読売テレビ 原発の立地などを巡る関西電力の金品受領問題で、八木誠会長ら経営トップが、社外企業の役員職について辞任を申し出たことが分かった。関西電力によると八木会長は、日本生命とエイチ・ツー・オーリテイリングで社外取締役を務め、さらに読売テレビで社外監査役となっているが、各社に対し本人からの辞任の意向を伝えたという。日本生命はこれを受理し、すでに辞任を了承している。また岩根茂樹社長は、田辺三菱製薬とテレビ大阪の社外取締役を務めていたが、いずれも辞任を申し入れたという。関西電力は「現在の状況から判断した」とコメントしているが、２人は会長と社長については続投の意思を表明している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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窃盗で逮捕された小学校教諭、着替え児童の動画盗撮（MBSニュース）
MBSニュース 奈良市の小学校で女子児童の裸を盗撮したとして２５歳の教諭が逮捕されました。この教諭は校長室から現金を盗んだ窃盗罪でも起訴されています。 児童ポルノ法違反の疑いで再逮捕されたのは、奈良市立小学校の教諭、東浦悠真容疑者（２５）です。東浦容疑者は去年１２月ごろ校内にスマートフォンを設置し女子児童の着替えを動画撮影した疑いが持たれています。 東浦容疑者は校長室から修学旅行の児童の小遣い３３万円を盗んだ疑いで逮捕されていて、警察による捜査で自宅にあったスマートフォンから数分にわたって撮影された動画が見つかったということです。この事件をうけ奈良市は会見を開き、「学校は把握していなかった」としたうえで謝罪しました。 警察の調べに対し東浦容疑者は、容疑を認めているということです。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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関電・八木会長と岩根社長が社外役員をすべて辞任へ
関西電力は４日、役員らの金品受領問題で、八木誠会長と岩根茂樹社長が務める社外役員職をすべて辞任すると明らかにした。 八木氏は同日付で日本生命保険の社外取締役を辞任した。ほかにＨ２Ｏリテイリングの社外取締役と読売テレビ放送の社外監査役も辞任する。岩根氏も田辺三菱製薬とテレビ大阪の社外取締役を辞任するという。関電の会長、社長は辞任しない意向を示している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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関電が市の推薦者拒否なら株主代表訴訟も 大阪市長
大阪市の松井一郎市長は４日、金品受領問題で関西電力が新しく設置する第三者委員会に市が推薦する委員を加えない場合、臨時株主総会の開催要求や株主代表訴訟の準備に入る考えを示した。その際は経営陣の刷新を求めることになりそうだ。 関電の筆頭株主である市は、推薦する委員を第三者委員会に入れるよう要望。９日までの回答を求めている。松井氏は４日、市役所で記者団に「（関電が）断れば、お手盛りの委員会になる」と指摘。「徹底究明ではなく『うまくごまかそう委員会』になってしまう」と述べた。（笹川翔平） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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高橋ひかるさん、体調不良で年内休業 ドラマも降板
オスカープロモーションは４日、所属する俳優の高橋ひかる（１８）さんが、体調不良で年内の仕事を休業すると公式ホームページ（ＨＰ）上で発表した。出演を予定していた、１０月期の日本テレビ系日曜ドラマ「ニッポンノワール―刑事Ｙの反乱―」も降板する。 公式ＨＰによると、９月後半に体調不良を訴え、病院で診察を受けたところ、医師から静養するように伝えられたという。 高橋さんは滋賀県出身。２０１４年の第１４回全日本国民的美少女コンテストでグランプリを受賞。１７年のＮＨＫ大河ドラマ「おんな城主 直虎」や、今年４月期の日テレ系ドラマ「俺のスカート、どこ行った？」に出演していた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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橋下氏「関電経営陣の首切る結論も」 第三者委候補（産経新聞）
関西電力役員らの金品受領問題で、大阪市の松井一郎市長が、関電が設置する第三者委のメンバーに元大阪市長の橋下徹氏を推薦する可能性に言及したことを受け、橋下氏は３日夜、自身のツイッターで「経営陣の首を切る結論になることもある」と、依頼を受けた場合は厳格な姿勢で調査に臨む姿勢を示した。 橋下氏はツイッターで、「俺を第三者委員に入れることのできる企業は本気で膿を出しきりたいという決意のある企業のみ」と指摘。続けて「今回の調査報告書は甘すぎる。俺の調査はきついよ」とこれまでの関電の調査が不十分との認識も示した。 市は客観性を担保するため、関電の第三者委に市推薦のメンバーに入れるよう要請し、松井氏は橋下氏を推薦候補の一人として検討していることを明らかにしていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自画撮り要求、常習者に懲役 北海道で条例成立、全国初（共同通信）
子どもに自らのわいせつな画像や動画を送信させる「自画撮り」の要求行為を規制する改正北海道青少年健全育成条例案が4日、道議会で、全会一致で可決、成立した。送信要求を繰り返す常習者には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金を科す罰則規定を設けた。施行は来年1月1日。 道によると、3月末時点で東京や兵庫など19都府県が規制条例を定めているが、常習性の処罰や懲役刑の規定は全国初。山口県でも改正条例が施行されるなど、摘発強化の動きが加速しそうだ。 道の改正条例では、18歳未満に対して脅迫や成り済ましなど悪質な手段で画像を要求した行為に30万円以下の罰金を科す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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１００万円超を着服、納税協会職員を解雇 京都・舞鶴（産経新聞）
公益社団法人舞鶴納税協会（京都府舞鶴市）で３０代の女性事務職員が１００万円以上を着服し、解雇されていたことが４日、分かった。元職員は全額を弁済しており、同協会は刑事告訴などはしない方針。 関係者によると、元職員は平成２７～３１年、２００回以上にわたり、個人使用の領収書を同協会の経費に付け替えるなどして約１００万円以上を着服していた。同協会が今年７月、事務処理の点検中に不審な点を見つけ、元職員からの聞き取りなどで判明した。 元職員は着服を認め、「ささいなことから始め、抵抗がなくなった」などと説明したという。同協会は９月２７日、理事会で報告、謝罪した。 松本直樹会長は「全力を尽くし、信頼回復に取り組んでいく」としている。同協会は昭和２４年に設立され、会員は７００人・社という。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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北海道議会が国会に憲法改正の議論求める意見書可決（産経新聞）
北海道議会は４日の本会議で、国会に憲法改正の議論を求める意見書を賛成多数で可決した。 題名は「国会における憲法論議についての意見書」。意見書では、憲法改正について「国民による議論が進展しているとは言いがたい」と指摘。その上で、「幅広く議論されるよう努めること」は憲法改正の発議権を有する国会の責務だとして、「国会の憲法審査会で丁寧な議論を進める」ことを求めている。 道議会会派の「自民党・道民会議」が意見書案を提出。「民主・道民連合」と共産党が反対討論を行った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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府立高校など校内での性被害アンケート実施へ 大阪府（産経新聞）
大阪府の吉村洋文知事は４日、府立高校と支援学校の児童生徒、教員を対象に、校内での性被害に関するアンケートを実施する考えを明かした。府庁で記者団の取材に答えた。 府教育庁によると、平成２５年度から年に２回、児童生徒を対象にセクハラや体罰、いじめに関するアンケートを実施しているが、性被害に特化したアンケートはしていない。 文部科学省のまとめによると、わいせつ行為を理由とする公立学校教職員の処分件数は２９年度で２１０件に上り、うち大阪府が２０件で最多だった。 吉村知事は「学校は閉鎖的空間で、外に情報が出にくい。懲戒処分は氷山の一角」と指摘。アンケートにより「抑止力になるし、見えない事案が出てくる可能性もある」と述べた。 府教育庁は来年度からの実施に向けて調整するとしている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース