同社は台車など一部の再利用か、新たに車両を製造することを含め検討する。上越新幹線に投入予定だった同じ種類の車両を一部転用し、運行に必要な本数を確保することも調整している。 浸水した10編成120両の製造費は300億円超とされる。車両に掛けられている水害に伴う保険の補償範囲はごくわずかで、適用も不透明。経営への打撃は不可避となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
人間関係重視の介護現場、被害女性断り切れず(産経新聞)
介護のために男の自宅を訪れた被害女性は、勧められた飲料をいったん拒否したが、強く勧められて断り切れずに口にしてしまったという。介護事業者側には安全面から、提供された飲食物は断るべきだとの認識があるが、専門家は「人間関係が重要視される介護の現場では断りづらいのが現実」と指摘。「危害を加えられることもあると想定し、対策を取ることが必要だ」としている。 被害女性を派遣していた事業者などによると、男は訪問日の前日、午前6時に自宅に来るよう依頼。だが、普段は午前7時からのため、女性は当日少し遅れて到着した。 「健康にいいから」。介護が始まると、男は睡眠導入剤入りの飲料を勧めてきた。女性は拒否していたが、「遅刻したんやから」などといわれ、断り切れずに飲んだという。意識がもうろうとした女性は軽乗用車で帰る途中、民家の外壁に衝突した。 介護業界に詳しい淑徳大学の結城康博教授(社会福祉学)は「訪問介護などで、利用者から提供された飲み物は飲まない方がいいという『暗黙の了解』が業界内にはある」と話す。今回の事業者も、研修や会議でスタッフに、利用者から提供された飲食物は拒否するよう注意を促していた。 また事業者は、密室で2人きりになることも考慮し、比較的障害の程度が軽い訪問介護の男性利用者らには基本的に男性スタッフを派遣していた。しかし、男は障害が重く「何もできないだろう」(担当者)と、女性も派遣していたという。 事業者側は事件後、「提供された飲み物は一切飲まない」とほかの利用者に改めて説明。スタッフには現場に水筒を持参させ、飲食物を勧められたときは「会社のルールで決まっている」と断るように指示した。ただ、「うちだけこのような措置をとれば愛想が悪いと受け取られかねない」(同)と困惑気味だ。 厚生労働省によると、今年2月に実施した介護現場への調査で、訪問介護職員の半数が利用者からセクハラや身体・精神的暴力のハラスメント被害を受けたことがあると回答。昨年1年間にハラスメント被害に遭ったと回答した職員のうち精神的暴力が81%で最も多く、身体的暴力は42%、セクハラが37%だった。 結城教授は「『介護を受ける人は社会的弱者』という意識から、介護職員らが被害を受けても声を上げにくいという状況があったが、表面化するようになった」と指摘。その上で「介護現場でも危害を与えられることがある。提供物を受け取らないなどの対策を自治体がルール化するなどし、社会としてコンセンサスを得ていく必要がある」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Marines make high school hurler Roki Sasaki top pick in NPB amateur draft
The Chiba Lotte Marines took hard-throwing high school pitcher Roki Sasaki in NPB’s amateur draft Thursday after four teams selected the teen talent who has been on the radar of major league clubs. The 17-year-old Sasaki’s fastball has been clocked in competition at 160 kph and as high as 163 […]
U.S. national team manager Joe Girardi steps down; Scott Brosius replaces him
DURHAM, NORTH CAROLINA – Joe Girardi quit as manager of the U.S. baseball team trying to qualify for the Olympics before it played a single game. Girardi said Wednesday he is leaving to pursue a major league managing job. There are seven current openings. He will be replaced by Scott […]
いじめ54万件、不登校16万人で過去最多 昨年度調査
全国の小中高校などで2018年度に54万3933件のいじめが把握され、前年度から約13万件増えて過去最多となったことが17日、文部科学省の調査でわかった。ささいなトラブルでもいじめとして把握する姿勢が定着してきていることが増加の背景にあるという。また、年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生も、前年度から約2万人増えて16万4528人となり、過去最多を更新した。 この調査は毎年、文科省が全国の教育委員会などを通じて実施。13年に法律でいじめの定義を「いじめられた子どもの立場で判断する」と見直した影響などで、件数の急増が続いている。 18年度に把握されたいじめは、学校別に小学校が42万5844件(前年度比10万8723件増)、中学校が9万7704件(同1万7280件増)、高校が1万7709件(同2920件増)、特別支援学校が2676件(同632件増)だった。 文科省は「子どものSOSを教員らが聞き逃すことが一番怖い。積極的な認知をした結果で、好意的に評価している」としている。一方、いじめをゼロとしている学校が全体の2割あった。 いじめの種類で最も多かったの… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
関電に「原発マネー徹底究明を」 市民団体が署名提出
関西電力の役員らが高浜原発のある福井県高浜町の元助役の森山栄治氏(故人)から多額の金品を受け取っていた問題で、市民団体の代表ら約20人が17日、大阪市北区の関電本店を訪れ、「関電の原発マネー徹底究明と原子力からの撤退」を求める4795人分の署名を提出した。 署名を呼びかけたのは福井県や関西、首都圏で活動している計18団体。岩根茂樹社長に対し、金品を受領した20人全員の辞任や稼働中の原発停止などを求めた。広報担当者に面会を要請したが断られ、玄関前で警備員に手渡した。 京都市の環境保護団体「グリーン・アクション」代表のアイリーン・美緒子・スミスさん(69)は「関電の体質が表れた事件。原発の運転を続けさせるわけにはいかない」と話した。(白木琢歩) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
即位の礼パレード、11月10日で調整 首相が延期意向
安倍晋三首相は17日、天皇陛下の即位に伴う22日の祝賀パレード「祝賀御列(おん・れつ)の儀」を当面、延期する意向を明らかにした。台風19号で被災した宮城県を視察中、記者団に問われて「今回の被災状況を踏まえて延期する方向で検討している」と語った。政府関係者によると、11月10日に開催することで調整している。 パレードは、天皇陛下が即位を内外に宣言する22日の「即位礼正殿の儀」の後に予定されていた。台風19号により、広い地域で被害が出ており、被災者に配慮したものとみられる。正殿の儀と、パレード後の陛下の即位を国内外の賓客に披露する祝宴「饗宴(きょう・えん)の儀」は、予定通り執り行われる見通しだ。 首相はまた、台風19号の被害を「甚大な被害状況を踏まえ、今回の災害を特定非常災害に指定する」と述べた。特定非常災害に指定されると、運転免許証の更新で期限延長を認めるほか、災害で債務超過となった法人への破産手続きを留保するなど被災者の権利や利益が守られる措置がとられる。2018年7月の西日本豪雨以来、6件目の指定となる。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
Angels hire Joe Maddon as new manager
ANAHEIM, CALIFORNIA – Joe Maddon is back under the halo. Maddon agreed to a three-year deal to become the Los Angeles Angels’ manager on Wednesday, reuniting the World Series-winning former skipper of the Chicago Cubs with the organization where he spent the first three decades of his baseball career. The […]
元名大生の無期懲役確定へ 高齢女性殺害、劇物投与 最高裁(産経新聞)
名古屋市で高齢の知人女性を殺害し、高校時代には仙台市で同級生に劇物の硫酸タリウムを飲ませたなどとして殺人や殺人未遂などの罪に問われた名古屋大の元女子学生(24)=事件当時未成年=について、最高裁第3小法廷(林景一裁判長)は、被告側の上告を棄却する決定をした。15日付。無期懲役とした1、2審判決が確定する。4裁判官全員一致の結論。 争点は被告の責任能力だった。弁護側は「元女子学生には重い精神障害があり、責任能力は問えない」と無罪を主張したが、1審名古屋地裁は平成29年3月、「軽い躁状態が犯行に弾みをつけたが、その影響は限定的」と判断し、完全責任能力を認定。求刑通り無期懲役を言い渡した。 30年3月の2審名古屋高裁も「違法性の認識を持ちつつ、冷静な精神状態で犯行に及んでいる」として、全ての起訴事実について完全責任能力を認め、1審判決を支持した。 判決によると、19歳だった26年12月、自宅アパートで知人の森外茂子(ともこ)さん=当時(77)=を手おので殴り、マフラーで首を絞めて殺害。16歳だった24年5~7月には同級生ら2人に飲み物に混ぜた硫酸タリウムを飲ませ、殺害しようとした。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
彼女は本当に死を望んでいたのか? 人工透析中止をめぐり、遺族が病院を提訴(BuzzFeed Japan)
公立福生病院で透析中だった女性(当時44歳)が人工透析を中止し、1週間後に死亡したのは、透析再開を求めた女性の意思を医師が聞き入れなかったからだなどとして、亡くなった女性の夫(52)と次男(21)が福生病院を運営する福生病院組合を相手取り、慰謝料など2200万円を請求する訴訟を10月17日、東京地裁に起こした。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】 原告の代理人弁護士を務める冠木克彦弁護士は医師が女性に対して透析中止の選択肢を提示する際に、透析には「多くの犠牲がつきもの」であると説明していたことがカルテに記載されていることに言及。 「患者本人が(治療は)いらないと言う時の殺し文句が、『家族に迷惑がかかる』。この言葉が出たら、(患者は延命を)望みません」と語り、医師の説明が不適切であったことを主張している。 「透析離脱を撤回したいと言ったのに聞いてもらえませんでした」 原告側の主張のポイントは2つ。 1点目が、女性は慢性腎不全ではあったものの、死が避けられない末期状態ではなく、透析中止は許容されない状態だったという主張。女性が、透析中止の撤回を求めた後も、透析を再開しなかったのも問題だとしている。 2点目は、「透析離脱」の同意について、撤回できる旨の説明を欠いたことだ。 日本透析医学会の調査委員会による報告書では、透析非導入や透析終了は、当該病院主治医から持ちかけられたものでなく、あくまで患者本人もしくは家族の意思であったとされている。 ただ、医療従事者側からどう説明したかは分からなかったとした上で、今後は詳細なやりとりを記載するのが望ましいと言及している。 なお日本透析学会は5月31日に調査結果をふまえた上で、「患者さんが自ら血液透析終了の意思を表明しており、その意思が尊重されてよい事案であると判断しました」という見解を発表。同院の対応には問題がなかったと結論づけている。 提訴にあたって東京地裁司法記者クラブで開かれた会見に原告2名は同席していない。だが、代理人を通じて声明を発表した。 亡くなった女性の夫は声明の中で、「透析離脱を撤回したいと言ったのに聞いてもらえませんでした。本人が苦しんでいるのに治療する気配もなかったのは何故か?見殺しにされたのではないか?それを知りたいと思い裁判を起こすことを決心しました」と語った。 女性が亡くなる直前、夫自身も胃潰瘍を患い手術を受けていた。 「手術中は私物を病院に預けました。8月17日に荷物を返してもらい、充電がきれていたスマホを電源につなぐと、16日の未明から朝にかけて何度も妻からのメッセージが入っていました。『とうたすかかか』(16日7時50分発信)のメッセージを見た時は涙が止まりませんでした。妻は苦しくて私に助けを求めていたのです」 「『こんなに苦しいなら(透析離脱を)撤回する』と訴えた妻の叫びを看護師さんから伝えられたと思うのに、離脱の同意書にサインをしたあとは、“それは本心ではない、苦しいから言っている“としか取らなかったのでしょうか。苦しい時にこそ本心が出るのです。それを受け止めてほしかった。透析を再開してくれたら、症状が良くなり今も生きていてくれたと思うと、残念でなりません」 次ページは:死の直前、「撤回する」と意思表示も。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース