【動画】あらゆる列車に対応可能 ＪＲ西が次世代ホームドアを試作＝金居達朗、古田寛也撮影 ＪＲ西日本は、駅のホームの安全性を高める新型のホームドアを開発している。ＪＲと私鉄の列車が乗り入れる「なにわ筋線」の開業を見越して、ドアの数や位置が異なる様々な列車に対応できる仕組みの実用化を目指す。 新しい方式は列車が到着すると、天井からつり下げられた扉が、障子やふすまのように左右に動いて開く。従来方式のように扉を支えるための壁が邪魔にならず、開口部の幅を自由に調節できる。 ＪＲ西の子会社と制御機械メーカーが共同で開発している。南海電鉄がＪＲ北梅田駅に乗り入れる「なにわ筋線」の「北梅田駅」（仮称。２０２３年春開業予定）への設置を計画している。 同駅は多くの利用客が見込まれ、乗客が転落したり列車と接触したりする事故を防ぐための対策が必要となる可能性が高い。ＪＲと南海のほか、阪急電鉄とも接続する構想があり、多様な列車の種類に対応できる新型に期待がかかる。来島（きじま）達夫社長は２０日の定例会見で、「課題はまだ残っているが優れもの。実現に向けて挑戦したい」と話した。（古田寛也） Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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乾燥大麻30キロ押収、北海道警 暴力団幹部ら男6人逮捕（共同通信）
北海道警は20日までに、営利目的で大麻を栽培したり、所持したりしたとして大麻取締法違反容疑で指定暴力団山口組系誠友会幹部高橋義之容疑者（47）＝七飯町大川9丁目＝ら6人を逮捕した。北斗市内のビニールハウスから、乾燥大麻約30キロ（末端価格1億1千万円相当）を押収。暴力団の資金源とみて調べる。 逮捕容疑は、高橋容疑者ら2人は5～10月、乙部町の畑で大麻を営利目的で栽培したほか、10月29日、北斗市東前のビニールハウスで乾燥大麻約160グラムを営利目的で所持した疑い。ほかに、男2人を営利目的栽培容疑のみで、別の男2人を営利目的所持容疑のみで逮捕した。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ボージョレ・ヌーボーが解禁 「風味豊か」とアピール（共同通信）
フランス産ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が21日午前0時に解禁された。輸入量の縮小傾向が続くが、メーカー各社は、ロゼやオーガニックといったトレンドをアピールして販売を増やす考えだ。生産者団体からなるボジョレーワイン委員会によると「気候不順で収穫量は減ったが、酸味のバランスが良く、風味豊かな出来栄え」という。 一部では日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）による関税撤廃に伴う値下げといった動きもある。10月の消費税増税の影響を受けている外食企業は、飲み放題企画などのイベントで集客を狙う。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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今国会、国民投票法は見送りか 貿易協定を優先 「桜見る会」野党先鋭化（産経新聞）
終盤国会で与野党の攻防が激しさを増している。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案は衆院憲法審査会での２１日の採決をめぐり与野党が折り合わず、１２月９日に会期末を迎える今国会での成立は厳しい状況。今国会の最重要課題として２０日に参院で審議入りした日米貿易協定承認案は、与党が会期内の成立を目指すものの野党は反対姿勢を鮮明にし、首相主催の「桜を見る会」をめぐる追及を先鋭化させている。 衆院憲法審査会は２０日、与野党幹事による懇談会を国会内で開いた。与党側は２１日の審査会で国民投票法改正案の採決を求めたが野党側は反対し、審査会の開催協議も不調に終わった。 自民党は、改正案の今国会成立を必達目標に掲げていた。ただ参院での審議時間を考慮すると、会期延長がなければ衆院憲法審の採決は２１日が「タイムリミット」とみられていただけに、今国会での成立見送りも視野に入る。 自民党からは野党抜きでの「強行採決」を示唆する声も出たが、国対幹部は「憲法審査会の日程は厳しくなった。重要法案をまず通さなくてはいけない」と語り、日米貿易協定承認案の成立などを優先させる考えを示した。 一方、２０日の参院本会議では主要野党が桜を見る会について首相を追及した。 立憲民主党の那谷屋正義氏は、首相が多数の後援会関係者を招いたことを批判し、参加者急増への関与などをめぐり首相の認識をただした。共産党も紙智子氏が質問時間の半分近くを割いた。首相は「私自身の責任で全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行う」と守勢に立たされた。 政府側が慎重な対応に徹するのは、承認案の審議が予断を許さないためだ。 衆院は外務委員会での審議と農林水産など３委員会による連合審査に計１１時間を費やした。参院は２１日に外交防衛委員会で実質審議入りする。同日を含め会期末までに定例日は５日間あり、与党国対幹部は「衆院並みの審議時間は確保できる。理想は今月中の成立だ」と話す。 ただ当初のスケジュールは崩れている。政府・与党は参院の議決を得なくても衆院通過後３０日で自然承認される憲法の衆院優越規定を念頭に今月８日の衆院通過を目指した。しかし、２閣僚辞任など不祥事のあおりで承認案は１９日に衆院を通過。情勢次第では、参院で綱渡りの国会運営を迫られる可能性も否めない。（今仲信博、石鍋圭） Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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サンダルに小型カメラ、授業中スカート内を盗撮 山形県立高の教諭懲戒免（産経新聞）
山形県教育委員会は２０日、サンダル内に動画用小型カメラを仕込んで、授業中に女子高校生のスカート内を盗撮したとして、県立高校の５０代男性教諭を懲戒免職処分にした。県教委の調査に男性教諭は「たびたび盗撮を繰り返した」と盗撮を認めている。監督責任を問い同校の５０代女性校長を戒告処分にした。 県教委によると、男性教諭は１０年ほど前に家電量販店で購入したカメラ（長さ５×縦１×幅２センチ）をサンダルに置き、右足の親指と人さし指で挟んでみえないようにして、今年６月下旬と８月下旬の計４回、職員室や授業中の教室で後ろから３人の女子生徒のスカート内に差し入れ、盗撮した。 ６月下旬ごろ、周囲の女子生徒が男性教諭の行動が不自然で、右足に光るものが見え不審に思い、同高校校長らに相談。男性教諭は当初は否定したが、その後、保護者の被害届で県警の任意捜査で１０月になって校長らに「自分がやった」と盗撮を申告した。 男性教諭は「（盗撮が）やめられなくなり続けていた」とし謝罪の気持ちを表明しているといい、６月以降、１０回以上盗撮をしたと明かしているという。 菅間裕晃教育長は「盗撮の被害にあった女子生徒や保護者におわびをし、今後こうしたことのないよう再発防止策を徹底したい」と述べた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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香港で逮捕の東京農大生が帰国 「詳しいことは後日」と言葉少な（共同通信）
11/20(水) 23:37配信 香港のデモで学生らが占拠した香港理工大近くで逮捕され、19日深夜に釈放された東京農大の学生、井田光さん（21）は20日夜、羽田空港に到着した便で帰国した。 取材に「（現地での）詳しいことは後日伝えたい。ご迷惑をおかけした。疲労はある」と話し、言葉少なだった。 井田さんは、午後11時前に羽田空港内に姿を見せた。パーカを着て、足取りは重く、うつむいて疲れた様子だった。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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２カ月長女虐待疑いの男性、不起訴（産経新聞）
生後２カ月の長女を強く揺さぶって死なせたとして大阪府警に傷害致死容疑で逮捕された男性（２４）について、大阪地検は２０日、不起訴処分としたと発表した。地検は理由を明らかにしていない。処分は１９日付。 男性は昨年１０月２７日に自宅マンションで生後２カ月の長女を揺さぶって頭に強い衝撃を与え、急性硬膜下血腫などで死亡させたとして、大阪府警に逮捕されていた。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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ＩＲ事業者に保証金１００億円超 大阪府市、撤退リスク管理（産経新聞）
カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致をめぐり、大阪府市が事業者側に求める条件や事業計画を定めた実施方針案の概要が２０日、関係者への取材で分かった。リスク管理として、事業者から保証金１２６億円を徴収することができたり、撤退した場合でも別事業者への承継や資産活用が可能となるよう協議できたりするとの条項を盛り込んだ。２１日に正式に公表する。 焦点となっていた２０２５年大阪・関西万博との同時開業については「万博前を目指しつつ早期開業の効果が実現できるよう公民連携して取り組む」と努力目標として明記した。 誘致予定地は、万博会場と同じ大阪湾の人工島、夢洲（ゆめしま、大阪市此花区）。実施方針案では、ＩＲ事業について「長期の安定的・継続的な運営が前提」と位置付け、３５年間の定期借地契約で市有地を事業者側に貸し付ける。契約解除の場合は更地返還を原則としつつ、施設を維持したまま別事業者への承継が可能となるよう府市と協議し、「事業者は誠実に協力する」との内容になっている。 事業者選定は１２月から公募を始め、有識者からなる選定委員会で審査し、来年６月ごろに決定する。ＩＲ予定地の土地の引き渡しは当初計画より約半年間前倒しして、令和３（２０２１）年秋ごろとする。開業時期は万博前を努力目標とし実施方針案では具体的な日程の記載を見送ったが、公募条件の中で「詳細を示す」としている。 事業規模は、６千人以上の収容が可能な大会議室や１０万平方メートル以上の展示場を備えた「日本最大の複合ＭＩＣＥ（マイス）施設」を整備。事業者側にはＩＲ関係の全費用の負担と、インフラ整備費用として地下鉄延伸費の一部（約２００億円）の拠出を求める。 府市に入るＩＲ納付金やカジノ入場料は、子育てや教育環境の充実、社会福祉などに重点配分する。 ＩＲ整備法では国内ＩＲを３カ所までと規定。大阪府市は手続きを先行させ、誘致競争で他の自治体をリードしたい考えだ。ただ万博までの工期が短く、事業者からは全面開業は難しいとの懸念の声も上がっている。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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鳩山元首相も地元支援者を招待 旧民主党政権下の「桜を見る会」（共同通信）
鳩山由紀夫元首相は20日、東京都内で開かれた会合で、旧民主党政権下の2010年に開催した「桜を見る会」に地元支援者を招待していたと明らかにした。記者団の質問に、人数は分からないとした上で「数十人のオーダーだと思う」と述べた。 当時首相として桜を見る会を主催した鳩山氏は「会を利用して大々的に選挙活動をやろうという発想だったわけではない」と述べ、前日に夕食会を開いていた安倍晋三首相とは異なると強調した。 首相推薦枠の存在は聞いておらず、招待者の選定にも関与しなかったと説明したが「他の議員よりは大勢を招いていたのではないか」と語った。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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京都市、宿泊施設の新規参入「お断り宣言」 急増で誘致方針転換（産経新聞）
京都市の門川大作市長は２０日、市中心部で急増する宿泊施設について、「市民の安心、安全や地域文化の継承を重要視しない宿泊施設の参入を今後はお断りしたい」と述べ、これまでの誘致方針から一転、市が求める施設以外の新規参入を受け入れない考えを明らかにした。 市内では観光客の急増が市民生活に影響を及ぼす「オーバーツーリズム」が問題化している。門川市長は「京都は観光のための都市ではなく、市民の暮らしを大事にしなければいけない。覚悟を決めて『お断り宣言』した」と説明した。 今後は宿泊施設の建設に先立ち、事業者側が地域住民の理解を求めるための手続きを充実させることを検討。来年度以降の制度化を目指すという。 市は平成２８年からホテル誘致に取り組み、宿泊施設は約３万室から約４万６千室（今年３月末時点）に増えた。一方で、民泊などでは周辺住民とのトラブルが発生している。 【関連記事】 Source : 国内 – Yahoo!ニュース