Jour : 29 septembre 2019

　１０月１日から、消費税率が５年半ぶりに引き上げられて１０％になります。これまでと違うのは、商品によって８％で据え置かれる「軽減税率」や、キャッシュレス決済をすると支払額の一部が戻ってくる「ポイント還元制度」が同時に始まる点です。複雑となる仕組みと主な飲食チェーンの対応をおさらいします。▼１面参照 　軽減税率の対象で、増税後も８％に据え置かれるのは、外食とお酒を除く飲食品と、定期購読の新聞だ。　野菜や精肉といった生鮮食品やカップラーメン、カレールーなどの加工食品、お菓子は８％で、ティッシュペーパーなどの日用雑貨は税率が１０％になる。…… 本文：2,465文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　消費税があす１０月１日から１０％に上がる。直前の週末、全国の百貨店や家電量販店は、「８％のうちに」と値の張る商品が目当ての客で混雑し、軽減税率から外れた酒類を求める客足も絶えなかった。一方で、駆け込み需要の反動を心配する声もある。▼２面＝１０％か　８％か　２９日、東京・松屋銀座の宝飾品売り場。「高額なので、増税前の方がいいと思って駆け込みました」。埼玉県川口市の飯塚智也子さん（５９）は夫（５９）と一緒に訪れ、冠婚葬祭向けに約１０万円の真珠のネックレスを購入した。同店では、９月の宝飾品や時計の売り上げが前年同期比で約２倍。…… 本文：980文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　台風１５号が直撃した千葉県で、廃業を決める酪農家や養鶏農家が相次いでいる。停電で搾乳できず、強風で施設も倒壊。小規模経営が多く、高齢化や後継者不足といった悩みを抱えていたところに、台風が追い打ちをかけた。 　「苦渋の決断だ。まだ牛飼いを続けたかったが、この年齢で大きい投資をするのも……」　農業が盛んな八街（やちまた）市で乳牛約２０頭を育てていた男性（７２）は、５０年近く続けてきた酪農をやめることを決めた。　台風によって約３００平方メートルある牛舎の屋根の一部が壊れ、９日から停電。乳牛の体温を下げる大型換気扇１４台が動かなくなり、飲み水に使う地下水をくみ上げるポンプも止まった。…… 本文：1,395文字 【販売終了のお知らせ】 こちらの有料記事配信サービスは、販売を終了いたしました。 ご購入いただいた記事を読むには、こちらからログインしてください。 朝日新聞社 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　ラグビーW杯の公式グッズを扱う東京・新宿の「メガストア」では、日本のアイルランド戦勝利から一夜明けた29日、これまでで最高の客足を記録した。ダニー・ロビンソン店長（51）は「これまで来店が1日1万人程度だったが、さらに5000人は来ている」と驚きの声を上げる。 　客の4割程度が海外ファンで、売れ筋は日本、海外の客ともに代表チームのレプリカジャージーで、1番はやはり日本。これまでに約1万枚は売れたといい、この日も入荷した約200枚が飛ぶように売れた。続くのは「オールブラックス」の愛称で知られるニュージーランド。その次は意外にもスコットランドで「落ち着いた紺色で肩と袖口にチェック模様が入り、普段着に使えそう」と好評という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　不法滞在などで国外退去処分となった外国人を収容する入国管理施設で、長期収容に抗議して食事を拒むハンガーストライキ（ハンスト）が相次いでいる。一時的に身柄拘束が解かれる「仮放免」狙いとみられているが、死者も出て弁護士会などは人権侵害だと批判する。一方で、６カ月以上の長期収容者約７００人のうち約４割が薬物や窃盗事件などで摘発された元刑事被告人であることも関係者への取材で判明。治安上の観点から入管当局は仮放免の運用拡大などには慎重にならざるを得ない面があり、対応に苦慮している。 　■強制送還を拒否 　出入国在留管理庁は出入国管理法に基づき、就労や留学など正当な在留資格を持たず日本国内に不法滞在する外国人の身柄を拘束。国外退去まで一時的に国内１７カ所の施設に収容している。 　国外退去となる外国人は年に１万人以上で、その大半は退去に応じるが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じない場合は収容が長期化することになる。 　難民認定申請中は強制送還できないため、認定の見込みがないのに申請を繰り返すケースもあり、収容者の約半数が申請しているという。日本に家族がいる場合などは、人権上の配慮から「在留特別許可」を出すが、長期収容者が認められるケースは少ない。 　病気などやむを得ない事情がある場合は、行動範囲の制限などの条件付きで仮放免が認められる。 　■２週間で再収容、弁護士会抗議 　収容施設では、仮放免狙いとみられるハンストが相次いでいる。平成２９年５月に東京入国管理局（東京）で最大４７人、３０年４月には東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で最大１２８人がハンストを実施。今年も７月に同センターで最大約７０人が行い、今も複数施設で数十人規模で行われている。 　大村入国管理センター（長崎県大村市）では６月、ハンストをしていた４０代のナイジェリア人男性が死亡。日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、第三者機関による調査と再発防止策を講じるよう求める声明を発表したが、ハンストをして仮放免された外国人が約２週間で再収容されているとして「再収容の必要性・相当性を厳格に判断し、認められない限り再収容をしないよう強く求める」とも訴えた。 　■再犯の恐れ「払拭できない」 　入管庁によると、昨年末時点で全国で収容された１２４６人の外国人のうち、約半数の６８１人は送還拒否などの理由で６カ月以上収容されている長期収容者。過去３年間で２倍のペースで増えている。 　関係者によると、この６８１人のうち約４割は、強盗や窃盗といった刑法犯や覚せい剤取締法違反など入管法違反以外の罪で摘発されていた。 　元刑事被告人の長期収容者の国籍で最多はイラン。イランは本人が拒否すれば強制送還を受け入れない方針を示しているためだ。 　仮放免中に再び摘発されるケースもあり、入管庁としては「重大な罪により罰せられた者や再犯の恐れが払拭（ふっしょく）できない者の仮放免は許可できない」という立場だ。 　また、仮放免となっている外国人は昨年末時点で計２５０１人いるが、これとは別に仮放免後に所在不明となった人物が約３００人おり、全体の約１割に上ることも新たに判明した。 　■「確実に送還できる仕組みを」 　入管行政に詳しい弁護士は「犯罪防止は収容の主たる目的ではないが、治安上の観点もあるのは間違いない」と指摘。その上で「問題ない収容者を仮放免する柔軟さも必要だが、収容に期限を設けて確実に送還できる仕組みを作ることが最も重要だ」と話す。 　法務省の旧入国管理局で局長を務めた日大危機管理学部の高宅（たかや）茂教授（入管法）は「外国人労働者の受け入れ枠を拡大する半面で仮放免の運用を厳格化するのは政策的には当然のことだ」との見方を示す。入管庁関係者は「国費をかけて好き好んで長期間収容しているわけではない。ハンスト対応などで入管現場は疲弊しており、早急に対策が必要だ」と強調する。 　入管庁は今月、外部有識者会議に収容問題を検討する専門部会を設置。長期収容者の実態を踏まえて年度内に提言をまとめる。（市岡豊大） 　■仮放免　不法滞在により施設に収容された外国人について、病気などの身体的理由を考慮し、身柄拘束を解く手続き。３００万円以下の保証金の納付が必要なほか、住居や行動範囲の制限、呼び出しに対する出頭義務などの一定条件がつけられ、違反すれば保証金を没収された上で再収容される。刑事事件での「保釈」に相当し、入管当局に広範な裁量があることが判例で認められている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　在日米軍や自衛隊の航空機による騒音被害の解消を求め、法廷闘争を続けている全国７基地の騒音訴訟原告団の交流集会が２９日、厚木基地の立地する大和市内で開かれた。八つの原告団の約１００人が参加。訴訟では国に賠償を命じつつも、肝心の航空機の飛行差し止めに関しては容認しない判断が繰り返されており、出席者が悲願の達成に向けて意見交換を重ねた。 　交流集会は、全国基地爆音訴訟原告団連絡会議の主催で５回目。厚木、小松（石川県）、岩国（山口県）、嘉手納（沖縄県）、普天間（同）、横田（東京都）、新田原（宮崎県）の各基地周辺住民でそれぞれ立ち上げた原告団が参加。訴訟では、いずれの原告団も住民の健康被害を訴え、航空機の飛行差し止めと損害賠償を求めている。 　第５次厚木基地爆音訴訟原告団副団長で、同連絡会議の金子豊貴男代表は「連絡会議の活動は１１年目を迎える。原告団の間で連携が生まれるなど成果が出る一方で、飛行差し止め棄却の判決が続いている。厚木では空母艦載機の岩国移駐により激しい騒音が減る中、基地返還に向けた運動をしていかなければならない」とあいさつした。 　続いて各原告団が裁判経過や課題などを報告。岩国爆音訴訟原告団の大月純子事務局次長は「騒音がこれほどひどいと思わなかったと移駐容認派からも声が上がっている。１０月下旬の控訴審判決で被害を正しく認定してもらうため署名活動も行っている」と説明した。 　北海道大学の松井利仁教授が「騒音訴訟での科学的知見の使い方」と題して講演も行った。直接の指揮命令権を持たない日本政府に米軍機の飛行差し止めを求めることはできないとする「第三者行為論」など従来の司法判断を説明した上で、差し止めを勝ち取るために「国内の環境基準より厳しい、２０１８年に示された世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインを採用し、環境性睡眠障害の診断書を得た個別被害の立証に力を注ぐよう転換すべきだ」と指南した。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース