Mois : novembre 2019

　東日本の各地に甚大な被害をもたらした台風１９号の上陸から１カ月。首都圏では、その巨大な構造から“地下神殿”とも呼ばれる「首都圏外郭放水路」（埼玉県春日部市）が被害を軽減させたとして注目を集めた。実は、大阪にも同様の放水路があり、河川の氾濫による水害から地域を守っている。（井上浩平） 　「酸欠注意」の看板がかかる地上入り口から階段で地下２５メートルまで下りると、コンクリートに覆われた巨大なドームのような空間が広がり、直径７メートルのトンネルが口を開けていた。 　大阪府東大阪市の若江立坑（たてこう）。延長１３キロに及ぶ「寝屋川南部地下河川」の起点だ。降雨で下水道の処理能力を超えた水を集めて大阪湾近くまで流し、ポンプでくみ上げて川に放出する仕組み。下水に由来する有毒ガスが発生することもあり、立ち入る際は換気が欠かせない。 　昭和５６年に工事が始まり、平成２３年に東大阪－大阪市阿倍野区間の供用を開始した。最終的に大阪湾に注ぐ木津川河口付近までの２キロをつなぎ、２５年後に完成予定。施設を有効活用するため、現在は最大６３万立方メートルを貯水し、川の水位が安全なレベルまで下がれば放出する「調節池」として使用している。 　地下河川は、北の淀川と南の大和川、東の生駒山地と西の上町台地に挟まれた寝屋川流域に造られている。南部地下河川と別に延長１４キロの「寝屋川北部地下河川」があり、総事業費は合わせて約３６６０億円となっている。 　府寝屋川水系改修工営所によると、寝屋川流域は大部分が大阪湾と高さがほぼ同じ低平地。このため、周囲の土地よりも高い「天井川」の淀川、大和川の両河川に、雨水が自然に流れ込んでいかない。結果、雨水の出口が寝屋川の１カ所に集中し、さらに一帯の都市化で保水・遊水機能が低下していることもあって、寝屋川流域では浸水被害が繰り返されてきた。 　こうした経緯から、流域では地下河川を活用しながら、河川改修や貯留施設の整備などを合わせた水害対策を実施。西日本各地に被害が出た昨年７月の豪雨では、２つの地下河川と周辺施設で２０８万立方メートルの水を貯留した。同程度の雨量があった平成７年の７月時は流域の２０４０戸が床上・床下浸水したが、昨年７月は数戸にとどまったという。 　同工営所建設課の横江一雄課長補佐は「総合的な治水効果で、昔と比べると水害は減っている」とする一方、「近年は大型台風やゲリラ豪雨もあり、雨の降り方によっては浸水の恐れもある。非常時は命を守る行動を取ってほしい」と話した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　自民党の保守系議員約４０人でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」（代表幹事・青山繁晴参院議員）が、中国の習近平国家主席の来春の国賓来日に反対する決議を準備していることが１２日、分かった。北海道大教授ら邦人の不当な拘束や尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域での中国公船の侵入行為などの状況が改善されない限り国賓での来日に反対する内容で、１３日にまとめた後、安倍晋三首相に提出する方針だ。 　首相は６月、大阪市で会談した習氏に来春の国賓としての来日を打診し、習氏も基本的に応諾した。来月下旬には中国・成都で日中韓サミットが開かれる。日本政府はこれに先立ち、首相が北京を訪れて習氏と会談し、国賓来日に向けた協力を確認する方向で調整している。 　一方、護る会は、中国で十数人の邦人が理由不明のまま拘束されていることや中国軍機による領空侵犯、尖閣諸島周辺での中国公船の挑発行為を踏まえ、日中関係は「正常な軌道」にないとの認識に立っている。香港市民に対する中国当局の弾圧姿勢も問題視しており、これらの懸案が改善されない場合、習氏の国賓来日に反対していく考えだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/12(火) 22:19配信 　安倍晋三首相は１２日夜、麻生太郎副総理兼財務相や二階俊博幹事長ら自民党幹部と都内のステーキ店で会食した。出席者によると、２０２０年東京五輪のマラソンの札幌開催や安倍政権下で行われた国政選挙などが話題に上がったという。会食には岸田文雄政調会長や河村建夫元官房長官らも同席した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　立憲民主、国民民主、共産各党などが１２日、首相主催の「桜を見る会」の追及チームを始動させた。税金を投入した会が安倍晋三首相や自民党議員に私物化された疑惑があるとして後半国会最大の焦点と位置づけるが、会は旧民主党政権でも行われ同党議員の後援会幹部も招待されたとの証言がある。旧民主の流れをくむ現在の野党も「返り血」を浴びかねないが、政権打倒に向け「ブーメラン」覚悟で追及する構えだ。（中村智隆） 　「首相が公金で公的行事を私物化したのかについて事実を解明していく」 　立民の黒岩宇洋衆院議員が１２日、追及チームの初会合でこう述べると、共産の田村智子参院議員も「私たちの税金で何をやってくれたんだという国民の怒りがある」と歩調を合わせた。 　会の問題は、田村氏が８日の参院予算委員会で大きく取り上げた。平成２６～３１年の会の予算額が毎年１７６６万円だったのに対し、支出額は２６年の３００５万円から３１年は５５１８万円に急増したと指摘した。政府は来春の開催に向け約５７００万円を要求。テロ対策の強化などを理由に挙げている。 　田村氏は、都内のホテルで地元・山口県の後援会員らが首相夫妻を囲む盛大な「前夜祭」が行われ、「後援会活動そのもの」とも指弾した。立民の安住淳国対委員長は１２日、「山口県から今年だけで８００人を超える後援会の会員が来ている」と明言した。 　立民の枝野幸男代表も素早く反応した。田村氏の質問についてツイッターに「党派を超えて、数年に一度の素晴らしい質疑だった」と投稿。１２日の党会合では「説明責任から逃げ回ってきている首相が逃げようと思えば、遠からず『桜疑惑解散』に打って出る。備えを強化していかなければならない」と語った。 　会に出席していない共産はともかく、立民や国民の母体である旧民主政権の鳩山由紀夫首相は平成２２年４月に開催していた。東日本大震災や北朝鮮のミサイル発射対応で中止になったが、旧民主政権下の２３、２４両年も開かれる予定だった。 　旧民主出身の現職議員は２２年の会について「２０人くらい後援会関係者を集めさせられた」と証言する。当時、ブログで後援会幹部が出席したと記した議員や、会に来た支援者とみられる人々の写真をホームページに掲載した議員もいた。 　ある立民関係者が「旧民主政権の時に後援会固めに使うよう党から指示があり、招待者リストを出した。その後、党経由で首相から招待状が届いた」と振り返るように、一定の支援者を招く構図は安倍政権と何ら変わらない。当時、会の開催自体への目立った異論もなかった。 　しかし、野党の執行部には、こうした過去を直視する気配がない。 　今回の疑惑に絡んで野党側は政府が招待者名簿を廃棄したことを問題視しているが、１２日の記者会見で鳩山政権下の名簿の管理状況などを問われた立民の福山哲郎幹事長は「承知していない」と回答。「われわれは立憲民主党だ。普通は把握しない」と述べ、立民と旧民主は「別物」だとして改めて調べる必要はないとの認識も示した。 　野党は国会で閣僚の相次ぐ不祥事などの問題点を批判してきたが、国民の反応は今ひとつ。最新の報道機関の内閣支持率も堅調だった。こうした苦境を打破すべく、立民は返り討ちに遭う覚悟で共産と“統一戦線”を組む考えのようだ。立民幹部は開き直ったかのようにこう強調した。 　「ブーメランにかまわず突っ込むよ」 Source : 国内 – Yahoo!ニュース