全国５７病院を運営する独立行政法人地域医療機能推進機構（東京）が発注する医薬品の入札をめぐる医薬品卸売大手４社による談合疑惑で、過去３回の入札で落札したのは、全てこの４社だったことが２８日、分かった。再編が進んだ医薬品卸売業界で巨大化した“４強”が医療費抑制のための一括発注を逆に悪用し、数年前から利益確保を図っていた疑いが浮上している。 公正取引委員会は独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで２７日、メディセオ（東京）、アルフレッサ（同）、東邦薬品（同）、スズケン（名古屋市）の４社を強制調査した。検察当局への刑事告発を視野に調べを進めている。 このうちの１社の幹部は、産経新聞の取材に対し「もともとシェアはあるので、談合なんかしなくても十分に仕事は取れるはず。なぜこんなことになってしまったのか」と、突然の強制調査に焦りを隠さない。 問題の入札は昨年６月に行われた、全国の病院で使用する２年分の医薬品を発注する一般競争入札。外用薬や胃薬などの医薬品約７９００品目を、製薬会社などで１４７のグループに分けて行われた。 参加した４社の契約額は、▽東邦薬品２３３億６９３９万円▽スズケン１８９億６８２４万円▽アルフレッサ１５９億３０１４万円▽メディセオ１５６億３７９２万円－で、総額約７３９億円に上る。平成２６、２８年に行われた入札でも参加したのは、この４社だけだったという。 製薬会社から医薬品を仕入れ、全国の医療機関へ販売する卸売業者は数十年前は約３５０社あったが、物流の効率化などを背景に合従連衡が進んだ。業界団体の日本医薬品卸売業連合会によると今年１１月現在の加盟社は７１社。集約された４社の売上高は１兆～２兆円規模で、シェアは９割近くにも及ぶ。 一方、２６年４月に設立された同機構では、地方病院の経営効率化が課題とされ、複数病院で医薬品を発注する場合は「共同入札」として、同機構が２年に１回、一括発注する方式が採られた。当初は随意契約も多かったが、競争性確保のため競争入札の割合を大幅に増やしたという。同機構は「一括でやった方がコストカットできる」と説明する。 ただ全国規模の納入に対応できるのは実質的に４社に限られる。巨額に上る医薬品を一括受注できる上、同機構は公的機関のため民間と比べて卸値を買いたたかれる懸念もない。先の幹部も「会社として力を入れるべき契約ではある」と重要性を認める。 公取委はこうした医療費抑制の仕組みが結果的に、受注調整を容易にしたとみる。業界関係者は「おいしい仕事をみんなで分け合おうと思っても不思議ではない」と明かす。 病院で使用される医療用医薬品の値段は国が定めており、２年に１度、卸売業者から医療機関へ納入される際の「市場実勢価格」を基に改定される。このため、卸値が談合で高止まりしていたとすれば、値段に影響していた可能性もある。公取委幹部は「国民生活への広範な影響を及ぼす可能性があり、刑事責任追及を検討すべき事案だ」との見方を示す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
北ミサイル発射 ＧＳＯＭＩＡ継続、事後分析に有効（産経新聞）
北朝鮮が２８日に発射した弾道ミサイルは、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄が回避された後、初めてのケースとなった。北朝鮮がミサイル技術の高度化を進める中、発射の情報分析の重要性は増している。そのため、今回の発射についても日韓の防衛当局は情報交換を行う見通しで、協定継続の意義が改めて確認された。 河野太郎防衛相は２８日夕、防衛省で記者団に、協定に基づくミサイル発射情報の韓国との情報交換について「対外的に公表していない」と言及を避けた上で、「日米、日韓、日米韓でしっかり連携して（対応に）当たる」と強調した。 発射から着弾までの初動では、日韓が情報交換して対応することは原則的になく、それぞれがレーダーなどで追尾する。とはいえ、「今後（の分析）では相手からもたらされる情報は互いに有益だ」（自衛隊幹部）という。 北朝鮮は平成２９年１１月を最後に休止していた弾道ミサイル発射を今年５月に再開。以降、今回で１３回目を数える。その間、着弾前に再上昇する複雑な軌道を描くロシア製短距離弾道ミサイル「イスカンデル」類似型など新たな技術開発を進めている。ただ、ＧＳＯＭＩＡに基づく情報交換で、日本は韓国が持つ発射地点に関する精密な情報を収集できるとされる。 また、核・ミサイル開発や拉致問題に関しては、韓国が得意とする脱北者などのヒューミント（人的情報収集）が役に立つ。 何より、協定は北朝鮮の核・ミサイル開発に対峙（たいじ）する日米韓の相互信頼関係の土台だ。防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は、２８日の記者会見で協定について「日本の防衛のため非常に意義がある。継続的に安定した運用を心掛けたい」と意義を強調した。（田中一世） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
10月はハロウィーン関連で…『偽販売サイト』季節のイベントに合わせ急増 12月はクリスマスに注意を（東海テレビ）
インターネット詐欺対策のセキュリティーソフトなどを提供する「BBソフトサービス」は、10月にハロウィーンをきっかけにした「偽販売サイト」が増加したとの調査内容を公表しました。 BBソフトサービスは、自社のセキュリティサービスを利用しているユーザーがアクセスしたサイトで「警告」の表示がされたデータなどから、10月にハロウィーンをきっかけにした偽販売サイトが急増したとの調査結果を公表しました。 調査結果では、9月は0件だったハロウィーンをきっかけにした偽販売サイトは、10月には485件にまで増加したということです。 10月7日に35件発生したあと、21日に76件、29日に111件と急増。BBソフトサービスでは、試験的にリリースしたあと、精度を高めていたと推測していて、「ハロウィーンで盛り上る26日、27日の週末をターゲットにした、本格的な偽販売サイトのキャンペーンを開始したものと考えられる」と話しています。 特に、ハロウィーン2日前の29日には111件に急増し、最後の直前需要を刈り取ろうとしたのではないかということです。 BBソフトサービスによりますと、偽販売サイトで商品を購入すると、粗悪な商品が送られてきたり、代金を支払ったのに商品が送られてこないなどの被害に遭う可能性があるといいます。クレジットカードを使った場合は、カード番号を盗まれて二次被害に遭う可能性も指摘しています。 昨年末にはクリスマスをきっかけにした偽販売サイトがあり、今年もすでに確認されているということでBBソフトサービスは、12月は注意が必要としています。 偽販売サイトを見分けるためのチェックポイントとして、BBソフトサービスでは、4つの注意点を挙げています。1つ目は「会社概要をチェックすること」で、海外の業者は運営者の名前や、会社の電話番号、所在地の住所のほか、問い合わせ窓口などの会社情報が正確に記載されてないことがあり、仮に詐欺サイトでなくてもこうした会社からの商品購入はリスクが高いとしています。 2つ目は「住所を検索して会社の存在をチェックする」こと。表記されているのが日本の住所や会社名であっても、住所検索で実在する住所かどうかやその住所に会社があるかの確認は対策のひとつといいます。 3つ目は「決済方法や口座名義の確認」です。フィッシングサイトなどの完全なコピーの偽サイトでは、見破るのが難しく、決済方法をチェックするのが大切だとしています。決済方法が銀行振り込みのみの場合は、口座名義が、本サイトの会社と無関係な名義や個人名になっているような場合は、詐欺サイトの可能性が極めて高いということです。 そして、4つ目は「SSL通信が提供されているページかどうかを確認すること」です。 クレジットカードなどの個人情報を入力するページのアドレスバーに鍵マークが表示されない場合には、注意が必要です。 ※画像は「BBソフトサービス」提供 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
石破氏憤激、憲法審で発言求めるも指名されず（産経新聞）
自民党の石破茂元幹事長が２８日、衆院憲法審査会で発言を求めたが最後まで指名されず、憤激する一幕があった。審査会後、周辺に「全然当たらない」とこぼした。 この日の審査会は約１時間１０分で、与野党幹事による欧州視察を踏まえた自由討議が行われた。各会派１人ずつ意見を表明した後、発言希望者はネームプレートを立て、佐藤勉審査会長（自民）が指名した。 佐藤氏は国民民主党の玉木雄一郎代表や自民党の中谷元・元防衛相ら発言を希望する与野党議員を次々と指名したが、石破氏は指名されなかった。審査会後、憲法審幹事で自民党石破派の山下貴司元法相らがなだめたが、憤懣（ふんまん）やるかたない様子を見せていた。 石破氏は憲法９条への自衛隊明記などの党改憲案に異論を唱えているだけに、「党の見解と違う発言をされることを避けたのでは」との見方も出ている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
首相側、スタッフ旅費支出認める 15年桜見る会巡る週刊誌報道（共同通信）
2015年の「桜を見る会」を巡り、安倍晋三首相の地元事務所が、地元支援者らのツアーに同行するスタッフの旅費を支出したとする週刊文春報道について、事務所は28日、旅費の支出を認めた。スタッフは会に合わせて上京したとして「桜を見る会を含め、必要な業務を行うため」としている。野党追及本部の公開質問状に回答した。 ツアーは事務所が募集し、後援会関係者が多数参加していた。「必要な業務」には、ツアー関連も含まれる可能性があり、首相はさらに説明を求められそうだ。 首相は、全費用が参加者の自己負担のため事務所などには収支が発生していないなどと説明している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
ケーブル落下し2人死亡、沖縄 海水揚水発電所の解体工事中（共同通信）
28日午後1時55分ごろ、沖縄県国頭村安波の「沖縄やんばる海水揚水発電所」の解体工事現場で、撤去作業中のケーブルが落下して作業員がけがをしたと119番があった。名護署や消防によると、男性2人が頭や胸などを強く打ち、現場で死亡が確認された。 落下したケーブルは長さ約35メートル、重さ約350キロ。管理する電源開発（Jパワー）によると、地上から深さ約150メートルの縦坑内で、足場を組むなどしてケーブルの引き上げ作業を行っていたが、落下して2人に直撃した。ケーブルは約100メートル落ちたという。同署などが原因を調べている。 同発電所は2016年に廃止となった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
居酒屋で無銭飲食…追いかけてきた75歳店主を蹴って逃走 72歳男逮捕「店行ったが覚えていない」（東海テレビ）
27日夜、愛知県瀬戸市の居酒屋で無銭飲食し、追いかけてきた店主の男性に暴行を加えたうえ逃げたとして、72歳の男が逮捕されました。 逮捕されたのは、千葉県浦安市の職業不詳・水野守容疑者(72)です。 27日午後11時過ぎ、瀬戸市深川町の居酒屋で飲食したにもかかわらず、代金3400円を支払わずに店を出て、追いかけてきた店主の男性(75)に蹴るなどの暴行を加えた上、逃げた疑いが持たれています。 店主の男性にケガはありませんでした。 警察によりますと、店にいた他の客の目撃情報などから近くのホテルに宿泊していた水野容疑者が浮上し、逮捕に至りました。 調べに対し、水野容疑者は「店に行ったことは認めるが覚えていない」と容疑を否認しているということです。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
グリーフケア考える集会、１２月７日から都内で開催 平野啓一郎氏らゲスト（産経新聞）
事件や災害など、予期せぬ形で家族と死別した人を支援する「グリーフケア」を考える集会「ミシュカの森２０１９」が１２月７、１４両日、都内で開催される。いずれも事前の申し込みが必要で、参加費は１回２千円。 第１回は「グリーフケアという希望」と題し、平成１２年に起きた世田谷一家殺害事件の被害者遺族である入江杏さんらが講演。第２回は作家の平野啓一郎氏をゲストに迎える。 第１回は１２月７日午後１～５時、上智大四谷キャンパス中央図書館（千代田区紀尾井町）。第２回は同１４日午後１～５時、ビジョンセンター田町（港区芝）。申し込みは電子メールで氏名・ふりがな・電話番号・メールアドレスを明記し、「ｙｕｋｉｋｏｋａｍｉｙａ．１２１１＠ｇｍａｉｌ．ｃｏｍ」へ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
「安倍首相はうそをつくな」 桜を見る会、官邸前で抗議集会（共同通信）
首相主催の「桜を見る会」を巡り、市民団体が28日、首相官邸前で抗議集会を開いた。参加者らは雨の中、安倍晋三首相が国会で十分な説明をしていないとして「うそをつくな」「首相は国会に出てこい」などとシュプレヒコールを上げた。 集会は市民団体「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」が主催。実行委の小田川義和共同代表は「桜を見る会」に反社会的勢力が出席したとされる問題などに触れ「首相は証拠を示した上で説明責任を果たすべきだ」と訴えた。 集会には野党議員らも。立憲民主党の黒岩宇洋衆院議員は「徹底的に追及し、安倍政権に終止符を打たせる」と声を張り上げた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
アレルギーや宗教上の理由に配慮「みんなでスマイル給食」 茨城・常総（産経新聞）
茨城県常総市は２８日、食物アレルギーや宗教上の理由から他の子供と同じ給食を食べることができない児童・生徒に配慮し、アレルギーの原因となる乳製品や卵など２７品目と動物性食品を給食の食材に使わない「みんなでスマイル給食の日」を市立小中学校１２校で実施した。 友達と一緒に給食を食べたいという子供たちの声や外国人世帯が多い地域の事情を踏まえ、文化などの違いを認め合い互いを尊重する心をはぐくむ目的で行った。 メニューは、茨城産レンコンやニンジンが入ったカレー、ご飯、スイートポテトフライ、イタリアンサラダ、伊予柑（いよかん）ゼリー、野菜ジュースの６品目。 この日は、神達岳志市長が市立三妻小（常総市中妻町）を訪れ、２年生と一緒に給食を味わった。乳製品などのアレルギーがあり、いつもは弁当を持参しているという２年生の沼尻一真君（８）は「みんなと同じものを食べることができて、おいしい」とおかわりをしていた。 ２９日には他の小中学校７校でも実施を予定している。（篠崎理） 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース