Mois : septembre 2019

　三重県津市で７日夜、２人乗りのオートバイが車と接触し、運転していた１８歳の男子高校生が死亡しました。 　津市柳山津興の県道で７日午後７時半ごろ、２人乗りのオートバイと乗用車が接触し、オートバイが転倒しました。 　この事故で、オートバイを運転していた亀山市の男子高校生（１８）が全身を強く打って死亡したほか、後ろに乗っていた男性もケガをして病院に搬送されています。 　乗用車の運転手の男性（１９）にケガはありませんでした。 　現場は片側２車線の直線道路で事故当時、交通量は多かったということです。オートバイと車は同じ進行方向に走行中に接触していて、警察が事故の原因を詳しく調べています。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　強い台風１５号は東海地方に８日夜、最も接近する見込みで、東海道新幹線は夕方から本数を減らして運行する予定です。 　強い台風１５号は８日夜から９日未明にかけ静岡県に上陸する見込みで、東海３県への直撃は免れそうですが、愛知県東部などで１時間に２０ミリの強い雨が予想されています。 　台風の接近に伴い、ＪＲ東海は８日午後６時ごろから東海道新幹線を上り・下りともに１時間に数本減らして運行すると発表しています。 　運休は上下合わせて５０本になる見込みで、名古屋駅を出る「のぞみ」の最終列車は下りは通常通りですが、上りが午後８時１６分発に繰り上げられます。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

改正放送法が今年5月に成立したことで、NHKの放送番組をインターネットで常時同時配信することができるようになった。 弁護士ドットコムニュース編集部では、放送法改正案の国会審議で参考人として意見を述べた、宍戸常寿・東京大学教授（憲法・メディア法）、中村伊知哉・慶應義塾大学教授（メディア政策）、砂川浩慶・立教大学教授（メディア論・放送制度論）の3人に意見を聞いた。 この記事では、中村伊知哉教授へのインタビューを紹介したい。 ●「常時同時配信の実現は遅すぎた」 ーー常時同時配信の実現について、どう捉えていますか？ 遅すぎたくらいだと思っています。 日本で、公式に「通信と放送の融合」という言葉が出てきたのは、1992年の旧郵政省の電気通信審議会答申です。もう27年前のことです。 そして、米国のIT企業が、ハリウッドのコンテンツを軸とする映像配信を宣言したのが、2006年のことです。以降、米国もヨーロッパも、どんどん同時配信するようになっていきました。 一方、日本の放送局には、大胆に変えるというインセンティブがありませんでした。 結局のところ、ネットやスマホを国民のインフラとみるかどうか、「国民の知る権利」に資するものかどうか、という話です。とっくにインフラだと捉えられていたと思います。だから、遅すぎた、ようやく失われた時間を取り戻すときが来た、と考えています。 ――常時同時配信である必要はあるのですか？ テレビでもパソコンでもスマホでも、放送の電波でもケーブルでもネットでも、マルチのデバイスに、マルチのネットワークで送ることが技術的に可能となっています。米国やヨーロッパで同時配信を当然のようにやっているのに、なぜ日本だけができていないのか。むしろ、その理由が問われるべきだと思います。 ――日本だけが遅れていたのはなぜですか？ 放送局のビジネスがうまくいっていたということが、最大の理由だと思います。ネット配信は、チャンスでもあれば、リスクでもあるわけで、インセンティブが乏しかったということだと思います。 ――ビジネスチャンスを失ったのでしょうか？ この間、日本の放送局は、地デジの整備をおこなっていました。地理的にも、電波の環境でも、地デジの整備がとても大変な仕事だったんです。 ところが、この間、ネットとスマホの世の中になりました。その結果、放送と通信で体力差がついてしまった。在京キー局5社の時価総額をすべて足しても、昨年のNTTの営業利益のほうが大きい。 このような状況で、放送局にだけ「成長戦略を考えろ」と言っても、なかなか酷でしょう。だから、ITや外資を含めて、総合的な対策を立てないといけない状況なのです。 ●「イギリスのBBCを参考にしたモデルを考えるべきだ」 ――具体的にどのようなものをイメージされているのか？ イギリスが参考になると思います。イギリスでは、BBCと民放が一緒になって、オンデマンドの「プラットフォーム」をつくりました。関係者は、NetflixとAmazonへの対抗策だと口を揃えています。英語圏ということもあり、産業として危機感があるのです。 次に「クラウド化」です。イギリスは、放送の番組も、ネットのコンテンツもすべてクラウドにあげて、マルチネットワークで、マルチデバイスに配信するというシステムをつくっています。 最後は「データ活用」です。放送局もネットで配信しているので、データを持っています。イギリスは、放送局やメーカーが入った団体をつくって、データを共同利用したり、それぞれの局が独自データを使えるようにしていたりします。 日本の放送局は、まだデータビジネスに本格参入していません。今年、ネットの広告収入がテレビを抜くといわれていますが、ネットの広告市場は、8割がデータを使った広告です。視聴履歴や購買履歴を分析したものですが、放送局はまだできていないから、早くつくらないといけません。 それこそ、NetflixやAmazonは、この3つを使ったメディアです。NHKと民放だけではむずかしくて、通信業界の協力やいろいろな投資を巻き込んで、映像基盤をつくっていくことが、今やらなければいけない戦略だと思っています。 ところが、NHKのインターネット活用予算は、受信料財源の「2.5％」という縛りがあります。約170億円です。数千億円、数兆円単位の投資を入れて、いかに全体で考えるか、というフェーズにあるんじゃないでしょうか。そういう危機感をもっています。 たとえば、NHKが、TVer（在京キー局5社運営の見逃し配信サービス）に参加して、一部の番組を配信すると報じられています。そのような芽がいくつか出てきて、次に進めるようになることが、法改正（常時同時配信）以上に意味があることだと思います。 ――NHKが民放と組むことについて、デメリットは？ 僕はあまり感じていません。NHKと民放の二元体制は、かなりうまく機能して、豊かなテレビ文化をつくってきたと思います。むしろ、共同でやれる部分が残っています。たとえば、鉄塔のようなインフラをつくるにしても、一緒にやっていけばいい。データの利用もそうだと思います。競争と協調をきちんと分けて、透明化すればいいのです。 ――Netflixは脅威なのでしょうか？ イギリスの放送業界のたちに聞くと、脅威である反面、味方であるという考えのようです。Netflixが、GoogleやAppleとちがうのは、コンテンツ制作費をもってくる点です。コンテンツを作る側にとってはチャンスです。 イギリステイストの海外向けコンテンツをつくって発信するわけだから、国内にそんなに影響はなくて、そういう意味ではチャンスとしても使うわけです。 日本の放送局も、自分たちで防波堤をつくって、日本の視聴者をつかまえて、Netflixのコンテンツ制作費で、海外で売れるコンテンツをつくっていくということですね。 ●「先端開発にもっと取り組むべき」 ――NHKの役割はどうなっていくべきですか？ 国内の映像産業の基盤について、NHKには、資金の面でも、ビジネスを切り拓く面でも、汗をかいてもらいたいと思っています。そして、ネット配信の基盤、クラウドのベースをつくってほしい。もう1つ期待しているのは、海外市場を開拓する先頭に立ってもらうことです。民間だけだと、リスクも高いし、コストもかかります。放送法上にも、NHKの目的として書かれています。 ――NHKの役割はどんどん広がっていく？ NHKは放送法上、次のような目的が定められています。 （1）あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送をおこなうこと （2）放送およびその受信の進歩発達に必要な業務をおこない、あわせて国際放送および協会国際衛星放送をおこなうこと 要するに、ナショナルミニマムと先端開発です。今回の常時同時配信が、NHKの目的に適するのは、先端開発（テクノロジー）にあたるからです。NHKは（1）について、すごくちゃんとやってきましたが、（2）については課題がありました。8Kだけでなくて、先端開発をどんどんやってほしいと思います。 ――テクノロジーの部分については、NHKと民放との差がある。先端を開拓したあとに民放はついてこれるのか？ 現状、民放は自社開発がきびしい。だから、たとえば、ある放送局は、auやソフトバンクと提携するとか、ある放送局はNetflixと包括契約を結ぶということがあってもいいと思います。民放の経営戦略というか、マインドが試されると思っています。 とくに、ローカル局でしょう。ローカル局のビジネスモデルは、キー局から番組・広告費をもらうというものですが、その限界がやってきます。まさに、経営力や経営センスが試されるでしょう。どういう大胆な資本戦略や、テクノロジー戦略を描けるのか。まだまだテレビの広告費が高い今こそがチャンスだと思います。 ●「受信料は長く続いた特殊な制度だ」 ――テレビそのものを見る人が減ってくる中で、スマホなどからの視聴でも、受信料（ネット受信料）を徴収していくべきでしょうか？ 常時同時配信がはじまると、どれくらいの人がどれくらい時間を見るかということが、データとしてわかるようになります。それを踏まえて、考える必要があるでしょう。NHKの受信料は長く続いてきた特殊な制度です。税金ではないけれど、かなり税金に近い性格。専門家だけではなく、国民全体の声を聞きながら、どちらの方向に持っていったらいいのか、時間をかけて議論すべきです。 ――国民の声といえば、かなり厳しい意見もあります。N国の躍進など、不満が顕在化してきました。 NHKに対する意見が多様化してきて、良いことだと思います。以前は、NHKと民放しかなかったけれど、ネットという巨大な空間ができて、「放送とネット」という大きな比較対象が出てきました。その中で、NHKに対して、さまざまな意見が出てくるようになってきたということです。 個人的には、NHKは、国民の多くに信頼されているメディアだと思います。大切なものとして、維持するのか、しないのか。維持するのだとしたら、どういう財源でやるのがベストなのか。そういう問題を考えはじめるべき段階です。もちろん、すぐに解は出せません。 […]

　刑務所から仮出所した人を受け入れ、社会復帰を支援する全国初の国営施設「北九州自立更生促進センター」（小倉北区西港町）の開設から今年で10年が過ぎた。これまで約280人を受け入れた。無銭飲食で服役を繰り返した男性（71）もその一人。センター入所をきっかけに更生への道を歩んでいる。 【写真】開設から10年を迎えた北九州自立更生促進センター 　「刑務所を出所してセンターで過ごした日々が、今の生活の礎になっている」。男性は過去に無銭飲食による詐欺罪で8回、計10年以上服役した。罪を重ねた原因はアルコール依存症だった。 　若いころから酒が好きだった。40代のとき、火事で自宅が焼け、母親を亡くした。助けられなかった自責の念で、ますます酒に溺れた。「ただ酔うためだけ。他に目的はなかった」。記憶がなくなっても飲み続け、気がつけば無銭飲食で現行犯逮捕されていた。何度も逮捕されるうちに、罪悪感もなくなった。 　「酒にのまれて死ぬのかな」。60歳を過ぎたころから、酒を断ちたいと思い始めた。最後の服役中、出所直後の住まいとして民間の更生保護施設を希望したが、全て断られた。そんなとき、センターの保護観察官が刑務所まで面接に訪れた。「酒、やめたいですか」。救われる思いだった。 　センターに入所中、職員からアルコール依存症の回復支援施設を紹介され、毎日通った。「回復できる」という希望が見えてきた。 　今は施設の支援を受けながら県内で暮らす。最後に逮捕された約5年前から、酒は一滴も飲んでいない。ハローワークに通って仕事も見つけた。「少しでも社会の役に立っていると思える。それが今の生きがい」と話す。 北九州自立更生促進センター 　家族など引受人がいなかったり、民間の更生保護施設に入れなかったりした仮出所者を対象に2009年6月29日に開所された。定員14人。3カ月間をめどに宿泊場所を提供、保護観察官が生活指導などを行う。同様の国営施設は福島県にもあるほか、北海道と茨城県には就農による自立を支援する「就業支援センター」が設けられている。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/8(日) 9:18配信 ウェザーニュース 　台風15号は、この後、進路を北寄りに変え、今夜から明日9日(月)未明にかけて強い勢力を保ったまま、関東もしくは伊豆半島に接近・上陸する見込みです。関東に上陸すれば2016年9号（千葉県館山市付近上陸）以来、3年ぶりです。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　8日午前4時20分ごろ、兵庫県猪名川町の住宅で「娘が切られた」と父親（44）から119番があった。県警川西署によると、小学2年の岩村樹里さん（7）が血を流し倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡した。自身も腹から血を流して搬送された母親（43）が「自分が刺した」とほのめかしており、同署は回復を待ち事情を聴く方針。 　川西署によると、岩村さんは首付近を切られたとみられ、室内から血の付いた包丁が見つかった。外部から何者かが侵入した形跡はないという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

9/8(日) 9:12配信 ウェザーニュース 強い台風15号（ファクサイ）は、八丈島の南の海上を北西に進んでいます。今後は北寄りに進路を変えて、今日8日（日）夜から9日(月)にかけて暴風域を伴いながら東日本に接近。強い勢力で伊豆半島から関東に上陸するおそれがあります。動画で詳しく解説します。 ウェザーニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース