Mois : novembre 2019

11/15(金) 23:02配信 　東京・銀座の高級寿司店「銀座久兵衛」主人の今田洋輔氏は１５日、産経新聞の取材に対し、首相主催の「桜を見る会」の前日に行われた安倍晋三首相の後援会の夕食会で、同店の寿司が振る舞われたとする一部報道について「うちの寿司は出していない。過去何年も調べたが、出ていなかった。報道は間違いだ」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　安倍晋三首相は１５日夜、東京都内のホテルでフジサンケイグループの日枝久代表と会食し、首相主催の「桜を見る会」の招待客が第２次安倍政権発足後に毎年増え続けていたことについて「長く（会を）やっていたから、ずさんだった」と述べた。日枝氏が会合後、記者団に明らかにした。 　また、首相は桜を見る会について「来年度は中止するが、再来年度は自分が（首相として）いるかいないかは別にして、やると思う」とも語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　今国会の最重要課題となっている日米貿易協定の承認案が１５日の衆院外務委員会で可決され、１９日に衆院を通過する見通しが立った。１２月９日の会期末まで３週間余りとなる中、焦点は憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の成立に移りつつある。終盤に向けて与野党の攻防は激しさを増しそうだ。 　「改正案の採決を強行すれば、国会は荒れるだろう」 　自民党幹部は１５日、終盤国会の運営について、不安げにこう語った。 　改正案は昨年の通常国会に提出されて以降、４国会にわたって継続審議となっており、与党は今国会での成立に不退転の決意で臨んでいる。 　審議する衆院憲法審査会は７、１４両日に自由討議を行い、与野党の合意による円満な運営が復活したが、改正案の採決には野党が反対姿勢を崩さない。 　改正案を会期内に成立させるには、２１日に衆院憲法審で採決し、参院に送付する必要がある。会期末までに参院憲法審を開く回数が限られるからだが、与党幹部は「憲法審で採決を強行すれば野党が反発し、協定承認案の審議に波及しかねない」と懸念を深める。 　日米貿易協定について、米側は来年１月１日に発効させる意向を表明しており、政府は足並みをそろえるため、年内の承認にこだわってきた。与党が円満な国会運営を心がけてきたのもそのためだ。 　政府・与党は波乱の芽が出るたびに早期の幕引きを図ってきた。菅原一秀前経済産業相と河井克行前法相は、週刊誌で本人や家族の公職選挙法違反疑惑が報じられた直後に辞任した。大学入学共通テストに導入される英語民間試験は野党が導入中止を求めたことも念頭に、萩生田光一文部科学相が導入延期を決めた。 　現在、野党が追及を強める首相主催の「桜を見る会」も来年度の開催中止を決めたが、主要野党は安倍晋三首相が多くの後援会関係者を招いたことを「公的行事の私物化」と批判し、追及を先鋭化させている。 　首相は１５日夕、首相官邸で異例となる約２０分も記者団のぶら下がり取材に応じ、一連の経緯に問題がないことを説明した。ただ、野党側は衆参両院の予算委員会で集中審議を開き、国会で説明責任を果たすよう求めている。 　政府・与党には短期間の会期延長論も浮上するが、年末には首相の外遊日程や予算編成も控えており、難しい判断を迫られている。（大橋拓史） Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　北大の岩谷將教授は無事解放されたものの、中国では他に少なくとも９人の邦人が事実関係が不明確な形で拘束されている。政府は引き続き中国側に解放を求めていく考えだが、来春に予定される中国の習近平国家主席の国賓来日を前に解決するかは見通せない。 　「首相にお礼を申し上げたい。くれぐれもよろしくお伝えください」。１５日午後、北海道の自宅に戻った岩谷氏は政府高官との電話でこう話したという。 　今回の拘束が、産経新聞の報道で明らかになったのは１０月１８日。安倍晋三首相はその後、「即位礼正殿の儀」に参列するために来日した中国の王岐山国家副主席や、タイ・バンコク郊外で会談した李克強首相に対し、中国側の前向きな対応を強く求めてきた。 　首相は李氏との会談で「ちょっと雰囲気が悪くなるくらい言ったが、（中国側は）真剣に聞いていた」（日本政府高官）という。官邸筋は「この会談が解放の決め手になった」と証言する。 　菅義偉（すがよしひで）官房長官や茂木敏充外相も王氏に岩谷氏の解放を迫っていた。 　ただ、日中当局間の交渉は岩谷氏の帰国直前まで続いた。日本政府が岩谷氏の解放を確信したのは今月１５日午後。「岩谷氏が帰国便に搭乗したのを確認したときだった」（高官）という。別の政府関係者は、１２月に中国・四川省成都で日中韓サミットが予定されているのを踏まえ「中国側は話題になるのを避けたかったのでは」と話す。 　解放に当たっては、日本政府も公に中国を批判しないなど、中国側からメンツを立てるよう求められた可能性がある。政府関係者は「向こうから一切言うなといわれている。中国はそんな国だ」と打ち明ける。 　ただ、与党内には不満がくすぶる。ある自民党保守系議員は「他の邦人拘束事案など懸案が解決しない限り、習氏の国賓来日には反対だ」と語気を強めた。 （原川貴郎） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース