Mois : novembre 2019

気になるニュース・気になる内幕。今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。………… ［関連写真］ 嘘も方便とも、嘘つきは泥棒の始まりとも言うが、首相主催の「桜を見る会」に関する安倍晋三首相の発言を「信頼できない」との回答が69.2％、「信頼できる」と答えた人は21.4％にとどまったという。共同通信社が11月23、24両日に実施した全国電話世論調査の結果である。 また、日本経済新聞社が11月22～24日に実施した世論調査でも、首相の支援者が多く招待されたことなどに関する安倍首相の説明に「納得できない」と答えた人が69％。「納得できる」と答えた人は18％だったという。 2割近い人が「納得できる」と思っているのも不思議だが、もっと不思議なのが、それでも安倍内閣の支持率は共同通信調査で48.7％、日経調査で50％と10月の前回調査から5～7％程度減少したとはいえ、相変わらず半数近い人が支持していることだろう。 もっとも、通算在任日数が憲政史上、最長となった安倍政権の仕事ぶりを「評価する」と答えた人が、日経調査て55％、「評価しない」が34％だったそうだ。ただ、「安倍政権に緩みがあると思う」と答えた人も67％に上っている。折しも、来日中のローマ教皇フランシスコが、長崎と広島を訪問し核廃絶を訴えた。ローマ教皇は安倍首相とも会談する予定だが、どんなやり取りが交わされるのかも興味深い。 2019年11月25日付 ●ローマ教皇核廃絶訴え、長崎・広島で演説（読売・1面） ●電動SUV米中で主役、環境規制対応、人気車へシフト、モーターショー各社公開（読売・4面） ●テスラ近未来ピックアップ（読売・4面） ●内閣支持率5.4％減、共同通信調査「桜を見る会」影響か（産経・5面） ●「知床旅情」千歳船橋の駅メロに、没後10年森繁さんゆかり（東京・1面） ●「あおり運転」事故を補償、AIG、法人向け保険（日経・3面） 《レスポンス 福田俊之》 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）が関与したとされる市民襲撃4事件を巡り、殺人などの罪に問われた同会トップで総裁の野村悟被告（73）と、ナンバー2の会長田上不美夫被告（63）は2014年の逮捕以降、約5年2カ月にわたり家族を含めた接見禁止が続いている。野村被告の弁護側は18日、家族の接見禁止を解くよう申し立てたが、福岡地裁は19日付で解除しない判断をしたという。 【動画】工藤会本部の解体の様子 　両被告は14年9月、1998年に元漁協組合長を殺害した容疑で逮捕されて以降、家族を含めた接見が禁じられている。 　裁判所は刑事訴訟法に基づき、容疑者や被告に証拠隠滅の恐れがある場合、検察官の請求や職権で接見禁止の処分をする。弁護人は対象にはならないが、家族を含めた全面禁止のほか、書類の授受だけを禁止することもある。 　弁護側は複数回、野村被告の家族について接見禁止の解除を申し立てたが、地裁はいずれも認めなかった。ただ、両被告の裁判では争点や証拠を整理する公判前整理手続きが今年10月に終了し、公判も始まった。 　弁護側は今回の申し立てについて「公判前整理手続きは終わり、家族の面会時は刑務官が立ち会う。証拠隠滅を図るはずがない。家族も面会を強く望んでいる」とし、人権上も問題だと主張している。 　一方、検察側は「野村被告が工藤会へ与える影響は今なお大きい。家族であっても隠語を使うなど何らかの方法で口裏合わせを依頼する可能性がある」と強調する。 　元裁判官の陶山博生弁護士（福岡県弁護士会）は「5年を超えて家族も接見できない状態は異例ではあるが、工藤会の組織性を踏まえるとやむを得ない判断だ」と指摘。元福岡高検検事で西南学院大法科大学院の小野寺雅之教授（刑訴法）は「裁判所は家族を組織との意思疎通の仲介として利用する可能性も考慮したのではないか」としている。 西日本新聞社 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　24日、三重県鈴鹿市のパチンコ店に落ちていた財布の中から薬物のようなものが見つかり、警察は財布の持ち主で店内にいた54歳の男が覚醒剤の使用を認めたことから緊急逮捕しました。 　24日午後7時過ぎ、「お客さんが拾ってくれた財布の中に、注射器や薬物のようなものが入っている」と鈴鹿市のパチンコ店から警察に通報がありました。 　財布の中には、キャッシュカードや現金も入っていて、駆けつけた警察が防犯カメラの映像などで確認したところ、財布を落とした男が店内にまだいたことがわかり警察署に連行しました。 　男が警察署で「財布のことやろ。最近覚醒剤を使った」と話したため調べると、覚醒剤の使用が確認されたため、警察は男を緊急逮捕しました。 　逮捕されたのは、鈴鹿市長太栄町の建設業・坂口和宏容疑者(54)で、11月15日ごろから24日までの間に覚醒剤を使用した疑いが持たれています。 　警察の調べに対し、坂口容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。 　警察は、入手ルートなどについて詳しく調べる方針です。 東海テレビ 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　「日本に住んでいる外国人が、免税店で日用品を購入する“脱税”が目立ちます」。福岡市内の百貨店に勤めていた元従業員の30代女性から、特命取材班に困惑の声が寄せられた。消費税が免除される対象は外国人旅行者を中心とした「非居住者」のはず。インバウンド（訪日外国人客）需要に沸き、にぎわう免税店で何が起きているのか。 　元従業員は今年の夏まで約3年間、外国人旅行者が購入した商品の免税手続きを行う百貨店の免税カウンターに勤務。外国人でも、日本に6カ月以上在住している人などは対象外だが「何食わぬ顔で手続きを受けていた」と明かす。 　「一番多かった」手口はこうだ。日本に住む外国人が旅行で来日した家族や知人を連れて来店し、自分用とみられる生肉やすしといった食品や化粧品、服などを購入し免税カウンターへ。家族らの「短期滞在ビザ」のパスポートを提示し、支払った消費税分を受け取る－。それほど悪意はなく、家族の買い物に付き添っている可能性もあるが、「明らかに意図的なケースが月に10組はいた」という。 「戻ってきたお金は、あとでちょうだい」 　10年以上前からの顔見知りでよく来店する中国人女性が、一緒に訪れた旅行客に「戻ってきたお金は、あとでちょうだい」と頼む様子を見たこともある。 　総額約160万円の高級腕時計2本を購入した別の中国人女性が、別人のパスポートを提示したため、手続きできないと伝えると、連れの2人と「ほかにパスポートを持ってる人はいる？」と相談。数十分後に連れてこられた「短期滞在ビザ」の中国人男性が手続きした。男性は約10万円の払い戻しを受けるとすぐに、中国人女性に手渡した。元従業員は中国語を聞き取れるため、不正に気付いた。 「譲渡されても分からないのが現状」 　上司に訴えたものの、「『売れればいいし、店は違反を指摘する権利はない』と返された」という。 　同市・天神のドラッグストアでも同様で、元アルバイトの男子留学生（21）は「30代くらいの男性が、赤ちゃんや老人のパスポートを出してきても、手続きをしていた」と打ち明ける。 　ある百貨店の広報担当者は「手続きが正当に終われば商品の行方までは聞かない。譲渡されても分からないのが現状」と話した。 次ページは：“抜け道”は他にも… 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

NEXCO東日本などによると、千葉県の首都圏中央連絡自動車道で事故が発生し、25日09:19から、上下線の茂原長南IC～市原鶴舞IC間で通行止めとなっていましたが、09:55までに解除されています。 レスキューナウ Source : 国内 – Yahoo!ニュース

　愛知県警春日井署警備課長の警視が、名古屋市で22、23日に開かれた20カ国・地域（G20）外相会合に関する警備の関係書類を紛失していたことが25日、県警関係者への取材で分かった。期間中にトラブルはなかったが、県警は処分を検討する。 　関係者によると、書類は10月29日午後、名古屋市中区の県警本部で開かれた担当者の会議で配布され、警備態勢などが記載されていた。課長は出席後に私的な飲み会に参加し、帰宅途中の地下鉄車内で書類を入れたかばんごとなくした。書類は見つかっていない。 　県警は県外の警察からの応援部隊約2千人を含む約8500人態勢で臨んだ。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース

ニッポン放送「ザ・フォーカス」（11月21日放送）に元外務省主任分析官・作家の佐藤優が出演。香港人権民主主義法案のアメリカ議会通過について解説した。 大統領選挙控えるトランプに「署名しない」というチョイスはない 香港で抗議活動が激しくなるなか、アメリカの議会下院は上院に続いて香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を賛成多数で可決した。トランプ大統領は中国との貿易協議への影響を懸念してきたが、一部のアメリカのメディアは署名する見通しと報じている。この他、議会下院では香港当局がデモ隊に対して使った催涙ガスやゴム弾などの香港への輸出を禁じる法案についても全会一致で可決した。 森田耕次解説委員）香港人権民主主義法案は、中国が香港に高度の自治を保障する一国二制度を守っているかどうか、アメリカ政府に毎年検証を求めるという超党派で出した法案です。下院が10月に同じような法案を可決していたのですが、上院が今月19日に全会一致で可決した法案と内容を調整して、改めて下院で可決されました。香港当局がデモ隊に対して使った催涙ガスやゴム弾などの香港への輸出を禁じる法案についても全会一致で可決しています。トランプ大統領はこの法案に対して拒否権を発動できるのですが、一部アメリカメディアは「署名するだろう」と伝えています。圧倒的多数で可決されたと。人権法案は下院では417対1で可決されたということですから、恐らくトランプ大統領も署名するのではないかと。一方で中国外務省は報道官談話でこの法案について強く反発しており、「報復措置を取る」という表明もしているのですね。 佐藤）トランプ大統領は署名しないというチョイスはないと思うのです。すべては大統領選挙が控えていますからね。署名しなければ弱腰だと思われるので、ここは強く見せると思います。他方で、香港がアメリカ製の催涙ガスやゴム弾を使うのかどうかです。そんなものは中国が自前でつくれます。ですから、これはほとんど意味のない制裁ですよね。中国側も対抗措置を取るということですが、やられたことと同じレベルというと実効性のないような対抗措置ですよね。お互いに人権については文句をつけているポーズを取っているだけですから、そんなに米中関係には影響を与えないと思います。 森田）米中の貿易協議も第一段階の合意、当初は11月のAPEC首脳会議に合わせて署名するのではないかと言われていたのですが、チリでAPECが開けなくなったことにより米中首脳会談が開けなくなったということで、この貿易協議の合意は来年に先送りする可能性があるとロイター通信が伝えています。まだ制裁関税の扱いで溝が埋まらない部分もあるようですし、香港情勢も影響してきているのでしょうね。 佐藤）それは確かにあるのですが、来年になると完全に大統領選挙モードです。中国には選挙がないですからね。そうなると、選挙の前に手仕舞いにしなければいけませんから、アメリカが譲歩するしかないわけです。このゲームは中国に有利に進むと思います。 森田）もしこの米中貿易摩擦が難航してしまってアメリカの景気に悪影響が出るようになると、トランプ大統領の再選も黄色信号が灯ってしまうわけですか。 佐藤）いろいろな形でポーズは取りながらも、本気では喧嘩しないということになりそうです。 ザ・フォーカスFM93AM1242ニッポン放送　月-木　18:00-20:20 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース