ＮＨＫの経営に関する最高意思決定機関「経営委員会」の石原進委員長（ＪＲ九州相談役）が退任する見通しになった。政府が１３日、国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。石原氏の任期満了は１２月１０日。 石原委員長は、３期９年という異例の長期にわたって経営委員を務め、３期目の委員長時代には、常時同時配信を認める放送法改正や、受信料の値下げといった大きなトピックを経験。関係者によると、周囲に「もう十分ＮＨＫに尽くしてきた」などと語り、退任は既定路線とされていた。 ただ一方で、かんぽ生命保険の不正販売を報じたＮＨＫの「クローズアップ現代＋」を巡り、日本郵政グループの意向に沿う形で、経営委がＮＨＫ会長を昨年１０月にガバナンス名目で厳重注意していた問題が発覚。注意を重く受け止めたＮＨＫ会長が、郵政側に事実上の謝罪の書簡を送る「異例中の異例」（ＮＨＫ関係者）とも言える対応を引き起こした。 ＮＨＫ内部では「ガバナンスの名を借りた事実上の放送現場への介入」との批判が生まれたほか、注意に至る議事録の不十分な取り扱いも露呈。国会で、野党から、経営委の組織自体のありようを厳しく問われる事態に至った。 経営委員ではほかに埼玉大名誉… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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内閣府職員４人が関係者に接触 企業型保育の助成金詐欺
内閣府は１３日、国の企業主導型保育事業をめぐる助成金詐欺事件に関する内部調査の結果を発表した。２０１６、１７年度に事業を担当していた内閣府職員１０人にヒアリングしたところ、このうち４人が、事件に関与したとされる福岡市の経営コンサルタント会社「ＷＩＮカンパニー」をめぐって、関係者らに接触したことがあると答えた。ただ、４人とも関係者らから連絡を受けて内閣府の庁舎などで面会し、事業の概要や手続きなどを伝えたと説明。「便宜を図った」と答えた職員はいなかったとしている。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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働く高齢者年金減額、月51万円 加入対象企業は51人以上（共同通信）
政府が検討している厚生年金の制度改正案の骨格が13日、出そろった。社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の部会に、働く高齢者の厚生年金を減額する基準を「月収51万円超」に引き上げる案を正式に提示。パートら非正規として働く人の加入を促すため、現在の「従業員501人以上」との企業要件を「51人以上」に引き下げる方向で調整していることも判明した。 働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす「在職老齢年金制度」は現在、65歳以上の場合、毎月の賃金と年金の合計が「47万円超」の人が対象。この制度が働く意欲を損なっているとの指摘を受け、「51万円超」に見直す。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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礼砲発射「緊張の連続」 山梨・北富士駐屯地の戦砲隊長（産経新聞）
天皇陛下が即位を宣明された１０月２２日の即位礼正殿の儀の際に発射された２１発の礼砲。担当したのは唯一の礼砲部隊である陸上自衛隊北富士駐屯地（山梨県忍野村）の第１特科隊だ。戦砲隊長の大役を果たした長野県山形村出身の１等陸曹、小林義将さん（３７）は「緊張の連続だった」と振り返る。（渡辺浩） ◇ 礼砲は、主に国賓を迎える際に敬意を表すために撃つ空砲で、皇室の行事で行われたのは平成の即位の礼以来です。 第１特科隊は首都圏を守る火砲部隊です。礼砲は４つの中隊が持ち回りで担当していて、今年の夏に私たち第１中隊が今回の担当を命じられました。上官に「名誉ある任務を絶対に完遂します」と誓いました。 その後、第１特科隊は千葉県の台風被害の復旧や、道志村で行方不明になった女児の捜索に派遣され、多忙だったのですが、準備を粛々と進めました。 私たちは普段はＦＨ７０という１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲で訓練していますが、礼砲は既に現役を退いている１０５ミリ榴弾砲を４門使い、それぞれを５人ずつの隊員が操作します。 タイミングが命で、事前に緻密に計算します。今回の場合、安倍晋三首相の「天皇陛下、万歳」の掛け声と参列者の「万歳」唱和の間に１発目の音を響かせなければなりません。 首相の「天皇陛下」の「て」の瞬間、皇居・宮殿にいる第１特科隊長の林佐光１等陸佐が携帯電話で「撃て」と指示します。 ８５０メートル離れた北の丸公園で中隊長の児玉義信１等陸尉が受け、私が赤い旗を振り下ろすと隊員が発射。３・５秒で音が宮殿に到達するようにします。絶対にミスは許されず、神経を使いました。その後は５秒間隔で計２１発を正確に発射しました。 自衛官になって、教育訓練を終えてからずっと火砲を担当しています。チームワークの任務なので、とてもやりがいを感じてきました。今回の光栄は、こつこつやってきたことが認められたのかもしれません。 来年の東京五輪で祝砲があるとすれば、また第１特科隊がやることになります。次は私の担当ではありませんが、経験をしっかり伝えます。 今回、一番感動したのは、朝から降っていた雨が儀式が始まるころにやみ、日が差したことです。神がかっていると感じました。日本に生まれてよかったと、心から思いました。 ◇ ■こばやし・よしまさ 昭和５７年、長野県山形村出身。信州工高卒。平成１２年に自衛隊入隊。駒門駐屯地（静岡県御殿場市）にあった第１特科連隊を経て、１４年の部隊再編で第１特科隊に。山梨県富士河口湖町の自宅で妻と子供３人の５人暮らし。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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小池都知事、来年知事選後にＩＲ誘致方針表明か 「稼ぐ東京」計画も（産経新聞）
横浜市がＩＲを誘致する意向を表明するなど、全国各地でＩＲ誘致合戦が過熱する一方で、東京都の小池百合子知事はこれまで「メリット、デメリットの両面があり、総合的に検討する」とＩＲ誘致に慎重な姿勢を示す。 ある都関係者は、小池知事の慎重姿勢の背景に、都選挙管理委員会が１３日、来年７月５日投開票とする日程を正式決定した都知事選が、一因にあると話す。 ＩＲ誘致は、カジノによる大幅な利益が見込める一方で、利用者のギャンブル依存症や反社会勢力の介入など、抵抗を感じる声も目立ち、賛否両論の意見が交わされている。 そうした現状を踏まえ、都関係者は「都知事選の再出馬が確実視されている小池知事にとって、都民を二分するＩＲ誘致に関する態度を明確化すれば、自身の得票数に影響が出る」と指摘。そのうえで「方針を明確にするのは、来年の都知事選後だろう」との見方を示した。 ＩＲの誘致競争をめぐっては横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の４地域が誘致を表明、ほかにも検討中の地域がある。立地区域は最大３カ所で、国は２０２０（令和２）～２１年ごろに選定、２０年代半ばに開業する見込み。 ◇ 一方、都の官民連携チーム（コーディネーター、村木美貴・千葉大教授）は東京五輪・パラリンピック後を見据え、都心臨海部（ベイエリア）の将来像として、カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）を整備し、「稼ぐ東京」の実現を目指すなど１１の提案書を、都に提出した。都は来年以降に策定する「東京ベイエリアビジョン」（仮称）に反映させるという。 提案書では、臨海部の目指す姿として、「日本中の文化、情報、技術のショーケース」と位置付けた。ＩＲは青海エリア（江東区）を想定し、「娯楽イメージの強い従来型施設とは異なる特徴づけや魅力づけを行う」と提案する。劇場やホール、野外コンサートなど、都心では整備が難しい文化交流施設や集客施設を充実させるという。 他の提案では、外国人観光客を増やし、臨海部への交通アクセスを改善することが上がっている。具体的には、羽田空港の滑走路を増設し、銀座地区と臨海部を結ぶ地下鉄の新設を求めている。臨海部と品川エリアをロープウエーで結ぶなど、「楽しさと輸送を両立する移動手段の実現」も求めている。 さらに超高齢社会の中、ロボットを使って、高齢者の介護や生活支援も行い、「世界に先駆けた未来社会」を目指すという。 官民連携チームは、臨海部のビジョン策定のため平成３０年１０月に設置された。建築家や大手不動産業者、アーティストのほか、都庁の若手職員ら２５人で構成されている。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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台風被害から1カ月、住民の不安は… 東京・大田区（TOKYO MX）
東京都内にも大きな被害をもたらした台風19号が上陸してから1カ月がたちました。河川が氾濫し多くの建物が浸水被害に遭った大田区でも住民は日常生活を取り戻しつつありますが、新たな不安を抱えて生活しています。 台風による大田区の浸水被害は631件に上り、水が引いた後も住民は後片付けに追われ、街の至る所にごみの山がいくつも見られました。 区内にある中華料理店には続々と客が入り、普段と変わらない日々が戻ってきました。しかし1カ月前は泥水が店内に入ってきて20センチの高さまで浸水し、厨房（ちゅうぼう）の機器は被害に遭い、営業できなくなりました。リースの冷蔵庫や食器洗い機などは故障し、営業を再開するにはリースを再契約しなくてはならないため、資金面でも厳しいと話しています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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五輪チケット、2次抽選受け付け始まる 狙い目は？（TOKYO MX）
東京オリンピックのチケットの2次抽選の申し込み受け付けが11月13日から始まりました。 5月に申し込みを受け付けた1次抽選では513万人のうち、当選したのは96万人で、当選倍率5倍を超える人気を集めました。今回の2次抽選では、開会式、閉会式と32競技でおよそ100万枚が売り出されます。国際統括団体の問題で一時は実施が危ぶまれたボクシングも今回、初めて申し込みの対象となりました。購入できる枚数は最大18枚で、これまでの抽選の結果は今回の抽選に影響しません。 札幌開催が決まり、有料の観客席を設けない公算が大きいマラソンや、暑さ対策で開始時刻の前倒しが決まっていないトライアスロンなどは、今回の抽選の対象外となっています。 抽選の受け付けは26日午前11時59分までで、結果は12月18日に発表されます。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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公明・斉藤氏「見直し意義ある」 桜を見る会中止（産経新聞）
公明党の斉藤鉄夫幹事長は１３日、政府が首相主催の「桜を見る会」を来年度は中止すると発表したことについて「今回見直して再出発することは、意義あることだ」と評価した。国会内で記者団に語った。 斉藤氏は招待者の推薦に関し「私自身も地元で社会的貢献の高い人を推薦してほしいといわれたことがある。数人を毎年推薦していたが、大変喜ばれた。できるだけ多くの人を推薦したいと思ったぐらいだ」と述べた。 同時に「（推薦は）長年続いてきた慣例だった。見直すということだから、政府の検討を見守りたい」として、対応を注視する考えを示した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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自民、付与率２５％要請 マイナンバーでポイント制度（産経新聞）
政府が消費税増税対策として令和２年度から実施予定のマイナンバー（個人番号）カードを活用したポイント制度について、自民党の岸田文雄政調会長が政府に電子マネーの前払いなどに対するポイント付与率を２５％とするよう要請したことが１３日、分かった。付与率を高く設定して国民がメリットを感じやすくすると同時に、１４・４％にとどまるマイナンバーカードの普及を促す狙いがある。 ポイント制度は、増税時に開始したキャッシュレス決済へのポイント還元が２年６月末に終了することを受けて政府が導入する。 制度の利用には、居住する自治体でマイナンバーカードを取得してスマートフォンなどでＩＤを設定する必要がある。ＩＤを電子マネーなどと関連づけて一定額を前払いすると、ポイントが国費で付与され、買い物に使える。 政府への要請は岸田氏が本部長を務める党経済成長戦略本部から行った。利用者が電子マネーなどを前払いする際、２万円の入金に対して５千円（２５％）分のポイントを与えるよう求めた。多くの決済事業者の参加を促すため、元年度補正予算で事業者のシステム改修に必要な経費を助成することなども要望した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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被告の潜伏先から植物押収、大麻か 地検はＰＴで収容のあり方検討へ（産経新聞）
大阪府東大阪市で、大阪地検が収容した大（おお）植（うえ）良太郎被告（４２）＝大麻取締法違反罪などで公判中＝が護送車から逃走し２日後に確保された事件で、被告が逃走中に一時潜伏した民家から、大麻とみられる約５００株の植物が押収されていたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。捜査当局が鑑定を進めるとともに、被告の詳しい足取りを調べる。 捜査関係者によると植物は、被告の知人の荻野侯（こう）昇（しょう）容疑者（３７）＝犯人蔵匿容疑で逮捕＝が借りる大阪市住吉区の民家で見つかった。９日午前４時ごろに逃走した被告は、同日正午までに民家を訪れた可能性がある。 捜査当局は民家の捜索で、約２０本の解錠用具とはさみ、切断された腰縄６本を押収。被告は逃走時、右手首に手錠がされ、腰縄が結び付けられた状態だった。当局はこうした用具を使い拘束具を外すなどしたとみている。当局は荻野容疑者のほか、複数の少年が逃走に関与したとみて任意で事情を聴いている。 ◇ 大阪地検は１３日、事件を受けて、収容の在り方を検討するプロジェクトチームを立ち上げたと発表した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース