Mois : novembre 2019

　東京都の小池知事は大阪の吉村府知事と松井市長と会談し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどをきっかけに、次世代通信規格＝「5G」を活用した街づくりなどで東京と大阪が連携していく考えを示しました。 　小池知事は大阪市役所で吉村知事と松井市長と会談し、東京オリンピックや2025年の大阪万博をきっかけに、先端技術を活用した街づくりの実現に向けて意見交換しました。小池知事は次世代通信規格「5G」のネットワーク網を早期に設けるとした東京都の戦略を紹介し、巨大都市におけるデジタル化のメリットを説明しました。東京都は通信大手・ヤフーの元社長を副知事に起用するなど、ITに精通した人材の確保を進めています。これを受け、大阪府はIT分野の民間活用に取り組む姿勢を示しました。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　東京・町田市の住宅で小学生の男の子にわいせつな行為をした疑いで、市内の小学校で授業の支援活動をしていたボランティアスタッフだった男が逮捕されました。 　強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、町田市に住む細川将巧容疑者（30）です。細川容疑者はことし10月、市内の小学5年の男の子（11）が住むアパートで男の子の下半身を触った疑いが持たれています。 　警視庁の調べによりますと、細川容疑者は町田市の公立小学校で授業を支援する登録制のボランティアに従事し、被害を受けた男の子とは学校での雑談や相談などを通じて知り合ったということです。細川容疑者は男の子の家に親がいない時に入り、玄関先で一緒にスマートフォンのゲームをしている最中に、男の子の半ズボンの中に手を入れたとみられています。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　朝日新聞社は2019年11月25日、子会社のテレビ朝日と朝日放送を通じて2020年3月期の中間連結決算を発表した。 　単体ベースでは、営業利益が3億3000万円の赤字に転落した。 ■不動産事業好調も… 　連結ベースの売り上げは約1794億円（前年同期比2.4％減）、本業のもうけを示す営業利益は6億5000円（同78.2％減）、当期純利益は14億2000円（同68.3％減）と、前年を割りつつも黒字を確保した。 　一方、単体ベースでは1208億円の売り上げに対し、前年同期に9億6800万円あった営業利益が3億3000万円の赤字に転落している。中間決算で営業利益が赤字となったのは、18年3月期以来。 　同社はメディア事業と不動産事業を主力とするが、祖業の »紙 »が経営を圧迫しているのは周知の事実。デジタル分野へ経営資源を集中して立て直しを急いでおり、18年11月に全社横断の組織「デジタル政策タスクフォース」を立ち上げた。 　20年までに20を超すウェブメディアをそろえる、として立ち上げたメディアプラットフォーム「ポトフ」では、19年11月までに9媒体を展開。8月から9月にかけては「相続会議」「かがみよかがみ」を新たにローンチした。また、19年6月にはIT企業「Viibar」が運営する動画メディア「バウンシー」を譲受した。 　同時に、マッチングサービス、オンラインサロン、クラウドファンディングなど成長性の高さが見込まれるデジタルサービスも始め、多角化を進めている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　厚生労働省は26日、終末期にどのような医療やケアを受けるか事前に家族や医師と話し合っておくよう啓発するポスターについて、患者団体の抗議文など批判を受けて同日予定していた自治体への発送を中止した。厚労省が「人生会議」と愛称を付けた取り組みを普及させるため、吉本興業に委託して作成し、25日に公表したばかりだった。 　ポスターでは、お笑い芸人の小籔千豊さんが病院のベッドに横たわり、「大事なこと何にも伝えてなかったわ」などと家族との事前の話し合いが不十分だったことを冗談を交えて嘆いている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

11/26(火) 21:18配信 　厚生労働省は26日、終末期にどのような医療やケアを受けるか事前に家族と相談するよう啓発するポスターについて、患者団体の批判を受けて同日予定していた自治体への発送を中止した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　伊藤仁士容疑者と大阪市住吉区の女児の接点となった会員制交流サイト（ＳＮＳ）。スマートフォンの所有率向上とともに、子供がインターネットを通じて顔の知らない人と会い、事件に巻き込まれるケースは後を絶たない。子供たちを守る手立てはあるのか。 ■届いたダイレクトメール 　「こんにちは」 　捜査関係者らによると、１１月１０日ごろ、女児のスマートフォンのツイッターに、見知らぬアカウントからのダイレクトメッセージが届いた。女児が呼び方を尋ねると、相手は「せつじろう」と名乗った。 　年齢や住所を聞かれ、やり取りを続けているうちに「別の女の子の話し相手になってほしい」と自宅に誘われ、「近くていいところはない？」などと待ち合わせ場所や日時を尋ねられた。最初のやり取りから約１週間後、指定された自宅近くの公園で待っていたのが伊藤容疑者だった。 　女児の母親は「子供のスマホはたびたびチェックしていたが…」と振り返る。犯罪に子供が巻き込まれないようにするにはどうすべきなのか。 ■高い子供のスマホ所有率 　近年キーワードになっているのが、子供のスマホのアプリ課金や、ゲーム時間などを管理できるようにするなどの「ペアレンタルコントロール」という取り組み。親が子供に持たせるスマホや携帯電話の設定で、アプリゲームの課金やアクセスできるサイトなどを制限して管理することを指し、携帯電話キャリアなどでさまざまなサービスがある。 　親が子供にとって危険と判断するＳＮＳは、利用できないようにすることも可能だ。ただ、親や携帯のキャリア会社などが危険と判断したサイトやＳＮＳしか制限できず、限界もある。 　「ＳＮＳの危険性を考えると、本来子供にはスマートフォンを持たせるべきでない」と教育評論家の尾木直樹さんはいう。ただ、昨年の内閣府の調査によると、スマホの所有率は小学生で４０・７％、中学生では６５・８％、高校生では９４・３％にも上り、所有者の多くがＳＮＳを利用しているとみられる。 　一方、「これだけスマホが普及している以上、子供にもスマホを持たせることを前提に考えるべきだ」と指摘するのは、子供をネット犯罪から守る活動などを行っているＮＰＯ法人「イーランチ」の松田直子理事長（５９）。「親が子供に言わずに監視するのではなく、互いに話し合いながらネットリテラシーを高めていく必要がある」と話す。 ■ネットで乏しくなる危機感 　情報セキュリティーメーカーのデジタルアーツによると、１８歳以下の男女６１８人を対象に「ネット上でやり取りする人との関係をどうしたいか」と尋ねたところ、半数ほどが会うことに前向きと答えた。 　子供のネット利用に詳しい近畿大の辻本典央教授は、「ネット上で一緒にゲームをしたりすることで、実際に顔は知らないのに仲間や友達と錯覚して危機感が薄くなる若者は多い」と分析。「現実の世界では公園で見知らぬ人に声を掛けられてもついていかないという子供でも、ネット上では危機感が乏しくなる。ネット上でも危険性は同じだという教育を徹底する必要がある」と呼びかけた。 Source : 国内 – Yahoo!ニュース