Jour : 6 novembre 2019

　台風１９号による記録的な大雨に伴う土砂災害は２０都県で計８２１件だったことが、国土交通省のまとめでわかった。一つの台風がもたらした被害としては、記録が残る１９８２年以降で最多となった。これまでは２００４年の台風２３号による計８００件が最多だった。 　国交省の６日朝のまとめによると、宮城が２４９件で最も多く、岩手９７件、神奈川９０件、福島７８件、群馬６７件と続いた。土砂災害の内訳は、がけ崩れが３９４件、土石流が３８３件、地すべりが４４件だった。 　昨年の西日本豪雨の土砂災害は３２道府県で計２５８１件にのぼり、一つの災害としては最も多かった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　６日の衆院予算委員会の集中審議では、導入が延期された英語民間試験の問題に焦点が当たった。延期ではなく、「白紙撤回」を求める野党側は、同様に教育現場で不安が広がる国語や数学の記述式にも矛先を向けた。閣僚の辞任が相次ぐ中、安倍晋三首相の答弁にも、苦しさがにじんだ。 　「学校に関して市場原理や民営化、民間の考え方を過度に入れることは問題だ」 　立憲民主党の大串博志氏は、「民間ありき」で英語民間試験の活用に突き進んだのではないかと政府側をただした。大串氏が疑いの目を向けたのは決定過程にだれが関与したのか、透明性は担保されたのかという点だった。 　大串氏は、文科省内で共通テストを議論した「検討・準備グループ」の一部議事録が非公開となっていることを問題視。さらに、英語民間試験実施に伴う地域格差や経済格差の問題などを議論してきた有識者会議「英語４技能評価ワーキンググループ」の議事録も非公開なことから「ブラックボックスだ」と断じた。萩生田光一文科相も、それぞれの公開を検討する方針を明言せざるを得なかった。 　大串氏は、英語民間試験の実施団体の関係先に文科省次官経験者らが再就職していた点などを挙げ、「民間に利益が及ぶような形で考えられているんじゃないかという疑念を呼ぶこと自体、大きな問題じゃないか」と指摘。文科省が新たな制度を見直す検討会に試験の実施団体関係者が加わるのか聞いた。萩生田氏は対応を明言せず、「構成メンバーに民間の企業の方、どなたか入ってもらうことを今から考えているつもりはないけれども、ヒアリングはさせていただきたい」と答弁した。 ■国語と数学の記述式問題にも飛… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　１歳の息子にエアソフトガンを撃ち、けがを負わせたとして、福岡県警は６日、同県田川市伊加利、父親の土木業常慶（じょうけい）雅則（２４）、母親の無職藍（あい）（２４）の両容疑者を傷害の疑いで逮捕し、発表した。ともに容疑を否認している。息子はけがの後、肺感染症で死亡しており、県警が経緯を調べている。 　捜査１課によると、２人は共謀し、昨年１１月下旬、自宅で三男の唯雅（ゆいが）ちゃん（当時１）にライフル型のエアソフトガンでおもちゃの弾丸「ＢＢ弾」を数十発発射し、全身に約３週間のけがを負わせた疑いがある。２人は「エアガンで撃ったことはありません」と供述。けがについては「知らない」と話している。 　昨年１２月１日午前４時１５分ごろ、藍容疑者から「三男が息をしていない」と１１９番通報があった。搬送時には心肺停止状態で、午前６時ごろに死亡が確認された。藍容疑者は当時「寝ていた時に泣き出して呼吸が浅くなり、心肺停止に至った」と説明したが、体に斑点状のあざが多数見つかった。 　常慶容疑者は「長男がエアガン… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　大手ゼネコン「大林組」従業員らが乗った乗用車が２００８年に福岡市の路上で銃撃された事件で、銃刀法違反（発射）と器物損壊の罪に問われた指定暴力団工藤会系組幹部の田中幸雄被告（５３）に対する判決公判が６日、福岡地裁であった。足立勉裁判長は懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。 　判決によると、田中被告は実行役として、工藤会系の元組員らと共謀して０８年１月１７日、同市博多区下川端町の路上で、大林組の社用車に拳銃で弾丸４発を発射し、フロントバンパーなどを壊した。従業員ら３人が乗っていたが、けがはなかった。 　足立裁判長は、着衣や使った原付きバイクの特徴などから、田中被告が実行役として犯行に関与したと認定。直接の動機は不明としながらも、自分たちの利益のために同社を威迫する意図がうかがわれ、「反社会的な犯行として厳しい非難に値する」と述べた。 　この事件をめぐっては、共謀関係にあった工藤会系の元組員（６８）が懲役５年、元準構成員（４４）が懲役３年執行猶予５年の判決を受け、確定している。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　新潟市西区で昨年５月、小学２年生の女児（当時７）が殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死、死体遺棄などの罪に問われた元会社員、小林遼（はるか）被告（２５）の裁判員裁判が８日、新潟地裁で始まる。弁護側は被告に殺意があったかなどについて争う方針。初公判を前に女児の遺族は６日、「法律で定められた最も重い刑にしていただきたい」などと訴えるコメントを公表した。 　同地裁が同日公表した公判前整理手続きの結果によると、小林被告側は殺意のほか、強制わいせつ致死罪が成立するかについても争う。公判は計９回の予定で、今月２２日に論告求刑があり、１２月４日に判決が言い渡される予定。 　起訴状によると、小林被告は昨年５月７日、同区の路上で下校中だった女児の背後から軽乗用車を衝突させて車で連れ去り、区内の駐車場でわいせつな行為をし、首を絞めて殺害。女児の遺体をＪＲの線路に放置し、列車にひかせるなどしたとされる。 　公表したコメントで女児の遺族は「判決がどのような結果になったとしても、娘が戻ってくることはなく、私たちの悲しみは裁判の前も後も何も変わることはありません」とし、「娘の命と私たちの幸せを奪った被告を許せるはずがない」と述べた。 　また、事件直後の過熱した取材について「娘との最期の別れを静かに過ごすというささやかな希望すらかないませんでした」などと批判。今回の裁判にあたり、遺族が平穏な生活を送れるよう「特段の配慮」を求めた。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル