[embedded content] 10代名人にあと1勝 芝野八段「もう1回勝たないと」【第44期囲碁名人戦・第4局】=瀬戸口翼撮影 張栩(ちょうう)名人(39)に芝野虎丸八段(19)が挑む第44期囲碁名人戦七番勝負(朝日新聞社主催)の第4局が25日から、兵庫県宝塚市の宝塚ホテルであった。 ここまで挑戦者が2勝1敗で一歩リード。史上初の10代名人の誕生にあと1勝と迫るか。連覇を目指す名人が勝敗をタイに戻すか。シリーズは中盤の大きなヤマ場を挑戦者が制した。立会人は坂口隆三九段。 【囲碁名人戦タイムライン】棋譜解説や村川十段らによる動画解説を交えながら、熱戦の様子をさかのぼれます。両対局者のコメントだけでなく、おやつや勝負メシなど、現地の話題も盛りだくさんでお伝えします。 芝野八段のコメント ――本局を振り返っていかがですか。 一番最初のあたりは、ちょっと白が厚い格好なので、少し打ちにくいかなと思ったんですが、ずっと形勢がわかっていなくて、すごい難しかったです。 ――形勢よしと思えたのはいつぐ… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
再編検討病院の実名公表 国の線引きに住民の反発恐れも(産経新聞)
厚生労働省は26日、診療実績が乏しく、統廃合を含めた再編の検討が必要とみなした全国424の公立・公的病院の名称公表に初めて踏み切った。背景には、高齢化に見合った地域医療を維持するため、病床(ベッド)数の削減や病院機能の転換が避けられないとの切迫感がある。ただ、病院の存廃は地域住民の死活問題で、国による線引きが強い反発を招く恐れもある。 「検討した上で『現状維持』との結論が出るかもしれないが、相応の説明が必要になる」。再編検討の要請にあたり、厚労省の担当者はこう語気を強めた。 厚労省は団塊世代全員が75歳以上となる令和7年までに全国の病院の病床数を119・1万床とする目標を掲げるが、平成30年時点で5・5万床が過剰となっている。一方で、高齢者のニーズが高いリハビリ向けは20・4万床不足しており、病院機能の見直しも喫緊の課題とされる。 こうした中、再編検討の対象病院には、自治体が運営する中小規模の病院が目立つ。厚労省は「再編の方向性を機械的に決めるものではない」と統廃合を前提とした要請を否定するが、自治体側は「住民の不安が生まれる」と戸惑う。 対象病院の割合が47・5%を占めた宮城県では、東日本大震災で大きな被害を受けた沿岸部の病院も入った。同県の担当者は「ようやく立ち直ろうとしているところで名指しされた形だ。地元のショックは大きいだろう」と訴える。 全国で最も高い53・7%が対象病院だった新潟県では、再編を促されたのは中山間地の病院が多い。「人口減が進む中で、各地の医療をどう成り立たせるかが課題だ」(同県担当者)。 厚労省は今回対象から外れた民間病院の診療実績も公表する意向で、「各地の議論が活性化し、再編の実効性があがるように支援していきたい」としている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
政府、臨時国会の提出法案15本に絞り込み(産経新聞)
政府が臨時国会への提出法案を絞り込むのは、10月22日に天皇陛下が即位を内外に宣明される「即位礼正殿の儀」前後が事実上休会となるなど、窮屈な審議日程を余儀なくされるからだ。政府・与党は、野党との対決を誘引する重要法案の処理を避け、日米貿易協定の承認や憲法改正議論の進展に注力する構えをみせる。 自民党の森山裕国対委員長は26日の与野党国対委員長会談で、継続審議となっている憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案について、「一定の結論を出すよう努力をお願いしたい」と訴えた。 森山氏は会談後、改正案を速やかに成立させたうえで「憲法全体について、各党で慎重な議論をすることが大事だ」と記者団に述べた。自民は国会の憲法審査会で速やかに自由討議を開き、憲法9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案を提示したい考えだ。 しかし、立憲民主党などは憲法審の開催自体に慎重な姿勢を崩しておらず、次の国会は改憲議論の進展も焦点となる。 政府が新たに提出する法案には、教員の長時間労働を改善するための教職員給与特別措置法改正案などが並ぶ。カジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業に向け、カジノ免許の付与などを担う「カジノ管理委員会」の国会同意人事案も提出される見通し。 野党は、東京電力福島第1原発の処理水問題で注目される小泉進次郎環境相ら新閣僚も、予算委員会などで追及する方針だ。(大橋拓史) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
京都市営バスとトラックが衝突 12人搬送(産経新聞)
26日午後5時15分ごろ、京都市下京区のJR京都駅前のバス停付近で、トラックが京都市営バスと衝突した。満員だったバスには約40~50人が乗車。このうち男性3人と女性9人の計12人が病院に搬送されたが、いずれも軽傷とみられる。 京都府警下京署などによると、事故が起きたのは片側2車線の直線。右側車線を走っていたトラックが、左側に車線変更しようとしたところ、バスの右前部に接触した。 バスは上賀茂神社前からJR京都駅前に向かう路線。トラックの男性運転手(23)とバスの男性運転手(40)にけがはなかった。トラックの運転手が自ら110番した。 現場はJR京都駅前の交差点で、多くの救急車や消防車が集まるなど、一時騒然とした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
木村一基新王位、家族への思い聞かれ涙…感謝は「家に帰ってから伝えます」46歳で悲願の初タイトル(AbemaTIMES)
将棋の王位戦七番勝負第7局が9月25・26日に東京都千代田区の「都市センターホテル」で行われ、挑戦者の木村一基九段(46)が豊島将之王位(名人、29)に110手で勝利し、シリーズ4勝3敗で、悲願の初タイトルを獲得した。46歳3カ月でのタイトル獲得は史上最年長。感想戦後、報道陣の取材に応じた木村新王位は、家族への思いを聞かれ涙。「家に帰ってから伝えたいと思います」と、万感の思いを口にした。 木村九段は1997年4月に四段昇段。以降、6度のタイトル挑戦、さらにあと1勝でタイトル奪取という状況から8局敗れるなど、タイトルにどうしても手が届かなかった。ただ、同シリーズでは現在の将棋界でも最高峰に位置する豊島王位と互角以上の戦いを繰り広げ、最終第7局では多くの棋士から、木村九段の対局の中でも歴史に残る名局だったと高く評価された。 対局内容について聞かれた木村九段は「結果が出せたことは大変うれしいことです。年齢は取ってしまったんでしょうがない。(歳を取って)くたびれるとか、いいイメージは何もありません。3年ぶりの2日制(対局)だったんですが、疲れも出ますし、そういったところでは、ちょっと戸惑いつつやっていたとこもありました」と、笑みも浮かべながら答えていた。 ただ、質問が愛する家族について聞かれると、即座に沈黙。メガネを外して目頭を押さえると「はぁ…」とため息。さらに「家に帰ってから(思いを)伝えたいと思います」と、こみ上げる思いと言葉を絞り出していた。 ◆木村一基(きむら・かずき)1973年6月23日、千葉県四街道市出身。師匠は故・佐瀬勇次名誉九段。1997年4月に四段昇段しプロ入り。棋戦優勝は新人王戦、朝日杯将棋オープン戦の2回。将棋大賞では2001年度に勝率一位賞、最多勝利賞、最多対局賞の3部門を独占したことがある。解説やイベントでの軽快なトークも人気で、ファンからは「かじゅき」「おじおじ」の愛称で親しまれている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
福島第1原発地下汚染水から高放射線量測定(共同通信)
9/26(木) 20:55配信 東京電力は26日、福島第1原発で発生した高濃度汚染水をためている「プロセス主建屋」を調査した結果、地下2階の水から最高で毎時3シーベルトという高放射線量が計測されたと発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
なぜ日本で「無電柱化」進まないのか 東京23区でも8%(産経新聞)
台風15号がもたらした千葉県の大規模停電は、発生から2週間余りが経過した26日も完全解消には至っていない。強風によって電柱が想像を超えて倒壊したことが停電の主な要因で、専門家は根本的な対策として、電線を地中に通して電柱をなくす「無電柱化」の必要性を訴え、政府も加速させる意向を示す。現状は欧州などの主要都市に比べて大きく立ち遅れている日本。なぜ無電柱化が進まないのだろうか。 【写真で見る】千葉県庁を訪れ、義援金の目録を渡す「嵐」の相葉雅紀さん ●被害2000本 大きく傾いた電柱に、力なく垂れ下がった電線、行く手を阻むように道路をふさぐ倒木…。作業員たちが「終わりが見えない」と漏らした今回の復旧作業は難航を極め、被災者らに「電気のない生活」の過酷さを改めて突き付けた。 千葉市中央区の飲食店経営の男性(56)は、停電で冷蔵庫や冷凍庫に入れていた食材の廃棄を強いられた。さらに3日で停電が復旧しても周囲で影響が広範囲に残ったため、食材調達に2日も要したという。男性は「被害を防げるならば、電線を地中化してもらいたいね」と漏らした。 電柱の被害は、強風によるものや、飛んできたトタン屋根による損傷など多岐にわたる。経済産業省が見積もる今回の被害は計約2000本。台風後、現地を視察した赤羽一嘉国土交通相は「同じことを繰り返さないため、総括として前に進めなければならない」と話し、無電柱化を進める考えを示している。 ●背景に戦後復興 無電柱化はこれまで国内で遅々として進んでおらず、実現への壁は高い。 国交省によると、パリや香港、ロンドン、シンガポールといった主要都市の無電柱化は軒並み100%。台湾の台北も96%と高水準だが、大阪市は6%で、東京23区でもわずか8%(国内の数値は平成29年度末の国交省調べ)にとどまる。 海外では景観などの観点から都市計画で古くから無電柱化を進めてきたが、日本では戦後の復興を急ぐ過程で「安く、早く整備できるとして電柱に電線を張りめぐらせた」(国土技術政策総合研究所)結果だという。 そのため、効率的に電力を届けられるようになったが、風雨に直接さらされることから災害の度に脆弱(ぜいじゃく)さが露呈。また、近年は災害が多発する傾向にあり、停電の長期化が目立つようになった。 こうした中、平成28年に無電柱化推進法が成立し、国は昨年度から令和2年度までの3年間で1400キロの道路での着工を目標に掲げている。 ●高コスト足かせ だが、加速度的な普及は見通せていない。 その要因の一つを、日本大生産工学部の秋葉正一教授(土木工学)は「敷設コストの高さがある」と指摘する。 国交省によると、地中に管を張りめぐらせ、その中に送電ケーブルを入れる一般的な方式では、1キロ当たり約5・3億円かかる。 このうち自治体など道路管理者が負担するのは、電力会社が負担する送電ケーブルなどの施設を除く土木工事費(約3・5億円)。国から半分の支援が得られるものの、自治体は約1・7億円の負担を強いられ、財政状況が厳しい地方を中心に二の足を踏む結果になっている。 海外で普及している地中に直接ケーブルを埋める簡略化した工事方式でも1キロ約2・6億円かかるとされるが、電柱の場合、1キロ数千万円で済むとされる。 さらに工期の問題がある。無電柱化する際、水道管やガス管を動かしたり、各家庭へ分岐したりする工事などがあり、設計から完成まで約7年かかるという試算もある。 一方、無電柱化自体のデメリットを指摘する声も少なくない。電柱だと目視での点検が可能だが、地中設備ではできず、故障の際は地面を掘り起こす作業を強いられるケースが出てくる。こうしたコストや維持費が電気料金などに跳ね返る可能性もぬぐえないのだ。 それでも秋葉教授はこう強調する。「命を守ることを最優先にすれば、無電柱化は必要。国は負担を伴うものであることの国民の理解を促進させ、一日も早く国際社会と肩を並べる状況にすべきだ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Twins clinch first AL Central title since 2010
DETROIT – On this night, the stars were Randy Dobnak, Luis Arraez and Eddie Rosario — but really it could have been anyone. The Minnesota Twins are AL Central champions because of contributions from all over the roster. Arraez and Rosario homered, and Dobnak allowed one hit in six sparkling […]
路上で女子高生に強制わいせつ容疑 19歳自衛官を逮捕
女子高校生の背後から抱きついて胸をもんだとして、沖縄県警は26日、那覇市の自衛官の男(19)を強制わいせつの疑いで逮捕し、発表した。「抱きついて胸は触ったが、もんではない」と話しているという。 豊見城署によると、自衛官は9日午後7時10分ごろ、那覇市内の路上で、帰宅途中の高校生に抱きつくなどわいせつな行為をした疑いがある。高校生が帰宅後、保護者を通じて通報。付近の防犯カメラの映像や聞き込みなどから、自衛官が浮上したという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
ドローン禁止区域で防衛省ミス 現地見ずに地図で設定も
防衛省は26日、6月に指定した小型無人機ドローンの自衛隊施設の飛行禁止区域に間違いがあったと発表した。指定された全13施設のうち12施設で、本来は「対象施設や敷地」に含めない公園や私有地、公道を含めるなどのミスがあった。同日付で修正した。 規制区域は、対象施設や敷地に当たる「レッドゾーン」と、その周囲約300メートルの「イエローゾーン」に分かれる。発表によると計11施設で、レッドゾーンに本来含めない公園や私有地、公道などを含めていた。ただ、飛行禁止範囲はより外側のイエローゾーンの外縁のため、実際の規制範囲に影響はないという。一方、市ケ谷庁舎(東京都新宿区)は、イエローゾーンに、本来含めないはずの場所がわずかに含まれていた。規制されないはずの場所が規制範囲となっていたことになる。 こうしたミスは、6月24日に陸自の朝霞駐屯地からの指摘で発覚。防衛省によると、範囲を設定する際、必要な現地確認を行わず、地図だけを見て設定していたケースが多く、間違いが起きた。また、各施設で設定作業にばらつきもあった。再発防止のため、マニュアルをつくり、現地調査の徹底を周知したといい、担当者は「規制の理解が十分に浸透していなかった。再発防止に努める」と謝罪した。 防衛省は6月13日、飛行禁止区域を自衛隊基地などに拡大する改正ドローン規制法の施行にあわせ、13施設を飛行禁止区域に指定していた。また、防衛省は26日、新たに14施設を禁止区域に指定し、発表した。 防衛省では同月、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、配備候補地への説明資料に、地図の読み違えによる間違いが見つかるなど、ずさんさが問題視されている。(伊藤嘉孝) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル