Jour : 4 octobre 2019

フリーランスライターのオバタカズユキさん、森林ジャーナリストの田中淳夫さん、東洋大学教授の根本祐二さんの３人に聞きました。 　災害の「想定外」には慣れたはずだった私たち。だが、千葉県では、台風１５号による予想を超えた深刻な被害が今も残っている。今回浮き彫りになった課題と教訓を考えた。 オバタカズユキさん（フリーランスライター） 　今回の千葉県の台風被害は当初報道量も少なく、マスコミは必ずしも事態の深刻さを伝え切れていませんでした。これまでの災害とはどこが違ったのでしょうか。 　私は東京２３区内在住ですが、両親が千葉県北西部にいるうえ、友人が県中部以南にもおり、よく釣りに訪れる房総半島にもなじみがあります。だから台風の進路に入る県南部に大きな被害が出ないか、早くから心配でした。 　９月９日早朝に台風は直撃しましたが、９日から１０日にかけての報道は、首都圏の公共交通機関がいかに混雑したのかばかり。ＪＲ津田沼駅に２キロ行列ができるのは異常な事態ですが、テレビの情報番組では「台風の日にも会社に行く日本人はおかしい」と笑う外国人観光客の紹介までしていた。こんな文化論的批評をやっている場合か、と思いました。情報がテレビから入らず、報道も少ないことに、被災者から「情報がない」「何もわからない」という声が上がったことは後日、判明した通りです。 　報道側は事態を「過小評価」したのでしょうか。近年の豪雨災害などに比べ、幸い死者数が増えなかったことも初動の判断に影響したかもしれません。ただ、いくつかの自治体では、電気や水など生活インフラがまひし、経済活動が止まり、いまだ完全には復旧していません。一歩間違えたら病院や介護施設がどうなったか。 　これが地方都市で起きたらもっと違う扱いだったかもしれません。東京という巨大都市の周辺にある「田舎」だからこそ、圧倒的多数の都市通勤者が気にする「東京情報」（今回では交通機関渋滞）への関心の陰に隠れてしまったのではないかと思いました。 　同時に、私たちのＳＮＳ依存も… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　襲来する侵略者から大阪の街を守れ――。１９７８年に誕生し、社会現象となったゲーム「スペースインベーダー」が地上３００メートルで楽しめるイベント「ハルカス３００スペースインベーダーワールド」が、「あべのハルカス」（大阪市阿倍野区）で５日夜から開かれる。展望台から見る大阪の夜景に舞い降りてくるインベーダーを、参加者らが、展望台キャラクター「あべのべあ」を操作し、次々と撃ち落として楽しむ。 　ゲーム画面はガラス窓に縦約３・４メートル、横約８・２メートルにわたって投影され、一度に１０人まで遊べる。また、５８階では、壁と床面に投影されたインベーダーの大群を足を使って撃ち落とす「アルキンベーダー」も楽しめる。 　１１月２日まで。プレー時刻は日没後午後６時ごろ～午後９時半。１回２００円。（細川卓） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　タクシー内の窃盗事件で松山東署が２０代の女性を誤認逮捕した問題で、愛媛県警は、捜査の調査結果とあわせ、再発防止策を公表した。これを受け、女性の代理人弁護士が４日、コメントを出し、「実効性があるのか疑問を持たざるを得ない」と批判した。 　県警は、タクシーのドライブレコーダー（ドラレコ）の映像のみを証拠として捜査を進め、同乗者や所持品の確認が欠如していたとして、再発防止策に「裏付け捜査の徹底」を掲げた。また、捜査員は１人でドラレコの解析や取り調べを担当していたといい、防犯カメラなどのデータ解析は複数の捜査員で行うとした。 　さらに、画像を見た捜査員の主観的判断に対し、組織的なチェックがおろそかになったとして、捜査幹部が初期段階から指導、注意し、逮捕の妥当性を吟味するなどチェック機能を強化する▽すべての通常逮捕事案を県警本部が事前にチェックする、という。画像鑑定結果が同一人物であることを示すものではないことを認識できていなかった点も問題視し、鑑定について指導を徹底することも盛り込んだ。 　取り調べで女性に不安を覚えさせ、困惑させかねない言葉があったとした点については、心情に配慮した適正な取り調べをする指導を徹底していくとした。 　これに対し、女性の弁護士が改めてコメントを発表した。「日頃から当たり前に実施されているべき事柄。県警の犯罪捜査体制全体に問題があるのでは」と批判。取り調べの問題については、「『自白の強要はない』『違法性はない』という誤った認識のままでは、いくら指導・教養を徹底するとしても改善は期待しがたい」とした。 　弁護士を通じて女性も「再発防… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　自民党の稲田朋美幹事長代行が代表を務める「自民党福井県第一選挙区支部」が、関西電力幹部らに金品を渡していた福井県高浜町の森山栄治元助役（３月に死去）が取締役を務め、主要株主とされる警備会社（同町）から、２０１３年までの３年間に計３６万円の寄付を受けていたことがわかった。 　同支部の収支報告書によると、この警備会社から１１～１３年に毎年１２万円ずつの寄付を受けていた。森山氏は同社の取締役で、民間の信用調査会社によると、１０・６％の株を持つ主要株主だった。 　稲田氏の事務所は、稲田氏は森山氏と面識はなかったとしたうえで、「違法な献金ではないが、事実関係を確認して対応を検討する」としている。 稲田氏「違法性ない」 　稲田氏は４日、都内で記者団に献金の事実を認めたうえで「違法性はないと認識している」との考えを示した。返還するかどうかについては「（返還も）含めて適切に対応する」と述べた。森山氏については「面識はなく、名前もお顔も認識していない」と説明した。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫ「クローズアップ現代＋」への抗議を巡り、ＮＨＫ経営委員会が昨年１０月に上田良一会長を厳重注意していた問題で、経営委が注意を決めた際の議事録を作成していないことがわかった。４日に国会内で開かれた野党合同のヒアリングで、高橋正美経営委員（前損保ジャパン日本興亜副社長）が明らかにした。 　クロ現を巡っては、昨年４月の番組放送後、抗議してきた郵政側に対し番組担当者が「会長は番組制作に関与しない」などと説明。郵政側にガバナンス（統治）が全く利いていないと指摘された経営委が、その対応を問題視し、昨年１０月２３日に上田会長を厳重注意している。 　野党議員は前日からこの件の議事録公開を求めていたが、高橋委員は「非公表を前提に議論したので議事録がないのが実態」などと発言。「経営委事務局の人間が備忘録として記載しているメモはあると思う」としつつ、「誰がどういう発言をしたかについては何も残っていない」と説明した。 　ＮＨＫの最高意思決定機関で会長以下執行部を監督する経営委の議事録については、経営の透明性をはかるため、放送法４１条で委員長に作成と公表を義務づけている。経営委の内規でも「議事録は、会議のつど作成するもの」と明記。経営委の今回の対応が事実であれば、放送法違反と指摘する声もある。 　経営委事務局は朝日新聞の取材… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　４日午後１時４０分ごろ、山口県周南市御姫町の住宅の庭先に大型のカメがいるのをこの家に住む男性が見つけ、警察に届け出た。カメは体長約５０センチ、幅約２５センチ、体重１２・１キロ。黄土色でリクガメの一種とみられるが、種類は調査中という。 　カメは山口県警周南署で、市販のカメ用のエサと一緒にプラスチックケースに入れられ、拾得物として「保護」されているが、今のところ元気な様子だという。署は飼い主を捜すとともに、今後は動物園などの専門機関にも相談する予定だという。（滝沢貴大） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル