Jour : 26 novembre 2019

　人口減少や高齢化などで利用されていない土地が増えている問題に対応するため、政府・与党は空き地などを売った場合の税負担を軽くする方針を固めた。比較的低い価格の土地を対象に、売却による所得の最大１００万円分を控除できる制度を新設する方向で調整している。手放す際のコストの高さから売るに売れない「負動産」となっている不動産の流通を促す。 　低利用地を対象にした、税金の負担を軽くする本格的な税制は初めてとなる。１２月にまとめる来年度の税制改正大綱に盛り込む方針だ。 　土地を売却する際には、売却額から取得時の価格などを除いた「譲渡所得」について、所得税と住民税が計２０％かかる（長期所有の場合）。検討中の案では、この譲渡所得を最大で１００万円まで控除できるようにする。所有期間が５年を超え、売却額が数百万円と、比較的低い価格の土地が対象となる見通しだ。家ごと売った場合も対象に含む方向だ。 　今後、与党税制調査会などで利用されていない土地の定義や、対象となる売却額の上限など、優遇の条件をさらに詰める。 　国土交通省の２０１３年の土地… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　反対論が巻き起こり、いったんは法制化が見送られた「ダウンロード違法化」をめぐる検討が再び始まる。新たな顔ぶれとなった文化庁の有識者会議の第１回が、２７日午前に開かれる。 　権利者の許可無くインターネットに上げられた漫画や写真、論文などのダウンロードのうち、どんな行為を違法とするか。議論が始まった昨年はネット利用の萎縮を危ぶむ声が高まり、国会提案が見送られる異例の事態となった。経済被害が拡大する海賊版への対策と、ネットの自由との落としどころをつけられるのか、新たな案が注目される。 　きっかけは、昨年まで猛威を振るい、逮捕者まででた海賊版サイト「漫画村」だった。出版業界が訴える深刻な被害をふまえ、政府は当初、「抜け穴のない海賊版対策」を目指した。そこで、著作権侵害のものだと明確に知りながらのダウンロードを違法とする著作権法改正案をつくった。これまでは音楽と映像に限って違法だったものをすべての著作物に拡大する案で、常習的に繰り返すなど悪質なものには懲役２年以下か２００万円以下の罰金、または両方の罰則もつけた。 　ところが、この案は一部にでも著作権侵害物が含まれれば違法となり、勝手に個人のブログに転載された写真や、アニメのキャラクターを使ったツイッターのアイコンなどをダウンロードしたり、スマートフォンなどの端末内で撮影する「スクリーンショット」（スクショ）をしたりすることも対象になる。実際には権利者から訴えられなければ見逃されることが想定されるとはいえ、違法かもしれないと思えば、情報収集そのものをためらい、萎縮しかねない。ネットでの情報収集ではメモ代わりにスクショを使う人も多く、日常生活への影響が大きいと批判的な世論が巻き起こった。 　「ネットにおける自由という観点から、網を掛けるにしても、せめて網の目を大きくして、マグロは捕まえるけどメダカは逃がす、というような工夫が必要だ」（中山信弘・東大名誉教授） 　著作権界の重鎮を筆頭に、著作権の専門家ら１００人余りが、違法とする要件を絞り込むよう異例の緊急声明を発表。日本マンガ学会（竹宮恵子会長）や日本漫画家協会（里中満智子理事長）なども見直しを求めた。海賊版に権利を侵害されてきたはずの漫画家からも同調の動きが出たことに、自民党国会議員からも、「隙のない規制は、過剰規制だ」と懸念が噴き出し始めた。 　政府からの通常国会への法案提出の期限が目前に迫った今年３月、ＭＡＮＧＡ（漫画）議連会長の古屋圭司元国家公安委員長など自民党から待ったがかかり、法案提出は見送られた。党内に推進派もいたなか、古屋氏らが文化庁に再検討を促す理屈としたのが、「当事者の漫画家の意見が十分に聴かれていない」という法改正までの手続き上の問題だった。 　それから８カ月。いったんは「白紙」にされた後、水面下で関係者との調整を続けてきた文化庁は、検討の場を仕切り直し、当事者の漫画家らも含めた新しい検討の場を設置。有識者の委員には、海賊版対策の必要性を訴えてきた出版関係者だけでなく、利用者側の立場のメンバーも含まれており、当初案より要件を絞り込む方向で進む見通しだ。 　原作をそのままひとまとまりでダウンロードする場合や、もとの作品が売れなくなるなど著作権者に実害がある場合などに限って違法とすることが想定される。 　文化庁は来年１月ごろまで３回程度の会合を想定しており、要件を絞り込んだ案を来年の通常国会に提案することを目指している。（上田真由美） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　ツイッターで知り合った兵庫県の中学生の少女を２カ月にわたって借家に誘拐したとして、埼玉県警は２７日にも、不動産業の阪上裕明容疑者（３７）＝埼玉県本庄市＝を未成年者誘拐の疑いで逮捕する。阪上容疑者は別のさいたま市の中学生の少女を同じ借家に１カ月余り住まわせたとして同容疑で逮捕、起訴されている。捜査関係者への取材でわかった。 　捜査関係者によると、阪上容疑者は８月下旬から約２カ月間、兵庫県の少女を本庄市内の自身が管理する借家に住まわせるなどして誘拐した疑いがある。家出を望む少女のツイッターの投稿に返信して呼び寄せたという。調べに対し、「将来、仕事を手伝わせるつもりだった」などと述べ、借家で勉強をさせ、食事を出していたという。 　埼玉県警はさいたま市の少女の父親から「娘が帰宅しない」との相談を受けて捜査を始め、防犯カメラの映像などから少女の居場所を特定して先月２９日に借家を捜索して、少女２人を発見、保護。翌３０日に阪上容疑者を、さいたま市の少女を９月１７日に誘拐した疑いで逮捕していた。この少女ともツイッターで知り合い、「同じ年の子が居候している。相談に乗るよ」とメッセージを送って誘っていたという。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

【動画】岐阜県で掘削が進むリニア中央新幹線のトンネル工事現場＝佐藤英彬撮影 　岐阜県で掘削が進むリニア中央新幹線のトンネル工事現場が２６日、報道機関に公開された。開業後、リニアの列車が走る本線トンネルの公開は初めて。 　公開されたのは、岐阜県の恵那市から瑞浪市を経て御嵩町まで延びる日吉トンネル（全長約１４・５キロ）の一部で、瑞浪市内の工事現場。南垣外（みなみがいと）工区と呼ばれ、ＪＲ東海によると、昨年２月に掘削が始まった。火薬を使って破砕しながら掘り進めており、この日までに地上とトンネルをつなぐ約４００メートルの坑道と、トンネル本体（断面の高さ８メートル、幅１４メートル）のうち約９００メートル分の掘削が完了している。 　現場はウラン鉱床に比較的近い地域。ＪＲ東海岐阜工事事務所の加藤覚・多治見分室長は「ウランを含む発生土が出ない場所を選んで掘削している。今のところ基準値を超えたものは出ていない」と説明している。 　ＪＲによると掘削で出た土のう… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　関西電力の役員らによる金品受領問題で、関電の第三者委員会が調査に着手している。関電が記者会見でこの問題を発表してから２７日で２カ月。主な焦点は、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（故人）による提供先の解明だ。原発関連の工事など森山氏側への便宜供与の有無などについても調べている。 　関電の第三者委は委員長の但木敬一・元検事総長ら４人からなり、若手弁護士ら１５人が調査にあたっている。関電の社内調査で得られなかった森山氏の遺族や関連会社に協力を要請。国税庁にも森山氏が残したとされる金品の提供先リストの提出を求める方針だ。 　１１月初旬、森山氏の在職時を知る高浜町の元幹部に３時間にわたり事情聴取。但木委員長も加わり、森山氏と関電の関係を中心に聴いたという。原子力部門を中心に関電役員のほか、ＯＢへの聴取も進める。 　メールなどのデータを復元、解… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　政府は、国内で販売される新車に衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）の取り付けを義務づける方針を固めた。歩行者に反応する自動ブレーキなど、国際基準を満たす性能を求める。新型の乗用車は早ければ２０２１年度から、既存の車種はその数年後から義務づける方向で調整している。 　高齢ドライバーによる事故が相次ぐなか、政府は６月の緊急対策で、自動ブレーキの基準づくりと新車への義務づけについて、年内にも結論を出す方針を示していた。国土交通省が定める告示を改め、新たな基準を書き込む予定だ。義務化で安全性が増す一方、メーカーの開発状況によっては販売価格が上がる可能性もある。 　義務づけの対象になるのは、乗用車や軽自動車、軽トラックなど。乗用車以外についてもこれから時期を調整する。大型トラックやバスは１４年以降、自動ブレーキの取り付けが順次義務づけられている。 　自動ブレーキの性能については、６月に国連の専門部会で国際的な基準が決まった。 　この基準では①時速４０キロで走行中、前に停車している車にぶつからずに止まる②６０キロで走っていて、前を２０キロで走る車にぶつからない③３０キロで走行中、時速５キロで前を横切る歩行者にぶつからずに止まる、という三つの条件を備えることが求められる。 　国内でも、昨年３月に始まった自動ブレーキの性能認定制度がある。ただ、前方の車両に対する自動ブレーキ性能だけを定めたもので、▽時速５０キロで走っている時に前方で停止している車にぶつからない、またはぶつかるときに２０キロ以下になっている▽５０キロで走っていても前方を２０キロで走っている車にぶつからないといった国際基準よりも緩い内容だった。 　自動ブレーキの搭載率は年々上… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のエドワード・スノーデン氏が持ち出した、いわゆる「スノーデン文書」が、全容が解明されないまま「お蔵入り」となる危機に直面している。米政府による情報監視の実態などを暴露し、世界に衝撃を与えた文書だが、保管する米報道機関が文書の管理部門を閉鎖してしまったという。いまはジャーナリストらが文書にアクセスしようにもできない状態だ。何が起きているのか。 スノーデン文書とは？ 　スノーデン氏は２０１３年６月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）から持ち出した大量の機密文書のデータを、英ガーディアン紙のグレン・グリーンウォルド氏らジャーナリストに託した。 　文書データは大量にあり、米政府は当時、「約１７０万点の機密ファイルが盗まれた」と試算し、「米国史上最大の情報漏洩（ろうえい）」としていた。 　ガーディアン紙などは文書を解析し、米政府によるネットや電話の大量情報収集、市民への監視の実態などを次々に暴露。ＮＳＡが、米国内外のあらゆる一般市民の通話記録やメール、検索履歴などを収集していたことや、アップル、グーグル、フェイスブックなど米ＩＴ大手が利用者の個人情報を米政府に渡していたことなどが明らかになった。 　裁判所の令状なしに、犯罪とは無関係の一般市民に一気に網をかけ、大量の情報を集める――。テクノロジーを利用した極秘の監視活動というやり方も世界から批判を浴び、影響は各国に飛び火した。 　報道を続けたガーディアン紙には、英当局からの圧力が強まった。本社に立ち入られ、データが入ったパソコンは破壊を命じられた。米国では大きな批判を受け、２０１５年、情報収集に一定の歯止めを設ける法改正が行われた。 　スノーデン氏本人は、秘密漏洩の罪で１３年に米検察当局に訴追され、いまはロシアに亡命中だ。 文書をネットにさらせない理由 　グリーンウォルド氏らは１３年秋、文書を元に調査報道をするメディア「インターセプト」を米国で設立した。出資したのは、ネットオークション大手「イーベイ」創業者で、市民運動やジャーナリズムに熱心なピエール・オミディア氏だった。 　インターセプトは、内部告発サイト「ウィキリークス」などのように、内部文書をそのままネット上にさらすことはしなかった。文書へのアクセスを希望するメディアや研究者が現れれば、セキュリティー上の手続きや報道の仕方などの合意文書を交わした上で、利用を許可するやり方をとった。 　なぜか。そこにはスノーデン氏自身の強い希望があったという。 　インターセプトの担当者による… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル