8/22(木) 23:29配信 立憲民主党の福山哲郎幹事長は２２日夜、韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、「北東アジアの安全保障環境に変化の兆しは見られず、今も北朝鮮は飛翔（ひしょう）体を発射している。こうした中での決定は遺憾であり、残念だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。 今後の日本政府の対応については「これ以上エスカレーションしないよう両国政府による対話継続を望みたい」とも指摘した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ＧＳＯＭＩＡ破棄 自民、岸田氏「北に間違ったメッセージ」 古屋拉致議連会長「日本政府は冷静に」（産経新聞）
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことについて、締結された２０１６（平成２８）年当時に外相を務めていた自民党の岸田文雄政調会長は２２日夜、「外相として当時、締結を働きかけた立場として、誠に残念だ」と述べた。産経新聞の取材に答えた。 ＧＳＯＭＩＡをめぐっては、韓国が１２年６月、締結直前に延期した経緯がある。政府はその後も粘り強く締結を呼びかけ、実現に導いた。 岸田氏は今回の韓国の対応について「日米韓の連携がゆらいでいるという間違ったメッセージを北朝鮮に送ることを心配する」と語った。その上で、「（ＧＳＯＭＩＡ）は安全保障上、互いにメリットがある。韓国はより冷静であることが求められる」と強調した。 超党派の拉致議員連盟の会長を務める古屋圭司元拉致問題担当相（自民）は、破棄について「深刻な問題だ。韓国は最終的な解決に向け、知恵を出す必要がある」と訴えた。 古屋氏は「韓国は感情的になっている」と述べ、日本政府にも冷静な対応を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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Solid pitching from Tsuyoshi Wada, big hits from veterans carry Hawks past Buffaloes
FUKUOKA – Pitcher Tsuyoshi Wada worked six innings, Seiichi Uchikawa doubled in two runs, and Yuki Yanagita homered in his second game back from rehab to lead the Fukuoka SoftBank Hawks to a 5-1 come-from-behind win over the Orix Buffaloes on Thursday in the Pacific League. Wada (4-2) allowed a […]
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日米韓の連携に亀裂 「慌てる必要ない」米からの情報重視 ＧＳＯＭＩＡ破棄（産経新聞）
韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決定し、両国の情報共有に支障が生じる事態は避けられなくなった。日本政府は日米韓３カ国の連携が崩れかねないことも懸念するが、過剰に反応すれば主導権を握りたい韓国側を利するため、冷静に対処する構えだ。 「韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領のこれまでの流れで言うと、だめだろう」 日本政府高官は２２日夕に韓国政府が協定破棄を発表する直前、周囲に冷めた表情でこう語った。２１日には中国で河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が会談したが、両国の利益に沿う結論にたどり着かなかった。 北朝鮮が７月下旬以降、短距離弾道ミサイルなどを発射し、軍事的技術を高めているとみられる中、日韓両政府は協定に基づき綿密に情報を交換してきた。北朝鮮に隣接する韓国側の情報は日本にとっても有益だが、自衛隊のレーダーが捕捉するミサイルの軌道や着弾の情報は韓国にとっても有用だ。一連のミサイル発射で韓国軍が飛距離を訂正した際には日本の情報も得て結論を導き出したとされる。 河野氏は２２日夜に談話を発表し、「協定の終了を決定したことは、現下の地域の安全保障環境を完全に見誤った対応と言わざるを得ず、極めて遺憾だ」と韓国側の対応を非難した。 協定破棄によって日米韓の連携にも亀裂が入る可能性がある。米軍が自衛隊や韓国軍の機密が含まれる情報をそれぞれに提供する際に、その機密部分を隠す手間が生じるためだ。ただ、日本政府が米国からもたらされる情報に重きを置く姿勢に変わりはなく、日本政府高官は「日本が慌てふためく必要は全くない」と冷静に受け止めている。 そもそも、韓国側が協定破棄を検討し始めたのは、日本が輸出管理の優遇対象から韓国を除外したのがきっかけだった。通商をめぐる不満を安全保障分野に持ち込むのは筋違いで、河野氏は談話で「韓国側の主張は全く受け入れられず、断固として抗議する」と批判。さらに「日本政府は一貫した立場に基づき、引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と協定破棄にも動じない姿勢を鮮明にした。（力武崇樹） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ＧＳＯＭＩＡ破棄 香田洋二氏「韓国は一線を越えた」（産経新聞）
常識的に考えて、韓国はＧＳＯＭＩＡを破棄することはないと予想していた。驚いた。思考の過程が想像できない。歴史を通商に持ち込み、安全保障にまで持ち込んでしまった。越えてはいけない一線を越えた。 韓国としては、こういう時期であるからこそ、日米韓の三角形の協力を維持することが戦略的な国益だったはずだ。韓国は今後、北朝鮮だけではなく中国やロシアとも渡り合っていかなければいけない状況に置かれている。失うものの方が大きい。日本にもダメージがないわけではないが、以前はＧＳＯＭＩＡなしでやってきており、なくなってもそう困るわけではない。 軍事の世界では旧ソ連との冷戦を自由民主主義陣営で戦った国同士、今でも「戦友」としての独特の連帯感がある。日本と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はその連帯に入っており、メンバーシップを持っている。しかし当時、韓国が果たしていたのは北朝鮮との対峙（たいじ）というローカルな役割で特に欧州の眼中にはなく、戦友とは見なされていない。その弱みをカバーしていたのが米韓同盟であり、日韓ＧＳＯＭＩＡだった。韓国はそれを自ら投げ捨てた。（千葉倫之） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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京アニ寄付の税控除検討 京アニ代理人「望ましい支援拡充」（産経新聞）
アニメ制作会社「京都アニメーション」（京アニ、本社・京都府宇治市）の放火殺人事件をめぐり、政府が税額控除制度を活用した寄付者の税負担軽減措置を検討していることについて、京アニの代理人は２２日、「犯罪被害に対する支援制度の拡充として望ましい」と評価した。 京アニの専用口座にはこれまでに約２０億円の支援金が寄せられている。ただ、企業が寄付金を支出する場合、損金（経費）にできる金額は資本金や所得に応じて上限が決められており、今回のような事件の支援に慎重になる一因とされる。そこで、政府は京アニへの寄付を促し、再建を後押しするため、同社に寄付する企業らに対して税制上の優遇措置を検討。寄付金は収益とみなされ京アニ側の課税対象となるため、課税額軽減の方策も検討している。 京アニ代理人の桶田大介弁護士は「日本の犯罪被害に対する支援制度は発展途上にある」とした上で、税負担軽減措置の早期実現を求めた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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「仁徳陵」の展望施設、建設中止 「気球で空から」検討
大阪府堺市の永藤英機市長は２２日、世界文化遺産に登録された百舌鳥（もず）古墳群の大山（だいせん）古墳（伝仁徳天皇陵）西側で計画していた展望施設（ガイダンス施設）の建設を中止すると発表した。永藤氏は、政治資金問題で辞職した竹山修身・前市長時代からの全事業の見直しを進めており、その一環。 大山古墳は長さ４８６メートルの国内最大の前方後円墳で、三重の堀と堤に囲まれ、敷地外からは全容が見えない。展望施設は３階建て延べ床面積３８００平方メートルで、高さ８メートルの展望デッキを備え、大山古墳の墳丘の稜線（りょうせん）が堤越しに見えるようにする予定だった。 大阪維新の会公認で今年６月に就任した永藤氏は、２６億円の施設整備費を問題視。大山古墳を上空から眺める気球を飛ばす検討も始めたことから、展望施設を新設する必要はないと判断した。 永藤氏はこのほか、南区で計画してきた児童自立支援施設（整備費３５億円）の建設も中断するとした。 永藤氏は、大阪府と大阪市が設置している「副首都推進本部会議」に今月２７日から参加する意向も表明した。 同会議は維新が掲げる大阪都構想も議題の一つだが、「今任期で都構想の議論はしない」としてきた永藤氏は記者会見で「（都構想が議題の時は）議論に加わらない」と述べた。（加戸靖史） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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翁長・前沖縄知事の「思い受け継ぐ」 死去１年、偲ぶ会
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対し、昨年８月８日に急逝した前沖縄県知事の翁長雄志（おながたけし）さん（享年６７）を偲（しの）ぶ会が２２日、同県豊見城（とみぐすく）市の沖縄空手会館であった。数百人が集い、思い出を語り合った。 ８日の一周忌にあたり、多くの県民から追悼の声が高まり、生前に付き合いのあった人たちが実行委員会を作り、企画した。後継者として県政を引き継いだ玉城デニー知事は「思いを受け継ぎ、辺野古新基地問題や過重な基地負担軽減を含め、解決に向けて全身全霊で取り組むことをお誓いします」とあいさつした。 翁長さんが好んだ石原裕次郎の歌が流れる中、参列者は献花して手を合わせた。妻の樹子（みきこ）さんは「知事になった４年間、翁長は喜びのかけらもありませんでした。怒りよりも悲しみが大きかった」と振り返り、涙を流した。 翁長さんは那覇市議、県議、那覇市長を経て２０１４年に知事に就任。任期途中の昨年８月８日、膵（すい）がんを患って亡くなった。（伊藤和行） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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森ビル、３３０メートル超高層ビル建設へ ハルカス超え
森ビルは２２日、東京都港区の虎ノ門と麻布台地区で進める再開発事業で、高さ３３０メートルの超高層ビルを建設すると発表した。完成を予定する２０２３年３月末の時点で、大阪市の「あべのハルカス」（３００メートル）を超えて日本一の高さのビルとなる見通しだ。 再開発の区域は約８・１ヘクタールで、事業費は約５８００億円。計画では、３３０メートルのメインタワーのほか、東棟（２４０メートル）、西棟（２７０メートル）の超高層ビルを建て、オフィスや住宅、ホテルなどを入居させる。 住居は１４００戸、約３５００人分を予定。外国人が生活やビジネスをしやすい街にするため、インターナショナルスクールなども誘致するとしている。 森ビルは１９８９年に再開発に向けた地元住民らとの協議会を設立し、今月５日に着工した。 超高層ビルをめぐっては、２７年度にＪＲ東京駅近くに三菱地所が手がける３９０メートルのビルが完成し、日本一の高さになる予定だ。（田中美保） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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読書感想文の全国コンクール、なんで電子書籍はNGなの？事務局に聞いてみた（ハフポスト日本版）
夏休みの宿題の定番として知られる「青少年読書感想文全国コンクール」。 本好きで文章が得意な人ならばすぐに書き上げられるものの、自由研究に追われ、漢字ドリルや計算ドリル、海の絵を描いていたらもう8月の終わりが目の前に迫り、焦って図書館へ行き、本をめくる……なんて人も多いかもしれない。 時代は移り変わり、いまは図書館に行かなくても、書店の本棚へ探しに行かなくても、電子書籍で本が読める。 夏休み最終日の夜、もう図書館も書店も閉まっていても、Amazonのkindleや電子図書館の青空文庫があればセーフだ。そう思いきや、なんと「青少年読書感想文全国コンクール」の公式サイトに、驚きの文言がつづられていた。 Twitterでは8月20日、公式サイトのキャプチャ画像とともに「いつの時代のコンクールなのよ…」というユーザーのツイートが話題を呼び、リツイートが1万2000件を超えた。 なぜ電子書籍はいけないのか。事務局に聞いてみた。 電子書籍はアップデートがあるのでNG 結論から言うと、電子書籍は内容のアップデートがあり、児童の書いた引用部分などが分からなくなる恐れがあるため、禁止しているという。 事務局の担当者は電子書籍など、オンラインで配信される作品は「随時更新されるケースもあり、児童生徒が読んだ内容を特定するのが難しく、また、電子書籍は閲覧するために機器が必要なことなど、これらを審査対象に含めるには新たな対応が必要となります」と回答。 ただ、この数年間で電子書籍の利用も増えている。電子書籍は今後も対象に含まれないのだろうか。 事務局は「電子書籍等の利用が拡大している現状は認識している」といい「国が進める学校現場のICT化の動向や整備状況、児童生徒の電子書籍の利用状況などを十分考慮しつつ、各地区の審査員の先生方のご意見をもとに、今後、電子書籍等を対象に含めるか判断をしていく予定です」と説明している。 読書感想文の審査では、児童生徒が読んだ本（対象図書）を用意し、感想文の内容が対象図書の内容に沿ったものか、引用等が適切かどうかなどを確認するという。 その際に、書名、著者名、発行所などを記入する欄がある「応募票」をもとに対象図書を特定。審査では刊行された出版社のほか、単行本か文庫本か、なるべく発行年や版まで同じものを揃えるのだとか。 電子書籍では、アップデートで過去の内容が確認できない可能性があるため、対象から外しているという。 次ページは：自由読書では辞書の感想文をまとめた人も 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース