉・立教大助教（社会心理学）はこう話す。「米国ではイデオロギー（政治思想）の違いを知る貴重な場として、会社などであえて政治の話をする」という。日本では以前からタブー視はされてきたが、２０１２年に民主党政権から自民党の安倍政権に代わった後、イデオロギーの差が顕著になり、政治的な会話がタブー視される「リスク」が高まったと指摘する。 フランスでは６歳が政治の話 　投稿した女性とＬＩＮＥでやりとりを続けると、「フランスでは政治について討論をした後でも、友人関係を続けられると聞いたことがあります」という。 　そこで、記者の友人で、パリ近郊に住む会社員の武村智子さん（３８）に話を聞いてみることにした。 　「街のあちこちでみんなが政治について話しています。ランチや散歩に行った時、仕事帰りに寄るバーでも。特に選挙前は」 　武村さんは１５年近く前からワーキングホリデーなどで日仏を行き来していた。ベビーシッターのアルバイト先で６歳の男の子が大統領選の話を始めると、驚きの一言が飛び出した。「僕のパパはサルコジには投票しないよ」 　武村さんは４年前、フランス人のロホン・セリスさん（３４）とカップルになり、家庭でも政治について話す。サルコジ氏、オランド氏に続き、大統領になったマクロン氏の新党が１７年の総選挙で躍進。その一方で中道左派の社会党が大幅に議席を減らした。 　セリスさんは社会党を支持しており、武村さんは「ほかの党の環境問題への姿勢にもうなずくことは多い」と互いに主張する。３歳と１歳の子どもの前で政治の話をすることも多い。 　セリスさんは中学時代から、授業の合間などに同級生と政治の話をしていた。今も友人らと、どの政治家を支持するか熱い議論にもなるが、「だからってケンカにはならない。意見が違うのは当たり前で、議論が終わったらまた友達です」。 　武村さんは「フランスで政治の話を聞くようになると、気になって政治家や政策をネットで調べることが増えた。政治が身近に感じられるようになりました」。 投票「他の人が行くからいいんちゃう」 　やはり、日本人は政治の会話が苦手なのだろうか。 　計１２人が立候補し、全国屈指の激戦区の一つ大阪選挙区（改選数４）。繁華街に出かけて有権者に話を聞いてみた。 　南北約２・６キロで「日本一長い」といわれる天神橋筋商店街。アーケードの下で、候補者の演説が始まった。ヒョウ柄の帽子をかぶった若い女性が候補と聴衆の間を横切っていった。 　大阪府八尾市のアルバイト店員の女性（１８）。「ちょっと邪魔やな」と思ったという。政治の話は親や友人としたことはない。今年初めて得た選挙権だが、「他の人が行くからいいんちゃうみたいな」。自分は少しでもバイトで貯金をして、ニューヨークに行きたいと話す。 　オフィスビルが立ち並ぶ梅田では、候補者の演説の聴衆の後ろで、女子高校生２人がタピオカミルクティーを手に大きな笑い声を上げていた。「暇つぶしに聞いたけど、難しいイメージだからあんまりよくわからない。親や友だちとも政治の話はしたことがない。自分と関わりがないからかな」 昔から「政治と宗教と野球の話は…」 　選挙の啓発運動をしている公益財団法人「明るい選挙推進協会」（東京）によると、１６年の前回参院選後に１５～２４歳の男女計３千人を対象にした調査で、政治についての会話が、家族と「ほとんどしない」「あまりない」が５割ほどで、友人とはそれが７割近くになる。 　「日本では『政治と宗教と野球の話はしない方がいい』と昔から言われる。周囲と敵対しないため、支持政党を明かさないのが社会でのマナーとされて政党の話が出ない」と話すのは、京都府立大の秦正樹講師（政治心理学）。秦講師らの研究グループがネット上で実施した１６年の調査（１６～２９歳の男女、計約２千人）でも、日常会話で政治を話題にしたり、議論したりする頻度について、「まったくない」と４６％が回答した。 　欧州では、所得などの自身の立場に合った政党を支持する傾向にあり、会話につながるという。米国は共和、民主の二大政党制で、どちらの支持者であるのかを明らかにする人は珍しくない。秦講師は「日本は政党と有権者のつながりが弱い」と分析する。 応援したい「推し」見つける人も 　ただ、朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」のＬＩＮＥには、少ないながらも家族や友人らと積極的に会話をするという投稿もあった。 　埼玉県鴻巣（こうのす）市の女子大学生（２１）は東日本大震災をきっかけに政治に関心を持ち、母親と情報収集しているという。その中で応援したい「推し」の候補者を見つけ、その主張や活動を友人にも話している。 　「政治的な宣伝はしないでほしいという友人も１人だけいたが、自分は誰々を推していると言ってくれる友人もいた。ほとんどは『関心持っていてすごいね』とか、『知らなかったから教えてくれてありがとう』と言ってくれる」と、好意的な反応だという。 　　　　　◇ 　参院選の投開票日は２１日。朝日新聞「＃ニュース４Ｕ」では、ＬＩＮＥを中心に「＃選挙のぎもん」を集めた。 　《Ｑ　投票したい候補者はいないが、当選してほしくない候補者はいる。「アンチ（マイナス）票」を新設できない？（東京都多摩市の主婦）》 　林大介・首都大学東京特任准教授（政治学）は、対立候補を当選させ、当該候補を落選させる方法を勧める。「アンチ票は面白い考え方だと思うが、じゃあ誰を選ぶのか。落選させても世の中は当選した議員で動いていく」と話す。 　選挙費用についての疑問も複数あった。 　《Ｑ　選挙を行うと多額のお金がかかるというけど、何のお金？（大阪府泉大津市の自営業女性）》 　総務省によると、今回の参院選で予算計上した経費は約５７１億円。大部分が都道府県などの選挙管理委員会への委託費で、公職選挙法に定められた各候補者の選挙運動の費用にもあてられる。 　《Ｑ　膨大な量の選挙ポスターは、お金の無駄ではないか（大阪府河内長野市の塾講師男性）》 　街中のあちらこちらに、ポスター掲示場ができるのが選挙の風景の一つだが、総務省は今回の参院選のポスター作製費として約２億２千万円の予算を計上。ポスター費用は各候補者がいったん負担するが、選挙後に当選者優先で上限を設けて希望者に交付される。 　明るい選挙推進協会によると、１６年の前回参院選後に有権者３千人を対象にした調査で「参院選で見たり聞いたりしたもの」（複数回答、有効２００４人）として回答が最も多かったのが、掲示場の候補者のポスターで４６・７％あったが、「役に立った」と答えたのは９・８％だった。 　ただ、選挙プランナーの松田馨さん（３９）は「ポスターをなくすのは更なる投票率の低下を招くのでは」と指摘する。ポスターで名前を見て調べる有権者が増えているのか、投票日に選挙情報サイトや候補者のホームページへのスマートフォンからのアクセスが増える傾向があるという。 　《Ｑ　なぜ名前の連呼だけするのか。政策で勝負しないんだと感じる（埼玉県所沢市の会社員女性）》 　東京都市大学の李洪千准教授（政治コミュニケーション）は「日本の選挙運動はものすごく制限されている。制度上、候補者はポスターに頼り、名前を連呼する選挙運動をせざるを得ないのです。名前を間違えて覚えられると無効票になりかねない」と話す。 　候補者の名前を書いて投票するスタイルは、日本の他にフィンランドやインドネシアなど数カ国。多くの国では、あらかじめ候補者や政党の名前などが書かれた紙にチェックマークを入れたりスタンプを押したりするという。 　日本では、選挙カーや街頭で名前を連呼する選挙運動のスタイルも長く変わっていない。選挙プランナーの松田さんは「政策を読み比べたり、演説を聴き比べたりして判断する有権者が増えれば、ポスターも連呼も廃れていくでしょう」と話す。 　李准教授は、１３年に選挙運動に解禁されたインターネットを有権者も積極的に活用すべきだと指摘する。「私は○○候補に投票する、とネットで表明するだけで良い。政治のことを知らなくても議論することで社会が発展する。意思表明をしないのに、意思を読み取って政策を実行してくれる夢のような政治家はいませんからね」 　さあ、みなさんは誰に投票しに行きますか？ 　　　　　◇ […]

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