韓国大統領府が公表した安倍晋三首相と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による面談の写真は、韓国側が日本側に無断で撮影、公開していたことが７日、分かった。いわゆる徴用工判決で生じた日韓請求権協定違反を是正することなく日韓関係を改善させたい韓国が、一方的に首脳間の対話を内外に示そうとしたためだが、日本政府は用意周到な韓国側の“不意打ち”に対韓不信を強めている。 「あれは信義則に反する」。複数の日本政府関係者が口をそろえて憤る。両首脳の対話が発生したのは４日、タイのバンコク郊外で開かれていた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）首脳会議の開始前の控室。首相の同行筋によると、入室できたのは、各国首脳とその通訳のみのはずだった。 しかし、韓国大統領府が公表した写真には、首相と文大統領、それぞれの英語通訳の計４人が写っている。複数の日韓外交筋は、撮影した人物を「韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安全保障室長」と証言する。 しかも韓国側は両首脳の接触から写真撮影、速やかな公表まで周到に準備していた節がある。首相の同行筋は「首相は控室にいた１０人の首脳と順番に握手し、最後が文大統領だった」と明かす。最後の位置にいる文大統領から話を持ちかけられれば、首相は断りづらかったと思われる。 韓国政府は大統領府の公式ホームページ（ＨＰ）などに両首脳が言葉を交わしている写真を掲載し、「文大統領が日本の首相と歓談」と発表した。韓国語だけではなく、英語、日本語などでも説明し、対外的なアピールも狙った。 一方、日本外務省はＨＰで文大統領との対話は紹介していない。日本側は正式な会談ではなかったとの立場だからだ。そもそも日本側は日韓首脳が対話する事前の準備はしていなかった。写真撮影はなおのことだった。 首脳間の非公式のやりとりに関する写真撮影やその公表には、明文化されたルールがあるわけではない。ただ、外務省幹部は「個人のＳＮＳ（会員制交流サイト）でも、誰かと写った写真をアップするときは、相手の許可を得るのが常識だ」と話し、日本側は韓国の行為を「エチケット違反」（外交筋）とみなしている。 日韓首脳の面談は、昨年９月に米ニューヨークで行われて以来途絶えていた。徴用工判決をめぐり韓国側は、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が５日、日韓の企業と個人から寄付金で元徴用工らに賠償の代わりとして支給する案を示すなど、日本との関係修復に躍起だ。 ７月以降の日本政府の対韓輸出管理の厳格化で経済に打撃を受けたためだが、日本政府は「あくまでボールがあるのは韓国側だ。韓国がしっかりした解決策を示すかどうかだ」（外交筋）と冷ややかだ。（原川貴郎） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関空でドローンか 複数回離着陸が停止（MBSニュース）
７日夜、関西空港の滑走路でドローンのようなものが複数回目撃され、２度にわたって離着陸が停止しました。 関西エアポートによりますと７日午後１０時１０分ごろ、「ドローンのようなものが飛んでいる」と関西空港の滑走路に着陸しようとした飛行機のパイロットから管制塔に連絡がありました。関西空港は乗客の安全確保とドローンの捜索のため、午後１０時１５分ごろから約１時間にわたって全ての便の離着陸を停止しました。 その後、運航を再開しましたが再びドローンの目撃情報が寄せられたため午後１１時半頃から再度、離着陸を停止し午前０時１０分ごろに安全が確認できたして運航を再開しました。関西空港では１０月１９日にも同様にドローンのような物体が目撃され、約４０分にわたり離着陸を停止しました。 MBSニュース 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関空、新たなドローン情報で再停止 安全を確認（産経新聞）
11/8(金) 0:44配信 関西国際空港は７日午後１１時半ごろ、新たなドローンの目撃情報が寄せられたため再び離着陸を停止し、安全確認を行った後、８日午前０時１０分ごろ、運用を再開した。別の目撃情報により７日午後１０時１５分ごろから約１時間にわたって離着陸を停止し、運用を再開したばかりだった。 国土交通省関西空港事務所などによると、着陸予定だった便のうち、少なくとも７便が目的地を中部空港に変更したという。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
マンションに男性の変死体 刺されたような傷 神奈川・横須賀（産経新聞）
７日午後４時１０分ごろ、神奈川県横須賀市太田和のマンションの一室で、成人男性の遺体が見つかった。上半身に刃物のようなもので刺された傷が複数あるといい、県警は事件に巻き込まれたとみて捜査を始めた。 県警によると、この部屋には６０代と２０代の父と息子が住んでいたが、いずれとも連絡が取れていない。この部屋の住人が借りている駐車場の関係者から住人と連絡が取れないとの通報を受けて駆けつけた県警横須賀署員が、遺体を発見した。身元確認を進めるとともに、司法解剖して死因を調べる。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
関空周辺でドローン飛行か 離着陸断続停止、先月にも（共同通信）
関西空港は7日、空港周辺の上空にドローンのような飛行物体が確認されたとして、午後10時15分ごろから断続的に滑走路の離着陸を停止した。 国土交通省や関空を運営する関西エアポートによると、午後10時ごろに関空に到着する航空機の乗員から目撃情報が寄せられた。午後11時15分ごろ再開したものの、地上の警備員から再び通報があったため再度、離着陸を一時見合わせた。この影響で一部の便が行き先を変更した。 関西エアポートから110番を受けた大阪府警が敷地内を巡回したが8日午前0時現在でドローンは見つかっていない。 10月19日夜にも同様の理由で、離着陸が停止された。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
土砂撤去、観光支援…政府、台風被害対策に１３００億円
台風１５号や１９号など一連の豪雨・暴風被害を受け、政府は７日、被災者の生活と生業（なりわい）の再建に向けた対策パッケージをまとめた。生活の再建、生業の再建、災害応急復旧、災害救助の４本柱で、７日に首相官邸で開かれた非常災害対策本部会議で決定した。１３００億円以上の予備費を使うことを８日に閣議決定する。 安倍晋三首相は７日の会議で、「今後とも顕在化する課題にはスピード感を持って万全の対応をとっていく。切れ目なく、財政措置等を講じ、被災自治体と一体となって、復旧復興に全力を尽くす」と語った。 生活再建では、宅地や街中にある廃棄物や土砂の年内撤去を目指し、関係する省庁が連携して仮置き場の確保や支援制度の一体運用を行う。全壊した世帯には最大３００万円の支援金を支給するほか、長期運休が見込まれる地域の鉄道について代行バスの経費も支援する。 生業の再建では、今回の被害で観光にも影響が出ていることを踏まえ、キャンセルが発生している被災地で旅行・宿泊料金の割引（１人１泊当たり５千円）を支援する。 中小・小規模事業者への支援では、複数の事業者が復興計画を作成すると費用が助成される「グループ補助金」を適用。東日本大震災からの復興途上で被災した事業者には、実質的に自己負担なしで再建できる支援も用意する。農林漁業者には浸水した果樹の植え替え経費や、収穫後保管していた米の浸水被害への支援を行う。 ■生活・生業再建… 980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
あおり運転、免許取り消しの対象に 危険運転の抑止狙う
ほかの車の走行を著しく妨害する「あおり運転」について、警察庁は免許取り消しの対象にする方針を固めた。あおり運転そのものを摘発する規定の新設や罰則強化のために道路交通法を改正する考えだが、行政処分も厳しくする。ドライバーに危機感を持ってもらうことで、危険な運転を抑止するのが狙いだ。 警察はあおり運転の摘発を強化しているが、危険な行為は後を絶たない。８月には茨城県の常磐自動車道で、乗用車を運転していた男が、前の車の前方に割り込んで停車を余儀なくさせ、運転手を殴ったなどとして逮捕された。９月には、愛知県の東名高速で車が後続のワゴン車にあおられ、エアガンで撃たれる事件も起きている。 警察庁はあおり運転にあたる行為を新たに道交法で定めて厳しい罰則を設ける方針で、来年の通常国会への法案提出を目指して検討を進めている。さらに行政処分については、酒酔い運転や過労運転などと同じように、あおり運転と認定されれば免許取り消しにする方針だ。 警察は現在、道交法の車間距離保持義務違反であおり運転を摘発することが多い。違反点数は高速道路上が２点、一般道が１点で、ほかの違反がなければ免許取り消しにはならない。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マンション一室に男性遺体、上半身に刃物の傷？ 横須賀
７日午後４時１０分ごろ、神奈川県横須賀市太田和１丁目のマンションの一室で、「住人の安否確認ができない」との通報を受けて室内に入った県警横須賀署員が、刃物で刺されたような傷がある男性の遺体を見つけた。県警は事件の疑いもあるとみて、死因や身元を調べている。 捜査１課によると、遺体は成人男性で、室内で服を着た状態で見つかった。上半身には刃物で刺されたような複数の傷があり、死後少なくとも数日以上たっているとみられる。この部屋には、６０代の父親と２０代の息子が住んでいたという情報があるが、ともに連絡がとれていない。室内に荒らされたような跡はなかったという。 この部屋の住人が契約する駐車場の経営者から７日午後１時２５分ごろ、横須賀署に「住人の安否確認ができない」と通報があった。 Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
マンションの一室に男性の遺体 上半身に複数の刺し傷（カナロコ by 神奈川新聞）
７日午後４時１０分ごろ、横須賀市太田和１丁目のマンション４階の一室で、男性が死亡しているのを、通報を受けて駆け付けた横須賀署員が発見した。 県警によると、男性は成人とみられ、死後数日が経過しているとみられる。遺体の上半身に複数の刺されたような傷があるという。県警は遺体の状況から、男性が事件に巻き込まれた可能性があるとみて、捜査している。 神奈川新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
保釈中の再犯急増、１０年で３倍 昨年最多２５８人 「覚醒剤」は１０倍（産経新聞）
裁判所が刑事事件の被告の保釈を広く認める傾向を強める中、保釈中の被告による再犯が増えている。昨年は過去最多の２５８人で、１０年余りで３倍に急増。中でも特に覚せい剤取締法違反が１０倍近くと、目立って伸びている。再犯の恐れは保釈を判断する要件に入っていないが、識者からは再犯リスクの高い被告には慎重な判断を求める声が出ている。（市岡豊大、大竹直樹） ■「人質司法回避」 「今年に入り保釈中の被告の逃走が目立っているが、新たな被害者を生む保釈中の再犯は逃走より深刻な問題だ」。ある検察幹部は危機感をあらわにする。 最高裁によると、裁判所が保釈を許可する割合（保釈率）は、平成２０年の１４・４％から２９年には３１・３％と１０年間で倍増した。契機は１８年に当時の大阪地裁部総括判事が法律雑誌に発表した論文。それまで否認や黙秘を「証拠隠滅の恐れ」と判断し保釈請求を却下してきた傾向を戒めた内容で、さらに２１年の短期集中審理の裁判員制度導入で、被告に十分な準備時間を確保する必要があるとして保釈を広く認める考えが定着したとされている。 こうした動きの背景にあるのが、容疑や起訴内容を否認すれば勾留が長期化する「人質司法」批判の回避だ。ベテラン裁判官は「人質司法を見直そうという大きな流れが司法制度改革と同時にできた」と語る。 一方、この１０年余りで保釈中に別の事件で起訴される被告は急増した。犯罪白書などによると、昨年は２５８人で過去最多を更新。１８年の８０人から３倍以上になった。かつては窃盗が最も多かったが、２８年以降は３年連続で覚せい剤取締法違反が最多となった。昨年は１０３人で、１８年の１１人から１０倍近くとなっている。 実際、最近は覚醒剤（かくせいざい）絡みの再犯事件が目立つ。保釈中に実刑が確定し、横浜地検の収容を拒否して６月に４日間逃走した男は逃走中に覚醒剤を使用。覚せい剤取締法違反罪で保釈中だった暴力団組員の男は１月、東京・歌舞伎町で射殺事件を起こし、拳銃を持ったまま逃走。逮捕までに約半年を要し、関係者によると、この間も覚醒剤を使用していた疑いがあるという。 ■裁判官の裁量 ただ、刑事訴訟法は被告側から保釈請求があった場合、原則として認めなければならないと規定している。実刑相当の罪を犯した場合や常習犯、「証拠隠滅の恐れ」があるケースは例外だが、その場合でも「逃亡の恐れ」の程度などを考慮して裁判官の裁量で保釈を認めることができる。「再犯の恐れ」は保釈を認めない例外要件に入っていない。このため検察側は再犯の恐れが見込まれる場合、苦肉の策として、常習性につながる証拠があれば、最大限この部分を主張して保釈に反対するのだという。ある検察幹部は「国民が再犯の被害に遭わないためにも『再犯の恐れ』も当然考慮されるべきではないか」と訴える。 これに対し元東京高裁部総括判事の門野博弁護士は「『再犯の恐れ』がないことを要件に入れると、保釈の運用が硬直化し、人質司法といわれた時代に逆戻りする可能性もある。逃走が相次いだからといって保釈要件を見直すのはいかがなものか」と指摘する。 だが、ある検察関係者は「条文に書いていないからといって再犯の恐れを考慮しなくていいと考えているなら問題だ」と批判し「極端な話、『私は保釈されたら人を殺します』と話す被告も保釈されていいことになる」との見方を示す。 ある警察関係者も「再犯の恐れがある被告は逃走する恐れもあると考えるのが常識的判断。逃走の恐れを考える際の材料ととらえるべきだ」と強調する。常磐大の諸沢英道元学長（刑事法）は「近年は裁判官がどこまで被告の事情を把握して保釈を判断しているのか疑問だ。社会の安全のため『再犯の恐れ』がないことを保釈の要件に明文化することを検討すべきではないか」と話した。 ◇ ■再保釈中、被害弁済できず窃盗も 保釈中に１審で実刑判決を受けて収容され、控訴した後に再び保釈される「再保釈」も増えている。再保釈は実刑判決によって逃亡の恐れが高まるとされているが、捜査関係者からは「再犯も目立つ」との指摘もある。 今年９月までに、特殊詐欺の電話をかけ計約１４５０万円を詐取したとして詐欺罪で起訴された２９歳の男も再保釈中だった。 捜査関係者によると、男は平成２９年にも特殊詐欺で複数の高齢者から計約２３５０万円を詐取したとして逮捕、起訴され、今年３月に最初の詐欺罪で実刑が確定したが、収容されないまま７月、再び詐欺に関わったとして逮捕された。 今年８月、訪問介護先の女性のキャッシュカードで現金計１２４万円を引き出したとして、東京地検に窃盗罪で起訴された５７歳の女も、２８年に勤務先の老人ホーム入所者を狙った窃盗罪で起訴され、再保釈中だった。最高裁で実刑判決が確定し、収容されるまでに新たな事件を起こしていた。 最初の事件の被害総額は約２千万円。関係者によると、女は被害弁済できず、再保釈中に盗んだとされる現金を充てていたという。捜査関係者は「被害が多額で、弁済の見込みがない実刑相当の被告を保釈するとは考えられない」と話す。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース