江藤拓農相は13日の衆院農林水産委員会で、豚コレラ(CSF)対策で、飼養豚に予防的ワクチンを接種しても抗体ができない可能性があることを踏まえ、「飼養衛生管理基準を守ることが基本」との考えを改めて強調した。野党は、ごみや輸送トラックを通じた感染を懸念し、万全の対応を求めた。 自民党の高鳥修一氏は、ワクチン接種を巡る課題として抗体ができない豚が出る割合を質問。江藤農相は「個体差が出るが基本的には1割ぐらい」と回答した。その上で、感染防止対策は、飼養衛生管理基準を守ることが基本とし「ワクチンを打ったからといって、100%防御できるものではない」と述べた。 さらに農水省は、ワクチン接種農場でも感染が確認されれば、「当該農場の全頭を殺処分する」(消費・安全局)と説明した。 ワクチンがないアフリカ豚コレラ(ASF)が国内に侵入する恐れも踏まえて、江藤農相は「極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない」と強調した。 同省が豚コレラの呼称を「CSF」と変更した狙いを、江藤農相は「風評被害が怖いという現場の養豚業を営む方の気持ちに応える」と説明。家畜伝染病予防法上の名称変更も視野に検討しているとした。立憲民主党の亀井亜紀子氏への答弁。 亀井氏は、人が屋外のごみ箱に捨てた食べ残しから野生イノシシに感染したり、トラックなどを通じて感染が広がったりする可能性を指摘。海外の対策事例を挙げながら政府の方針をただした。 江藤農相は、ごみ対策では関係省庁に公園などの適切な管理を要請し、キャンプ場にも適切な残飯処理をするよう通知したことを説明。トラックなどの輸送面での対策は当事者の負担も考慮しながら検討するとした。 日本農業新聞 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
知る人ぞ知る独立系コンビニ「オレボ」の生き残り戦略(産経新聞)
セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの3大チェーンに集約が進み、生き残り競争が激しくなっているコンビニ業界。その中で福井県の独立系コンビニ「オレンジBOX(通称オレボ)」は、早くから店内調理した総菜を収益の柱にし存在感を強めてきた。40~50席のイートインスペースを設けるなど大手にはまねのできない戦略も打ち出し、独自の路線で前進している。 【写真で見る】店内で調理された色とりどりの総菜が並ぶ ■総菜を一瞬で判別 プラスチック製カップに盛りつけた総菜。重量計に置くと瞬時に「彩りロースハムマリネ」と判別。重さと値段が表示され、端末から値段のバーコードシールが印刷される。10月から福井市のコンビニ「オレボステーション高木中央」で導入されたAI(人工知能)システムだ。 上部のカメラを通した映像から判別するAIシステムは計量器メーカーのイシダ(京都市)が開発した。将来的にはデータを直接レジに送り、そのまま会計することを目指している。 オレボでは総菜が売り上げの大部分を占め、多い店では7割に及ぶ。総菜は通常でも30種類はあり、人手不足で従業員確保が難しくなる中、総菜の値付けにかかる業務負担を軽減しようとこのシステムを導入した。オレボを運営する大津屋(福井市)社長の小川明彦さんは「このAIシステムとともにレジのセルフ化も進め、さらに省人化を実現したい」と話す。 ■大手にできないこと 大津屋は天正元(1573)年に酒造業として創業。その後、酒販業、株式会社化などを経て昭和56年、福井県内初のコンビニ「オレンジBOX」を出店した。 平成に入るころには県内で5店舗を展開したが、やがて大手コンビニチェーンも県内に進出。「大手にのみ込まれる」と危惧した小川さんが差別化するのに選んだのが「総菜」だった。 保存料を使わない料理の提供には、工場で調理したものを配送するのでは難しいと判断し、店内での調理にこだわった。 6年に福井市内のショッピングセンターで総菜店を開いてノウハウを蓄積。調理の一部は直営工場で効率化しながらも、7年以降、コンビニ店内の調理場で作りたての総菜提供を本格化した。今やスーパー、コンビニといった小売業界は総菜類に力を入れるが、これを先取りした形だ。 16年にはダイニングコンビニ「オレボステーション」と銘打ち、イートインスペースを充実させた。大型店で40~50席を基本として、地域の社交場としての機能を持たせた。 大手のコンビニは調理場やイートインを大きく構え、調理スタッフを配置する経営モデルを取っておらず、小川さんは「コンビニと総菜店の融合、これだけ広いイートインは大手にはできない」と胸を張る。 ■「戦略的に縮む」 高速道路のパーキングエリアで軽食を主力とした店を営むなど業容を広げ、コンビニ業態7店、総菜店3店などを展開。令和元年8月期の売上高は24億円を超え、過去最高となった。こうした成長でも、小川さんは「日本の人口は減るなかで、戦略的に縮まないといけない」と言い切る。総菜を判別するAIもそうした考えで導入した。 一方、個性を打ち出すため、ナショナルブランドを抑えて商品の4分の1を地元のローカルブランドに替えることを計画している。小川さんは「他企業と同じ部分は縮小させていくが、他がやっていないことを見つけ、それを拡大する」と話している。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
組み体操「人間起こし」、3年で事故145件 識者警鐘…このままでは「重大傷害事故が必ず起こる」(J-CASTニュース)
運動会などで行われる組み体操の技の一つで、かねてから危険性が指摘されていた「人間起こし(トラストフォール)」で、過去3年間(2016~18年)に145件の事故が起きていたことが分かった。 【画像】実際に行われているシーン 中でも頭部のケガが39件と突出しており、専門家は「危険だという事を訴え続けないと、人間起こしの事故件数は増え、重度障害事故が必ず起こります」と危機感を募らせる。 ■兵庫県で多発。頭部のケガが突出 人間起こしは、数人の土台の上に1人が立ち、後ろ向けに倒れて土台が受け止めるという技だ。その後、振り子のように前後に揺れる動作を繰り返す。 組み体操の解説書『運動会企画 アクティブ・ラーニング発想を入れた面白カタログ事典』(学芸みらい社)では、人間起こしを「3段以上のタワー」「ピラミッド→全員崩し」「四角錐(すい)を作る立体ピラミッド」とともに難易度、危険度が高い技だと紹介する。 日本スポーツ振興センター(東京都港区)の災害共済給付件数に基づき、大阪経済大の西山豊名誉教授が2019年11月11日、人間起こしの事故統計を発表した。 16~18年に全国の小中高校で起きた事故は145件で、小学校が115件と最多。年度別でみると、16年は48件、17年は49件、18年は48件と横ばいに推移する。 3年間で最も多く事故が起きているのは、兵庫県で30件。以下、大阪府(18件)、埼玉県(13件)、愛知県(12件)、東京都(8件)と続く。 ケガは頭部の39件が突出して多く、「頭部打撲」「頭部外傷」「外傷性脳出血の疑い」「脳挫傷の疑い」などが報告された。 くも膜下出血のリスクも 西山名誉教授は取材に、人間起こしが行われる背景を「ピラミッドやタワーの段数規制があったり、廃止になったりで、それに代わるものとして取りあげられてきた」と説明する。 東京都品川区の教委は以前、J-CASTニュースの取材に、人間起こしの意義を「心理学の技法なので、相手を信頼したり集団の人間関係を作り上げたりするのに役立つ。人間関係を高めようとの狙いで取り組む学校が多いと思う」と話していた。<参考:ピラミッド自粛で人気?組み体操「人間起こし」の危険性 重傷事故も…保護者「やめてほしい」> 西山名誉教授は人間起こしの危険性を次のように話す。「受け止めに失敗すると、頭部から落下する危険性がある。頸椎損傷、くも膜下出血、脳損傷のリスクが考えられ、後遺症が残る可能性がある。土台は、児童生徒が密集しているので、足指の骨折などがある。上と土台の頭がぶつかり、ともに頭部打撲というケースもある」 その上で、「危険だという事を訴え続けないと、人間起こしの事故件数は増え、重度障害事故が必ず起こります」と懸念する。 最多の兵庫県、組み体操廃止の自治体も 事故が最多だった兵庫県をめぐっては、人間起こしを含む組み体操での事故が頻発しており、一部の自治体が対応を進めている。 神戸市の久元喜造市長は8月2日、「小中学校での組体操。過去3年間に、123件もの骨折事故が起きているのに、教育委員会は継続を決めた。信じられない」とツイッターで投げかけ、中止を求めた。その後、神戸市教委は専門部会を設置し、来年度の組み体操の方針を協議すると発表した。 また明石市教委は10月16日、小中学校での来年度の組み体操の実施を取りやめる方針を示した。 (J-CASTニュース編集部 谷本陵) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
真冬並み寒気、天候荒れる 北海道や東北、北陸で警戒(共同通信)
気象庁は14日、寒冷前線の通過や真冬並みの強い寒気が入るため、北海道や東北、北陸では暴風や大雪、高波の恐れがあるとして、警戒を呼び掛けた。荒れた天候は16日ごろにかけて続くとみられる。雪による道路や交通機関への影響に注意が必要だ。 気象庁によると、日本海では寒冷前線が東へ移動。前線通過後の14日夜以降、北日本の上空約1500メートルには平年より約10度も低い寒気が入り、強い冬型の気圧配置となる。 15日にかけての予想最大風速(最大瞬間風速)は北海道25メートル(35メートル)、東北23メートル(35メートル)、北陸20メートル(30メートル)。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
北日本・北陸 大雪・暴風に警戒 東~西日本太平洋側 雨は午前中まで(ウェザーマップ)
きょう14日(木)午前5時現在、北~西日本の広い範囲に雨雲がかかっている。このあと北日本・北陸では昼ごろから、日本海側を中心に広い範囲で次第に雪となる。暴風や高波、猛ふぶきによる交通障害などに警戒が必要だ。 一方、東~西日本の太平洋側は、西から次第に天気が回復し昼ごろには晴れる所が多い見込み。 北陸と北日本日本海側中心に広く雪 暴風・高波にも警戒 大陸付近にある前線を伴った低気圧の影響で午前5時現在、広い範囲で雨が降っているが、この後上空には真冬並みの寒気が流れ込む予想。このため北海道~東北の日本海側では、平地を含め広い範囲で雪となる見通し。さらに、北陸など東日本日本海側の山沿いでも、夕方以降を中心に雪となる予想だ。 また、暴風や高波にも警戒が必要だ。特に北海道では猛ふぶきとなって交通に大きな影響の出るおそれがある。 東~西日本太平洋側 昼ごろには晴れ間戻る 低気圧からのびる前線が通過する影響で、東~西日本は午前中、雨の所が多くなる。北陸と北日本日本海側は大気の状態が不安定となり、昼過ぎにかけて落雷や突風、ひょうにも注意が必要だ。 ただ、太平洋側は西から天気が回復し、昼ごろには広い範囲で晴れ間が戻る見込み。 西日本 日中気温下がる 東京は気温上昇 朝は、全国的にきのう13日(水)より気温が高くなっている。ただ、寒気が流れ込む影響で、日中は西日本を中心にきのうより気温が大幅に下がり、平年を下回る所も多くなる予想。帰宅の時間帯はかなり冷え込むため、服装選びや体調管理に注意が必要だ。 一方で東京や静岡は日中、気温が上昇する見込みで、予想最高気温は23℃となっている。ただ、こちらも夕方以降は朝より気温が下がるため、服装で上手く調整したい。(気象予報士・保科宗一朗) 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
6カ月続けて時間外100時間超 自殺県職員の遺族提訴
神奈川県の職員だった男性(当時37)が3年前に自殺したのは、長時間労働や上司のパワーハラスメントが原因だとして、70代の母親が13日、県に約1億円の損害賠償を求める訴えを横浜地裁に起こした。自殺したのは長時間労働でうつ病を発症したためだとして、今年4月に公務災害に認定されているという。 訴状などによると、男性は2006年入庁。13年11月に知事室に配属され、イベントの企画・運営や動画の作製など、黒岩祐治知事の発案を実現する「特命事項」を担当した。休日も出勤するなど負担が大きく、上司から大声で怒鳴られるなどして精神的にも疲労したという。 16年4月に財政課へ異動した後も、6カ月連続で時間外勤務が100時間を超えて最大201時間余りとなり、同9月にうつの症状が出た。同11月に県庁近くの公園で自殺したという。 母親は横浜市内で会見し、「今後このようなことを二度と起こさないよう対応していただきたい」と訴えた。 黒岩知事は「遺族に寄り添い、再発防止に取り組んできた。訴状が届いていないので、詳細を確認して対応する」などとするコメントを出した。(山下寛久) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
佐賀北男子バスケ部で監督が体罰「お前は病気だ」暴言も
佐賀県立佐賀北高校(佐賀市天祐2丁目)の渡辺成樹校長は13日、県庁で記者会見を開き、男子バスケットボール部(部員20人)の男性教諭の監督(41)が、部員に暴言や体罰を繰り返していたことを明らかにし、謝罪した。 同部は高校総体に4年連続で計22回出場しており、県は強化拠点校に指定している。監督は「強くしなければいけないとの重圧があった」と釈明しているという。学校は10月31日から監督を指導停止にしている。 同校によると、監督は昨年4月に着任。新チームになった今年9月ごろから、複数の部員に「学校を辞めろ」などの暴言を吐いたり、ボールや作戦ボードを投げつけたりした。1人が10月28日から学校を休むようになり、保護者が学校に「威圧的な指導が苦しいと言っている」と伝えた。 部員たちは学校の聞き取りに対し「死ね」「病院に行け、カス」といった暴言があったと証言。監督は「ないと思うが、見た部員がいるならそうかもしれない」と話している。また、「『貴様、学校を辞めろ』『お前は病気だ』とは言った」と認める一方で、ボールは「取れる距離から投げた」、作戦ボードは「床に投げたのが跳ね返って当たった」と主張したという。 学校は11月5日に部員、7日に保護者に説明。欠席していた部員は8日から登校を再開した。監督は特にこの部員に強くあたっていて、「中心的選手で、精神的にも強くなってほしかった」と話しているという。 監督が認めていない部分もあるため、学校は調査を続ける方針。渡辺校長は「技術的な指導などが優秀と聞いている。熱心な指導が行き過ぎたのは残念。不安や心配、ご迷惑をおかけして申し訳ない」と話している。県教育委員会は「調査結果を見てから処分を検討する」としている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
共通テスト記述式、2段階選抜対象から外すことを検討
2020年度から始まる大学入学共通テストで国語と数学に導入される記述式問題について、文部科学省が国公立大に対し、2次試験に進む受験生を絞り込む「2段階選抜」の際に、国語の記述式を判断材料から外すよう求める検討を始めた。同省幹部が13日、明らかにした。自己採点と実際の成績が食い違い、2次試験に進めなくなる受験生を減らすための措置で、記述式問題は維持する。 共通テストでは、国語と数学で記述式問題が3問ずつ出題される。2回の試行調査では、特に国語の記述式で、自己採点と大学入試センターによる採点との不一致率が高く、3割前後あった。受験生は、記述式を含めた自己採点結果を元に出願先を決める。記述式の自己採点を甘く判断して2段階選抜がある大学に出願すると、必要な水準に達せずに2次試験を受けられない「門前払い」となる可能性がある。このため、実力より水準が低めの大学を選ぶ傾向が強まると指摘されていた。 今春の入試では、現行の大学入試センター試験の成績で受験者を絞り込む2段階選抜を前期日程で28大学48学部が実施し、計3660人が不合格となった。(宮崎亮、矢島大輔) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
「いじめを苦に飛び降り後遺症」 元生徒、市などを提訴
千葉県柏市の市立中学校で2015年3月、当時2年生の元女子生徒(19)がいじめを苦に校舎4階から飛び降りて重度の後遺症が残ったとして、元女子生徒と両親が、同じ2年生だった女子生徒4人と市を相手取り、治療費など計約3億円の損害賠償を求めて千葉地裁に提訴した。13日に第1回口頭弁論があり、被告側は請求棄却を求めた。 訴状などによると、元女子生徒は部活動やクラスでいじめを受け、15年3月、同じクラスの1人と部活動の部員3人から「死ねばいいのに」などと言われて精神的な苦痛を受け、飛び降りて重体となった。学校はいじめの相談を受けていたのに対応しなかった、としている。 市教育委員会は16年3月にいじめを認めた報告書をまとめ、「組織的な対応がなされなかった」と学校の責任も認めた。転落との因果関係は「判断できなかった」としている。 原告の代理人弁護士は「何も話すことはできない」としている。河嶌貞(かわしまただし)教育長は「誠実に対応したい」と述べ、秋山浩保市長は「行政側の至らなかったことは報告書でも認めている。今後は裁判で話していきたい」と話した。(上嶋紀雄) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
大学生を引きずり1.4キロ走行か 殺人などの罪で起訴
バイクに追突し、運転していた男子大学生を約1・4キロ引きずって殺害したとして、千葉地検は13日、東京都江戸川区の無職内藤健一容疑者(50)を殺人と道路交通法違反(ひき逃げ)などの罪で起訴したと発表した。認否は明らかにしていない。 起訴状によると、内藤容疑者は1月2日午後11時50分ごろ、千葉県浦安市の国道で、酒を飲んだ状態で軽乗用車を運転。バイクに追突し、運転していたさいたま市の大学生、梓(あずさ)隼輔さん(当時18)にけがを負わせたのに助けず、約1・4キロ引きずって殺害したとされる。 捜査関係者によると、内藤容疑者は人をひいた認識があり、引きずったまま走行すれば死ぬかもしれないという「未必の故意」があったと判断したという。 梓さんは頭を打つなどし、約5時間後に病院で死亡が確認された。内藤容疑者は自動車運転死傷処罰法違反(危険運転致死)などの疑いで逮捕され、当時「ぶつかったが、人を巻き込んだとは思わなかった。酒を飲んだ後に運転していて動揺した」と供述。地検は1月に処分保留で釈放し、任意で捜査を続けていた。(松本江里加、寺沢知海) Source : 社会 – 朝日新聞デジタル